2023.04.21 税務ニュース

個人事業主の方は確定申告が終わりほっと一息、3月決算の方はこれから決算と申告ですね。日常業務もありますが、本年10月からはいよいよ適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。これに伴い、新規開業や新設法人など従来の制度では免税事業者であった事業者の方々も、インボイスを発行するために課税事業者になるケースも多いようです。そうしたインボイス制度を機に課税事業者になる免税事業者向けに、令和5年度税制改正で特例措置が設けられました。 そこで、簡易課税と特例措置を中心に最新の消費税のポイントを解説します。選択する方法により、消費税の納税額が大きく変わることもあるため、慎重な検討を行いましょう。 （１）納付する消費税の計算方法 納める消費税は、課税売上げに係る消費税額（売上税額）から課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）を差し引いて計算します。売上税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くことを仕入税額控除といい、2023（令和5）年10月1日のインボイス制度開始以後は、原則課税により消費税の計算を行う場合、原則としてインボイスの保存がなければ仕入税額控除ができなくなります（※...

2023.04.17 税務ニュース

愛とお金 愛を形に残すことはとても難しいです。 日本人の性格上、愛を言葉に表すことも苦手な人が多いのではないでしょうか？ 愛を表現する形は色々ありますが、税理士という職業柄、愛をお金で表す場面に遭遇することはしばしばあります。代表的なものとしては、「奥様に愛の証として指輪を贈る」、というものがあります。大変無粋な話ですが、税理士的な目線から見ると、この指輪に贈与税が課税されるのか、が気になってしまうところです。世の中には様々な職業の人がいますが、お金に関する職業に就いている人はどうしても貨幣価値に換算して物事を考える癖がついてしまっているものです。 貨幣価値に置き換えると、物事の大小は客観的な“数字”に置きかえて考えることができ、理解しやすい面はあります。もちろん、金額の大小だけで物事のすべてを判断できると考えている人はいないと思いますが、金額に換算すると単純化することができるのも事実です。   110万円という壁 話を戻しましょう。 「指輪に贈与税がかかるのか」という問いです。問いに対する回答は、ほとんどが“いいえ”ですが、理論上、まれに“はい”というケースが...

2023.04.10 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、税金の負担を少なくする節税についてもおさえておきましょう。 今回は、節税の基本的な考え方や具体的な節税の方法、節税を検討するタイミングについて、わかりやすく解説します。 節税の基本的な考え方は？ 決算で多額の納税になりそうだからといって、闇雲に経費を使うのは、節税ではありません。単なる無駄遣いとなってしまいます。では、なぜ、会社は節税を行うのか。その理由は、会社が生んだ利益を今後につながるように、有効に活用するためです。 節税は、会社の将来を見通し、「投資の視点」を持って行いましょう。 節税の具体例 次は、節税の具体例をご紹介します。 事業への先行投資 新規事業などへの先行的な投資を行い、初期費用などと利益を相殺することで、利益を少なくする方法があります。また、設備投資を行い、税金面で特別償却や税額控除などの優遇措置を受けることができます。（一定の要件を満たす必要はあります。） 特別償却とは特定の機械設備を購入した際に、通常の減価償却に加えて、取得価額に一定額を上乗せして償却できる制度です。税額控除とは、納付する税額から一定額を控除することができる制度で...

2023.04.06 税務ニュース

2023年度税制改正では、インボイス制度の激変緩和措置として「2割特例」が設けられました。納税負担が少ないとのことですが、他にもメリットはあるのでしょうか。注意点も含め「どれくらい節税できるのか」をお伝えします。 2023年度税制改正で加わった「2割特例」とは 2割特例とは、消費税の納税額を「預かり消費税－預かり消費税×80%」で計算するという特例的な措置です。納税額が預かり消費税の2割に収まるので「2割特例」と言います。2023年度税制改正で設けられました。 導入の背景には、インボイス（適格請求書）の発行事業者の登録率の低さがあります。東京商工リサーチの分析によれば、2022年12月時点で全体の登録率は50％を超えたものの、個人事業主の登録率は23.7%にとどまるとのこと です。個人事業主には免税事業者が多いのが特徴です。納税負担の重さと手続きの煩雑さを避けたい心理が働きます。 この状況を受けて設けられたのが2割特例です。免税事業者の心理的なハードルを下げ、事業主の登録を後押しするのが狙いだと見られます。 2割特例の4つのメリット 2割特例には、次のようなメリットがありま...

2023.04.05 税務ニュース

NFTの税金に関する課税庁のFAQが公表 令和5年1月31日、国税庁から「NFTに関する税務上の取扱いについて」というFAQが公表されました。そこでは、NFT（Non-Fungible-Token：非代替性トークン）に関する税金の一般的な取扱いが、質疑応答形式でまとめられています。 本コラムでは、デジタルアート関連のNFT取引における税金の取扱いを概説するとともに、アートに関連するNFT取引に美術品の非課税規定が使えるかどうか、私見を交えて解説します。 なお、本コラムでは、「デジタルアート作品そのもの」と「デジタルアート作品に紐づけられたNFT」を区別してとらえ、後者を「アートNFT」と称して説明しています。   アートNFTの税金は流通段階で取扱いが異なる クリエイターがNFTを販売するケース（１次流通） クリエイターがデジタルアート作品を制作し、NFT化してマーケットプレイスで販売した場合、その「もうけ」は原則として「雑所得」に該当します。 この場合の雑所得の金額は、以下の算式で計算します。 NFTの販売に係る雑所得 ＝ NFTの譲渡収入 － NFTに係る必...

2023.03.29 税務ニュース

ペナルティーの重加算税とは 税務調査において、税務署の調査官（国税調査官）が優先するのは、脱税などの不正取引を発見することです。国税調査官は基本的には税務調査で税金を取ることを目的としていますが、中でも不正取引を発見すると、非常に高い評価を得ることができます。1円でも多くの税金を取りたい税務当局にとっては、不正取引の追徴税額は大きくなる傾向がありますから、非常にありがたいのです。 不正取引が行われた場合、税務当局にとってありがたく、翻って私たち納税者にとって大きな負担になるものが二つあります。一つは重加算税というペナルティーであり、もう一つは除斥期間の延伸と言われるものです。前者は税務調査で間違いが発見された場合に上乗せで課される加算税の一つです。加算税は通常の計算ミスの場合、追徴税額に10％～15％程度上乗せで課税されます。しかし、その間違いが不正取引による場合、重加算税という加算税が課されることになり、その割合は原則35％と、飛躍的に割合が大きくなります。 除斥期間の延伸 次の、除斥期間の延伸ですが、除斥期間とはその期間を経過すれば税金を取られないことになる期間を言います。...

2023.03.17 税務ニュース

はじめに 近年、経営者年齢の上昇や後継者不在などを要因として事業承継が中小企業における大きな課題として取り上げられています。一方で親族や従業員への承継が叶うケースも決して珍しいことではありません。今回は親族及び従業員承継の際によくご質問を受ける自己株式の取得について各税金の観点から確認をいたします。   自己株式とは 自己株式とは一定の理由で株式会社が自社で発行した株式を所有したときにおけるその自社株式のことを指します。 今回は現オーナーが所有する株式を会社に譲渡するケースを想定してお話を進めていきます。   親族及び従業員承継における自己株式の取得 親族や従業員に株式を渡す際には金銭の授受を行わず贈与という形で考えるケースが一番多いと思います。しかし贈与税の負担は大きく、通常の暦年贈与では税負担を軽減するために長期間を要することになります。相続時精算課税制度も検討の一つですが親族間のバランスなどを考慮し慎重に行う必要があります。特例事業承継税制も将来に様々なリスク要因を抱えることになることから躊躇する方も多いでしょう。 これらの理由から贈与で進めるとい...

2023.03.07 おんすけと学ぶ税務情報

フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業１年後などのステップごとに、やさしく解説します。 独立開業したクリエイターを待ち構えているのが、年に１度の確定申告。「確定申告するなら青色申告がお得」と聞いたことがあるのではないでしょうか？ しかし、青色申告は良い面ばかりではありません。第3回では「開業1年後」にスポットを当てて、青色申告のメリット・デメリットを整理してみましょう。   青色申告と白色申告の基礎知識 青色申告と白色申告 確定申告には「青色」と「白色」の２種類があり、確定申告の際に提出する書類が違うことに加えて、受けることのできる控除額や特典などが異なります（下図）。通常の方法である「白色申告」と比較して、「青色申告」には税金の面でさまざまなメリットがあります。 また、同じ「青色申告」でも記帳や申告のしかたによって控除額が異なります（下図）。一定水準の記帳で記帳している場合には...

2023.03.06 税務ニュース

振込手数料とインボイス制度 本コラムでは、インボイス制度開始後において、売り手が振込手数料を負担した場合の対応方法について解説します。 ビジネスを行ううえで頻繁に発生するのが、銀行等の振込手数料です。インボイス制度がスタートすると、売り手が振込手数料を負担する場合には、原則として返還インボイスの交付が必要です。しかし、今後は簡易的な取扱いが認められ、少額の返還インボイスの交付義務が免除される予定です。 振込手数料は買い手と売り手のどちらが負担？ 原則は買い手負担の振込手数料 銀行などの振込手数料は、買い手が負担するパターンと売り手が負担するパターンの２つが商習慣として存在します。 振込手数料は、買い手と売り手の双方に「振込手数料を売り手負担とする」という契約などの別段の取り決め（合意）がない限り、買い手負担が原則です。これは、買掛金や未払金といった買い手の債務は、債権者である売り手の口座に振込入金することにより弁済がされたことになり、加えて、振込手数料も弁済の費用に該当するためです（民法484条、485条）。 また、振込サービスという役務提供を受けているのは振込側である買い...

2023.02.28 税務ニュース

ふるさと納税で確定申告する人は、2023年も多そうです。「ワンストップ特例をしたから大丈夫」と思っていても、申告しないと節税できないこともあります。申告のしかたも含めて解説します。 ふるさと納税で確定申告すべきケース ふるさと納税で確定申告すべきかどうかは、次の2パターンで判断します。 会社役員や正社員、パート・バイト、年金生活者 年末調整や2月に1回の年金支給で完結するような給与所得者や公的年金の生活者は、ワンストップ特例を使えれば確定申告は不要です。「寄附した金額－2000円」が翌年6月から徴収される住民税からさしひかれます。 ただし「ワンストップ特例が使えれば」の話です。特例を使えるのは次の条件すべてを満たした給与所得者・年金受給者です。「申請したから大丈夫」ではありません。 寄附先の自治体の数が5つ以下 年明けに確定申告をしない 引っ越しがあったことを寄附先に報告している 年明け1月10日（必着）までにワンストップ特例申請書を寄附先に送った つまり、次のどれかに当てはまる人は、確定申告しないと寄附した分の控除ができなくなります。 1.ワンストッ...

2023.02.24 中小企業おすすめ情報

多額の資産を持つ経営者は、会社や個人の財産の相続について基礎知識を習得しておくことが大切です。法律で定められた「法定相続人」が複数人いる場合、遺言状を作成しないと「争続」が起きてしまう可能性があります。争続とは、遺産の分配についてトラブルになり、遺族同士の関係が悪くなることです。 そこで本記事では、経営者が知っておきたい相続の基礎知識と争続を防ぐためのポイントについて紹介します。 そもそも相続とは 相続とは、被相続人（亡くなった方）の資産や負債を相続人（相続を受ける方）に引き継ぐことです。相続人は法律で定められており、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが該当します。ただし、遺言書で指定することで、家族以外の人物に遺産を引き継がせることも可能です。 相続の方法 遺言書を作成していない状況で亡くなり、なおかつ法定相続人が複数人いる場合は、遺産分割協議を行います。両方のケースについて詳しくみていきましょう。 遺族で遺産分割協議を行う 遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産の分配や負債の扱いなどについて取り決め、遺産分割協議書に全員の署名と押印をして役所へ提出します。1人でも署名・押...

2023.02.21 税務ニュース

企業版ふるさと納税を知っていますか 今や、年末の風物詩とも言える「ふるさと納税」。テレビＣＭも多く打たれ、ポータルサイトはまるでネットショッピングかのように彩られて、お得な返礼品・一風変わった面白い返礼品などを探し、手に入れることができる時代となりました。 一方、同じ「ふるさと納税」でも、「企業版ふるさと納税」があることは、あまり知られていません。そこで、なぜ知られていないのか、どのような効果があるのかなどをこのコラムで解説していきます。 まず、企業版ふるさと納税の概要に目を通してみると、個人版のふるさと納税と比較して目につくのが「寄附企業への経済的な見返りは禁止」という一文です。 個人版ふるさと納税の最大の楽しみであり目的である、返礼品を受け取ることは禁止されている、ということになります。この時点で、大多数の人が「使えない制度」と判断し、見向きもされないまま現在に至る・・・というのが私の見解です・・・というより、私自身がそうでした。 見返りは禁止されている一方、寄付金額の約90％が税金から軽減される効果がある、という文言にはおおっ！と思わされます。 しかし、何...

2023.02.15 税務ニュース

2022年、コロナに罹患した人がこれまで以上に増えました。「コロナで医療費控除ができるかも」と思う人がいるかもしれません。残念ながらほとんど医療費控除にできなさそうです。なぜなら「検査以外、ほとんどお金がかからないから」。しかし1点だけ、気になることがあります。各生命保険会社が支給した「みなし入院」にともなう保険金・給付金の扱いです。 コロナ「みなし入院」保険金・みなし給付金とは 2022年、コロナの感染者がこれまで以上に増えました。夏に感染が拡大、8月のピーク時には感染者が26万人を超えました。 【引用元】「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（令和5年1月15日0時時点）」（厚生労働省） ここまで感染者が増えると病院も入院させられません。病床が足りないからです。そこで、よほど重症でない限り、患者は宿泊施設か自宅での療養となりました。 心配なのが「お金」です。仕事ができないからです。リモートワークの職場でもできません。発熱や咳で、とても働ける状況ではないからです。そして休んだ分、収入は減ります。けれども入院ではないので、保険金や給付金は下りません。生活費が心配になりま...

2023.02.14 税務ニュース

令和4年8月事変 令和4年8月、「売上300万円以下の副業は原則として雑所得として扱う」という国税庁の指針が世間を騒がせた。これまで自らの副業を事業所得に相当すると考えて申告をしてきた事業主の多くが、税制優遇措置の無い雑所得として扱われると言うのであるから大問題である。当然、この指針に対して論拠の説明を求める声や反対意見が多く寄せられ、2ヶ月後の10月には幾分トーンダウンした指針が公表された。これにより、騒ぎは一応の落ち着きを見せ現在に至っている。 この指針は、「所得税法基本通達」と呼ばれるものである。通達とは、法律でもなければ、裁判所が示した法解釈でもない。だとすれば何か。有り体に言えば、上席の役人（国税庁長官）が作った下位の役人（税務署職員）のための業務マニュアルに相当する。 税務署職員用の業務マニュアルなので、本来、納税者を拘束するものではない。しかし、我が国の役人は大変優秀なので、税務署職員はこのマニュアルを完璧なまでに遵守する。結果、裁判も辞さない覚悟が無ければ、納税者の側も無視することは出来ない性質を持つことになる。たかがマニュアル、されどマニュアルである。 &...

2023.02.13 税務ニュース

従来からNPO法人では寄付募集が広く行われていましたが、近年ではクラウドファンディングで資金調達を行う団体も増えています。ただし、クラウドファンディングについては税務上の取り扱いが一般的な寄付と異なる場合もあり、実施する際は税務的な観点からのチェックも必要となります。 今回はNPO法人がクラウドファンディングを行う際の税務上の取り扱いについて解説します。ただし、新しい論点であり国税庁などから公式見解が発表されている訳ではありませんので、私見であることをお断りしておきます。 クラウドファンディングの仕組み クラウドファンディングとは「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語です。特定の人物や組織から大口の寄付を募るのではなく、多くの人から数千円から数万円程度の小口の資金を集めることが特徴です。 まず、クラウドファンディングの仕組みについて簡単にご説明します。支援を受けたい資金調達者はクラウドファンディングを仲介するサイトを通じて周知し、賛同した支援者が同サイトを通じて資金提供するというものです。仲介サイトは、支援者が提供した資金から一定の手数料を...

2023.02.07 中小企業おすすめ情報

10月から仕入れ税額控除を受けるためにインボイスが必要になる インボイス制度が2023年10月1日からスタートします。インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことで、仕入税額控除の要件としてインボイス（適格請求書）の保存が必要になるのが特徴です。中小企業や個人事業主がこのインボイスに対応するかどうかが今話題になっています。会社員は基本的に意識する必要はないのですが、副業をしている人にはやはり関わってきます。 インボイスのことを理解するには、まずざっくりと消費税の仕組みを把握しておく必要があります。例えば、ビジネスで100万円を売り上げた場合、顧客から消費税10万円を預かります。「預かった」と言うのは、消費税は国に納めるからです。顧客から預かった消費税を代わりに納税する必要があるのです。 しかし、100万円を売り上げるために、30万円の仕入れをしている場合、この30万円の消費税3万円は仕入れ先に支払っています。そのため、全体で納税すべき10万円から3万円を控除できます。この仕組みを仕入税額控除と言います。 これまでは、帳簿の保存のみで控除を受けられていたのですが、10月以...

2023.02.06 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、「法人の税金」について、知る必要があります。法人が納める税金とは何があり、いつまでに申告と納付をしなければならないかをしっかりとおさえましょう。 法人が納付をするべき税金と期限 国に納める税金 税目 納税期限 納税が必要な法人 法人税 事業年度の終了日の翌日から2か月以内 利益(納付すべき法人税額)が出ている法人 消費税 原則として事業年度の終了日の翌日から2か月以内 課税事業者 源泉所得税 給与や報酬の支払月の翌月10日 給与や一定の報酬を支払う法人   地方公共団体（都道府県、市町村）に納める税金 税目 納税期限 法人住民税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 法人事業税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 地方法人特別税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 自動車税 原則として5月末日まで 固定資産税（償却資産税） 1期～4期の4回で納付　原則「4月・7月・12月・翌年2月」   納期限 法人は、原則として、事業年度終了から2カ月以内に法人税・地方税・消費税の確定申告を行い、税金...

2023.02.01 税務ニュース

管理が不十分な空き家の税優遇を見直す動き 2022年12月、政府は、管理が不十分な空き家の税優遇を見直す検討に入りました。倒壊などの危険のある空き家の増加を抑制するとともに、空き家の建替えや売却を促すことが目的です。また、空き家活用促進のための規制緩和も視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押ししたい考えです。 本コラムでは、空き家の発生抑制または売却・活用促進のための税制措置に焦点を当て、「アメとムチ」の両方の視点から、やさしく解説します。 増え続ける「空き家」は社会的な課題に 「空き家」とは、一般的に「人の住んでいない家」をいいます（広辞苑第7版）。平成27年（2015年）に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家対策措置法」という。）において「空家等」は、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と定義されています（第2条第1項）。 総務省が発表した調査結果によれば、空き家は全国で848万9千戸にのぼり、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.6％と、過去最高になっていま...

2023.01.30 税務ニュース

2022年12月16日、2023年度（令和5年度）与党税制改正大綱が公表されました。そのなかでも事業者にとって気になるのは、インボイス制度に関するトピックではないでしょうか？ 本コラムでは、与党税制改正大綱で盛り込まれた小規模事業者を対象とするインボイス制度の２つの負担軽減措置について、やさしく解説します。 インボイス制度に2つの負担軽減措置 業界団体などから反対声明が発表され、フリーランス団体が反対運動を行うなど、漫画、アニメ、声優などのエンターテインメント業界で特に反響が大きかったインボイス制度。インボイス制度の導入により影響を受けるのは、企業から仕事を請け負うクリエイターなど、主に個人事業主・フリーランス・スモールビジネスなどの小規模事業者といわれています。 インボイス制度は予定どおり2023年10月1日からスタートしますが、新しい制度への移行にあたって混乱が生じないように、以下の2つの負担軽減措置が設けられる予定です。 ① インボイス発行事業者となる免税事業者に対する納税額の負担軽減措置（２割特例） ② 中小事業者に対する事務負担軽減（少額特例） 消費税の税負担が「...

2023.01.23 税務ニュース

「給与のデジタル払い」が2023年4月に解禁されます。今までは給与を銀行振込で受け取るのが一般的でしたが、今後はどのような点に注意すべきでしょうか。 コラムでは、キャッシュレス化に伴って広がる選択肢とその課題について、2022年12月1日からスタートした「税金のスマホアプリ納付」とあわせて、やさしく解説します。 「給与のデジタル払い」ってなんですか？ 「給与のデジタル払い（デジタルペイロール）」とは、給与をスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して支払うことをいいます。銀行口座を介さずに、給与を資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座へデジタル情報として送金します。キャッシュレス決済口座の代表的なものには、PayPay、LINE Pay、楽天Pay、PayPalなどがあります。 給与は、通貨（現金）払いが「原則」です。 給与の支払方法には、「賃金支払いの5原則」と呼ばれる法律のルールがあり、給与を支払う側はこの原則を守る義務があります。労働基準法第24条では、賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月１回以上の頻度で、⑤一定期日を定めて支払わなければならな...