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    税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
          
                    
            社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
          
                  60件 1~20件を表示
                                  2025.01.20 起業応援・創業ガイド
契約書の基本シリーズです。今回は多くの人がかかわる賃貸借契約書のチェックポイントを解説します。居住用や事業用としてアパートやマンションを借りようとしている方は必見です。 アパートやマンションを借りる時の「賃貸借契約書」とは アパートやマンションを借りるとき、必ず賃貸借契約書を作成します。なぜこのような書類が必要なのでしょうか。重要事項説明書とどう違うのでしょうか。最初に目的や内容を確認しましょう。 目的 そもそも、賃貸借契約とは「目的となる不動産などを有償で使用する」あるいは「不動産を活用して金銭を稼ぐ(経済的利益を得る)」といった行為のための契約です。一般に、賃貸借契約を締結すると、貸主・借主の双方に次のような義務が生じます。 【貸主】 物件を適切な状態で使用させる義務 修繕費用の支払い義務 改良費の支払い義務 【借主】 家賃を支払う義務 借りた物件を注意深く使用する義務(善管注意義務) 原状回復の義務 重要事項説明書との違い 重要事項説明書とは、契約内容の中でも特に重要な事項について説明を記した書面を言います。 重要事項説明は、宅...
                                  2025.01.16 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は訪問介護事業所を経営するG社長からいただいた、融資に関するご相談を取り上げます。 今は地元の信用金庫さんから借りています G社長 「起業して10年目の訪問介護事業所です。5年目のころに地元の信用金庫の方から融資の提案をいただいて、300万円ほど借りました。その信用金庫さんにはその後もコロナ融資や事務所の改装工事費用でお世話になって、今の借入残高は約1500万円です。」 筆 者 「地元の信用金庫さんと良いお付き合いができているのですね。」 G社長 「はい。信金さんのご支援のお陰様で順調に売上を伸ばして、年商5000万円になりました。これからさらにヘルパーを増やして拡大を目指しています。」 筆 者 「拡大にあたっては、さらに資金調達しておきたいところでしょうか。」 G社長 「ええ。さしあたって、人件費や採用の資金として、1000万円ほど追加借入を考えています。ただ、この融資を...
                                  2024.12.20 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第5回では個人が実施する寄付型クラウドファンディングにスポットをあててみましょう。 寄付型クラウドファンディングと税金 寄付型クラウドファンディングは、被災地や社会的弱者の支援など、社会貢献性の高いプロジェクトに利用されることが多い資金調達方法です。寄付型クラウドファンディングは、東日本大震災をきっかけに日本国内での普及が進みました。 寄付型クラウドファンディングの特徴は、支援者がクラウドファンディング実施者の社会貢献活動に対して資金を提供し、見返りを求めないというものです。したがって、寄付型クラウドファンディングにおいて、支援者が受け取るリターンの多くは、「お礼の手紙」「定期的な活動報告」「イベントへの参加」「プロジェクトのノベルティ」などとなっています。 寄付型クラウドファンディングには、寄付(寄附)に関する税金のルールが適用されます。しかし、寄付型クラウドファン...
                                  2024.12.09 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、経営状況が悪化しているというF社長からのご相談を取り上げます。 支払いが集中する月末は毎回ヒヤヒヤ F社長 「小学生向けのプログラミングスクールを経営して10年目です。僕はとにかく会社を大きくしたい気持ちが強くて、毎年出店を重ねてきました。今では10店舗になって、スタッフは50人、年商は1.5億円ほどになりました。」 筆 者 「10年で10店舗出すとは、果敢に挑んでいますね。大変だったでしょう。」 F社長 「はい、夢中でやってきましたが、いつもお金の余裕がありません。毎年新規出店していますから設備投資の負担が大きいです。借入もめいっぱいしているのですが。」 筆 者 「設備投資だけでなく、新店の赤字を手当てする資金も必要ですよね。おそらくどの店舗もオープン後しばらくはどうしても赤字期間があるでしょうから。」 F社長 「そうなんです。業歴が長い店舗は安定して稼いでいますが、...
                                  2024.11.25 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第4回では購入型クラウドファンディングと消費税の関係にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングは消費税課税が原則 クラウドファンディングサイトでは、一般的に「支援」や「応援」といった言葉が用いられるため、集めた資金には消費税が課税されないと考えている人も多いのではないでしょうか。 実は、購入型クラウドファンディングで集めた資金は、原則として、消費税の課税対象になります。なぜなら、第2回で解説したとおり、購入型クラウドファンディングの実態は、事業者が行う対価性のある通常の売買取引と同じだからです。 個人事業主も活用したいクラウドファンディングのしくみと税金[第2回]:購入型クラウドファンディングに係る税金① 一方、購入型クラウドファンディングであっても、消費税が課税されないケースもあります。消費税が課税されるケースと課税されないケースの違いは、どこにある...
                                  2024.11.22 起業応援・創業ガイド
今回から数回にわたって、契約書の基本を解説します。1回目の今回はフリーランスの方向けです。よく使われる業務委託契約書のポイントをわかりやすくお伝えします。 フリーランスに多い「業務委託契約書」とは?目的を確認 業務委託契約とは、企業が業務をフリーランスや法人などに外注する際に締結する契約形態のことです。コンテンツ制作やシステム管理などを中心に、幅広い業務委託で行われます。この契約を締結する際に作成するのが「業務委託契約書」です。 本来、口頭でも契約は成立します。それなのに、なぜわざわざ契約書という書面を作成するのでしょうか。これには次のような目的があるからです。 合意内容を明確にする 口頭での約束は、言った側と言われた側で解釈が異なることがあります。 例えば「納期は依頼日から2週間後が目安」という決め事です。言った側は2週間より前を期待しているかもしれません。一方言われた側は「2週間を多少過ぎてもいいや」と受け取っている可能性があります。双方の理解が食い違っていると、業務開始後にトラブルに発展するかもしれません。 契約事項からあいまいさをなくし、より具体的に決めるには、書...
                                  2024.11.15 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回はこれからお店をオープンするEさんからいただいた、融資に関するご相談を取り上げます。 創業の必要資金を自己資金だけでまかなえないケースは多い Eさん 「韓国食材のお店のオープン準備をしています。キムチや韓国海苔、韓国で人気のお菓子などを扱います。韓国の友人に協力してもらって国内外の仕入先を確保しました。店舗物件は、ちょうどよいコンビニ跡の物件を見つけました。」 筆 者 「順調そうですね。コンビニの居抜き物件なら工事費も比較的抑えられるのではないですか?」 Eさん 「いやぁ、物件の初期費用と内外装工事、最初の仕入れ費用、それらの見積を集めてみたのですが、なんと総額600万円でした。お店が軌道に乗るまでの赤字や広告費も足したら、必要な資金総額は800万円くらいでしょうか・・・こんなにかかるなんて。自己資金は300万円なので、あと500万円も足りません。」 筆 者 「お店を構えると...
                                  2024.10.17 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は創業5期の節目を迎えたD社長からの、経営の指針に関するご相談を取り上げます。 事業が軌道に乗ってくると“周囲の評価”が気になるように システム開発会社を経営するD社長は、創業以来5期分の決算書を持って経営相談にお越しになりました。資本金800万円の株式会社を社長1人で創業、徐々にスタッフを増やして今では5名のエンジニアが在籍。年商は第1期の1000万円から徐々に成長して第5期には6000万円を突破。利益は大きくありませんが毎年なんとか黒字を維持しています。地元の信用金庫からの借入を上手に活用して運転資金を賄っています。 筆 者 「順調に事業が拡大していますね。それに、損益の面でも資金繰りの面も堅実な決算書です。D社長の堅実なお人柄が反映されたような決算書ですね。」 D社長 「はい。最初はなかなか仕事を獲得できませんでしたが、少しずつ実績を積んで軌道に乗ってきたと思います。でも...
                                  2024.09.19 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、大変多いご相談テーマのひとつである補助金のご相談を取り上げます。 魅力的な「補助金」。だけど分からないことだらけ! Cさん 「美容サロンを経営しています。3年前に自宅の一室を改装して開業しました。少しずつお客様が増えています。もっと売上を上げたいので、いろいろな取り組みを考えているところです。」 筆 者 「どんな取り組みを考えていますか?」 Cさん 「私のお店はヘアカットやヘアカラーが中心ですが、新メニューとして身体の脱毛やフェイシャルエステを始めようと考えています。」 筆 者 「なるほど。客数と客単価、両方を上げられそうな取り組みですね。」 Cさん 「そうなんです。それで脱毛機を導入したいのですがとても高価なので、何か補助金が使えたらいいなと思っています。でも補助金の内容が難しくて。」 筆 者 「どの補助金を調べましたか?どういうところが難しかったですか?」 Cさ...
                                  2024.09.13 起業応援・創業ガイド
「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。1回目の今回は登記までの流れです。 登場人物 よっちゃん(以下「よ」):まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。 まゆこ(以下「ま」):税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 法人成りで多い「株式会社」「合同会社」の違いとは よ「わりと多い法人形態は2つ。株式会社と合同会社」 ま「どう違うの?」 よ「一言で言うと『所有と経営が分離されているかどうか』。株式会社は分離されている。『所有は株主、経営は取締役』という具合にね。合同会社は分離されていない。他にも、こんな違いがある」 法人成りの手続き よ「法人を作るときの手続きを株式会社の場合で説明していくね」 1.会社の概要を決める ...
                                  2024.08.23 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第2回では購入型クラウドファンディングに係る税金について、所得税と住民税にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングとは 「購入型クラウドファンディング」は、資金調達者が商品やサービスをリターンとして設定し資金提供を募る方法です。資金調達者は集めた資金を活用して商品・サービスを開発し、プロジェクトに賛同し支援金を支払った資金提供者は、クラウドファンディングの成立後、完成した商品・サービスをリターンとして受け取ります。 このように、「購入型クラウドファンディング」は、商品などの開発資金を大人数で提供し完成品を受け取ることから、実態としては共同購入に近い性質があります。 購入型クラウドファンディングのメリットとデメリット クラウドファンディングの本来の目的は資金調達ですが、クラウドファンディングによって得られるメリットはそれだけではありません。 まず、資金...
                                  2024.08.19 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回はフリーランスとして動画編集を手掛けるBさんから、今後の事業方針についてのご相談を頂きました。 毎日遅くまで作業して、月の売上は15万円・・・。 Bさん 「事業者が動画再生サイトにアップする動画の編集を請け負っています。編集技術は独学で身につけました。クライアントがご自身で撮影した動画を、私が編集します。目を引くサムネイルを作ったり、効果音やテロップを入れたり、テンポよく話が展開するようにシーンをつなぎ合わせたり、といったことをしています。」 筆 者 「動画を活用する事業者は増えていますよね。受注はどのように獲得していますか?」 Bさん 「クリエイターと発注者をつなぐマッチングサイトを利用しています。私のホームページに過去実績やサンプル動画を載せているので、それを見た方からSNSで依頼が来ることもあります。」 筆 者 「そうですか。受注は順調ですか?」 Bさん 「はい。有難...
                                  2024.08.15 起業応援・創業ガイド
1. 小規模企業共済とは?税務上の取扱い、メリットと注意点は? ①小規模企業共済の概要 小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための、積み立てによる退職金制度です。国の機関である中小機構が運営しています。2023年3月末現在の加入者数は約162万人、資産運用残高は約11兆1,313億円です。(出所:中小機構ウェブサイト) 加入者は、月々1,000円~70,000円までの間(500円単位)で掛金を納付します。そして、退職や廃業時に積み立て金額に応じた共済金を受け取ります。この共済金の受け取り方は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。 ②小規模企業共済の税務上の取扱い 掛金払い込み時:掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。 共済金および解約手当金の受け取り時:受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。 (基本的な取扱い) 個人事業主が廃業した場合や会社等の解散または会社役員の退任により共済金を受け取る場合の基本的な取り扱いは次の通りです。 一時金受け取りを選択した場合は「退職所得」 分...
                                  2024.08.07 起業応援・創業ガイド
「クッキーやパンを手作りするのが趣味」という主婦はめずらしくありません。中には趣味が高じて、作ったお菓子やパンを売ろうと考える人もいるでしょう。注意したいのが「食品を売るときの免許」です。何も手続せずに販売すると、思わぬ罰金を払うことになるかもしれません。今回は、手作り食品を売るときに必要な手続きと無許可で販売したときのペナルティを解説します。 食品販売には原則「営業許可」が必要…なぜ? お菓子やパンをはじめ、手作りした食品を売るのなら営業許可が必要です。なぜ必要なのでしょうか。それは、買った人の健康に影響を及ぼす可能性があるからです。 手作りした食べ物には、作る本人の状況や作るときの環境が影響します。もし作った本人が手を洗わずに食品を触っていたり、病気の状態で作っていたり、あるいは、作るときの台所が不衛生だったりすれば、作った食べ物に雑菌が入る可能性があります。食べて食中毒になるかもしれません。 そういったことが生じないよう、手作り食品の販売は許可制度となっています。事前に売りたい本人に「手作り食品を売りたいです。こういう状況で売ります」といった申請をさせ、管轄の保健所が...
                                  2024.07.16 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、洋食店を営むA社長から、店舗改修の優先順位のつけ方についてご相談を頂きました。 予算オーバーです A社長 「国の『小規模事業者持続化補助金』を使って、店舗改修をしたいと思っています。うちの店、すぐそばに大きなマンションが建ってファミリー層の住民が増えたでしょう。それで今、ファミリー向けのメニューを考えているところなんです。これを機に、傷んだ店舗もきれいに直して、新しいお客様をしっかり呼び込めるようにしたいんですよ。」 筆 者 「なるほど、リニューアルに取り組むには良い機会ですね。『小規模事業者持続化補助金』の主旨にもマッチしています。申請して採択されれば改修費用の3分の2、上限50万円まで補助金が受けられますね。申請書類をしっかり作って、ぜひ採択を目指しましょう。ところで具体的にはどういう改修をお考えですか?」 A社長 「それが、創業30年の洋食屋ですからもう気になるところだ...
                                  2024.07.03 起業応援・創業ガイド
1.はじめに 事業を立ち上げた後1つの山が、「売上高1,000万円を突破すること」であると言えるでしょう。ゼロから事業を始めて、売上の桁が1つ増えるというのは、感慨深いものがあります。加えて、このくらいの事業規模からは、売上高の増加を目指すだけでは事業が回らなくなる傾向が生じてきます。これは、決済や税金など義務的な話の他に、経営者として知識や経験を蓄えたことにより、気になることが増えてくるためと思われます。 そこで本稿では、売上高が1,000万円を超える頃に生じる問題と、経営者が気になり出すことについて紹介いたします。 2.消費税の申告・納付 インボイス制度が導入された現在では、売上高に関わらず消費税の申告・納付を行なう事業者もあることを考えれば、消費税の課税事業者についての話は少々古典的な話題となってしまった感はあります。しかし、本稿のテーマの入口として扱いやすいですし、今でも注意すべき点はありますので、まずは消費税の申告・納付について触れておきます。 消費税の申告義務は、売上高が1,000万円を超えた年の翌々年の売上について生じます。イメージしにくいの...
                                  2024.06.24 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第1回ではクラウドファンディングのしくみを概観してみましょう。 クラウドファンディングとは? クラウドファンディングは、近年、世界的に注目されている資金調達手段です。 Crowd(群衆) × Funding(資金調達)の造語で、一般的には「新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者(=crowds:群集)から少額ずつ資金を集める仕組み」と説明されています。 (参照)「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」(平成25年12月25日) 図表1は、近年のクラウドファンディング(購入型および寄付型)の市場規模の推移です。 クラウドファンディングの市場規模は急拡大しており、スモールビジネスの創業時や個人事業の開業時などにおける資金調達方法の一つとして浸透しつつあります。クラウドファンディングは、...
                                  2024.03.25 起業応援・創業ガイド
1. 生成AI時代は会計や税金の知識が不要に?! AI(人工知能)の進化により税理士の仕事がなくなると聞いたことがある方もいると思います。税理士の仕事がなくなると囁かれる原因となったと言われる『THE FUTURE OF EMPLOYMENT(雇用の未来)』(2014年、マイケル・A・オズボーン共著)が発表されて10年が経ちました。その後も、テクノロジーは日々進化し続けています。 では、実際はどうでしょうか。現時点では、税理士の仕事は減ることなく、むしろインボイス制度や電子帳簿保存法など複雑化する税制、またビジネス取引の国際化や多様化等により、その需要はますます増えているように感じています。自計化(自社で記帳)されている企業や個人事業の方々の会計データを見ていると、基本となる知識によって記帳の「質」に違いがあるように感じます。また、会計の活用状況も大きく異なります。 何気なく行っている日々の記帳かもしれませんが、その取引1つ1つが財務諸表(決算書)を構成します。決算書に誤りがあれば株主や銀行などの利害関係者に影響を与える可能性があります。また、誤った会計処理は、法人税や所得税...
                                  2024.02.21 起業応援・創業ガイド
副業を個人事業から法人化? 会社員が副業として独自のビジネスを始めるとき、多くの場合は、小規模で始まりますが、時間とともに成長する可能性があります。 「法人化」とは、個人が運営するビジネスを、設立した会社に引き継ぐことです。法人化は、ビジネスの成長と発展に伴うリスクと責任を管理するための一つの方法として広く利用されています。 副業を行う個人にとって、法人化を選ぶ最大の理由は、個人事業主としてのリスクや税負担を軽減しつつ、事業の信頼性や拡大の可能性を高めることができる点にあります。 この回では、副業で個人事業主→法人へステップアップする際のポイントやメリット/デメリットを詳しくみていきましょう。 法人化をするタイミングは? 法人化は、いつするのがいいのでしょうか?副業を個人事業で進めてきた場合、具体的にどのような状態になったら、法人化をするべきなのか。 個人事業主は、所得(売上から経費を控除したもの)の金額に応じて所得税がかかります。一方、会社設立をした場合は会社でのもうけ(所得)の金額に応じて法人税が課税されます。 個人事業主の所得税の税率は累進課税となっています。※1税率の...
                                  2024.01.29 起業応援・創業ガイド
副業をご検討されている方、すでに開始されている方、副業の経費計上の基本について知っておくことは大切です。この記事では、副業における経費の計上方法と、その重要性について分かりやすく解説します。※ ※副業が事業所得や雑所得の区分で行う方を前提とします。副業がパートアルバイトの場合は、給与所得に該当しますので、ご自身で経費を計上することはありませんのでご注意ください。 副業の経費の基本 副業での経費とは、その活動に直接関連する必要経費のことを指します。これには、仕事で使用する機器の購入費、通信費、事務用品の購入費などが含まれます。経費を正しく計上することは、「節税」という意味で大きな役割を果たします。ただし、経費が多ければいいというものでは決してなく、適切に経費を使っていて、事業として利益を出せているのかが重要です。 しかし、副業の経費として計上できるものとできないものがあるため、その区別を理解することが重要です。ここからは、副業での経費計上の明確なルールとヒントをお伝えしていきます。 計上できる副業の経費 副業で計上できる経費には、様々なものがあります。 旅費交通費 ...