2025.02.07 税務ニュース

昨年12月20日に2025年度（令和7年度）税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度（令和7年度）税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円＝給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...

2025.02.03 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 所得税や住民税など、税金にはいろいろな種類がありますが、新しい税金はどのようにつくられているのでしょうか？ 第６回では、ペット税を取り上げて、新しい税金のつくり方にスポットを当ててみましょう。 ペット税とは？ 海外では、ペットに税金を課している国があります。 その代表例は、ペット先進国ドイツ。 ドイツでは、犬を保有している者に犬税（Hundesteuer）が課されます。犬税は市町村税であり、ドイツのほとんどの自治体で導入されています。 ドイツの犬税は、当初、贅沢品に対する税金として導入された経緯があります。 現在では、犬税によりペットを安易に飼うことを防ぎ、結果として殺処分の抑制につながると考えられています。 また、犬税により徴収された税金は、街の清掃費用など、犬や愛犬家...

2025.01.22 税務ニュース

年明け1月は年末調整を受けて各市町村に給与支払報告書を送ることになります。ここで注意したいのが摘要欄の記載事項です。今回は定額減税についても書かなくてはなりません。この記事では、定額減税について摘要欄に記載すべき3つの事項と注意点を解説します。 2025年度（令和7年度）の給与支払報告書には定額減税も記載 年末調整が終わると、給与所得の源泉徴収票を含めた法定調書と給与支払報告書を作成し、提出しなくてはなりません。今回提出する書類の提出期限や提出先は、それぞれ次のようになっています。 書類名 目的 提出先 提出期限 令和6年分（2024年分）法定調書（給与所得の源泉徴収票を含む） 支払を受けた者の確定申告等の内容が正しいかどうかの裏付けのため 事業主の事業所所在地を管轄する税務署 2025年1月31日 令和7年度分（2025年度分）給与支払報告書 令和7年度（2025年度）の個人住民税の計算のため 給与等を受け取った役員・従業員それぞれの住所地の市町村 特に注意したいのが給与支払報告書です。書かれているのは2024年1月1日から12月31日までの給与所得です。...

2025.01.14 税務ニュース

概算取得費とは 個人が資産を譲渡した場合には、譲渡所得が課税されることになりますが、譲渡所得は資産を譲渡した収入から、その資産の取得費と仲介手数料など譲渡に要した費用を控除して計算されます。しかし、先祖代々相続してきた土地など、資産の取得費がわからない資産は実務ではよく見られます。このような資産については、概算取得費という計算で取得費を計算することになります。 この概算取得費ですが、譲渡収入の５％とされています。言い換えれば、資産の取得費が不明の場合には、概ね譲渡収入の９５％が課税対象になる訳で、大きな税負担となります。 市街地価格指数という評価 概算取得費では取得費の金額が低すぎることもあり、実務上概算取得費に代えて、他の方法で取得費を推計することができないか問題になります。このような場合に使える方法として、よく言われるのが市街地価格指数という指数を使った方法です。この方法は、土地の取得費を推計する場合に使われる方法で、実は税務署が、取得費が分からない土地の譲渡所得を計算するために課税上使い、課税処分の適否を判断する国税不服審判所でも合理的とされました。 具体的には、市街地...

2025.01.07 税務ニュース

経済活動が著しく停滞したコロナ架も終わり、日常が戻っています。 ただ、失われた３年の影響は想像以上に大きく、企業の中には経営に行き詰まりの兆しがあるところも見られます。企業の業績は外部要因によって大きく左右されるものとはいえ、中小企業にとって経営環境は非常に厳しいのが現実です。また、足元の経営状態の悪化ということ以外にも、経営を継続する上で重い課題もあります。それは跡継ぎ不在という問題です。 図表1：企業の発展過程と終わりのイメージ図 図表1のように企業の発展過程とその後の経路が示されています。この図では最終的に会社を消滅させる整理、清算などの場合、または、事業継続のためのＭ＆Ａを含めた再生がどの時点でなされるかが示されています。アーリーステージからミドルステージに移行する企業群にとっては、合併や売却などのＭ＆Ａを含めた拡大策や業績回復のための再生策を考えていかなければなりません。さらに、この企業群に属する会社は、事業承継についても経営課題に含まれてきます。   今回の記事ではそのような業績悪化や後継者不在を受けての現実的な対応策について解説していきます。根本的な解決策は...

2024.12.23 税務ニュース

インボイスに登録したものの、想定外の事態になった個人事業主の方は多いのではないでしょうか。そんなとき、知っておきたい届出書があります。しかし注意点も。今回は、インボイス登録ではじめて課税事業者となった個人事業主向けに、今年中に押さえておきたい消費税の届出と注意点をお伝えします。 インボイス登録後、小規模な個人事業主の事情は変わる 「私の売上規模は小さいし、2割特例で税金少ないから登録しようかな」 「インボイスを発行できないと、商売がやりにくくなるかもしれない」 こういった動機でインボイス（適格請求書）の発行事業者に登録した個人事業主の方は多いのではないでしょうか。しかし登録して時間が経過し、当初の予想と違うようになったケースもあるかと思います。 特に次の2つのケースです。 インボイス登録しなくてもよかった インボイス登録が必要なのは主にBtoBのビジネスです。美容院やネイルショップ、塾といったエンドユーザーが相手のBtoCビジネスならば、登録しなくても困りません。主婦や子どもといった一般消費者は、消費税の申告や仕入税額控除は関係ないからです。 【参考】【インボイス相談】イン...

2024.12.16 税務ニュース

早いもので今年も確定申告シーズン間近ですね。令和6年分の所得税確定申告は、定額減税に関する取扱いに注意が必要です。この記事では、個人事業主やフリーランスの方向けに、定額減税のキホンから令和6年分確定申告書への記載方法まで解説します。 1. 定額減税の対象者 定額減税は、次の1. 2.のどちらにも当てはまる方が対象です。 令和6年分所得税の納税者である居住者（※） 令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 ※「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。居住者以外の個人である「非居住者」は定額減税の対象とはなりません。 2. 定額減税額 定額減税の控除額は、次の合計額です。 対象者1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円控されます。 ※所得金額等の要件があります。 ㊟青色事業専従者等は、定額減税の対象となる同一生計配偶者等には含まれないため、青色事業専従者等について定額減税の適用を受けることはできません。青色事業専従者等で一定以上の所得がある方は、ご自身で定額減税の適用を受けま...

2024.12.13 税務ニュース

消費税の届出はいろいろありますが、一度提出するとほぼ永久に有効です。そのため、届出書を提出したことを忘れてしまうと数年後、思わぬ課税になることも。今回は消費税の届出で注意すべきものと対策をご紹介します。 消費税の主な届出書３選 消費税の主な届出には次の3つがあります。 課税事業者選択届出書 「基準期間の課税売上高が1000万円以下」といった理由で本来消費税が免税となる事業主が、あえて課税事業者になるときに提出する届出書です。たいていは「支払った消費税額＞売上分の消費税額」となったがため、消費税の還付が見込めるときに提出します。 届出書は、課税事業者になりたい課税期間の初日の前日までに提出することが必要です。ただし開業したばかりならば、開業した課税期間の末日までに提出すれば、提出した課税期間から課税事業者となります。 参考：消費税課税事業者選択届出書｜国税庁 簡易課税制度選択届出書 基準期間の課税売上高が5000万円以下の課税事業者がシンプルに消費税の納税額を計算しようとするときに提出する届出書です。 本来、納める消費税は「売上分の消費税額－支払った消費税」で計算すべきもので...

2024.12.11 税務ニュース

年末になり、ふるさと納税が気になる季節になりました。サラリーマンや年金生活者の方はワンストップ特例を検討しているかと思います。ワンストップ特例は確定申告がいらなくなる点が魅力ですが、うっかりすると住民税で節税できなくなることも。今回は、ワンストップ特例が無効になるケースと確定申告での注意点をお伝えします。 ワンストップ特例とは何か ワンストップ特例とは、手続きさえすれば自動的に翌年6月からの住民税から「寄付した金額－2000円」が控除されるしくみを言います。 ふるさと納税で節税したい場合、本来は確定申告をしなくてはなりません。しかし、寄付先の自治体にワンストップ特例の手続きをすれば、確定申告をしなくても「寄付額－2000円」が、寄付をした翌年6月からの住民税から差し引かれるのです。 引用元：ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について（2015年4月1日）｜総務省 ただし、ワンストップ特例を使える人や要件が決まっています。次の通りです。 対象者 給与所得者や年金受給者のうち、確定申告をする必要のない人に限られます。 要件 1年間のふるさと納税の寄付先が5つの自治体以下であ...

2024.11.27 税務ニュース

NPO法人は営利を目的とせず、社会的な課題の解決や公益の増進を目指して活動する組織です。この非営利という言葉から、NPO法人は利益を出してはいけないと誤解されることもありますが、収益を上げることは問題ありません。NPO法における非営利とは、収益を私的に分配せず、組織の目的達成のために再投資するという意味です。 この収益の分配について、理事や職員に賞与を支給することが利益の分配に当たるのではないかという質問を受けることがあります。そこで、今回はNPO法人が賞与を支給する際の注意点について解説します。 NPO法人が支払う賞与とは NPO法人が賞与を支給すること自体は法律上問題ありませんが、内部規程の整備や金額の妥当性などに注意する必要があります。具体的には、内部規程に賞与に関する事項を盛り込んだ上で規程に従って支給することや、支給金額に合理性があるかという点に気を付けて下さい。 一般的に、賞与には定期賞与と決算賞与の二種類があります。定期賞与は、定期的に支給される賞与であり、一般的には年に1回または2回、一定の時期に支給されます。定期賞与は基本給をベースに支給額を決定することが...

2024.11.20 税務ニュース

さて、今年も年末調整の時期がやってまいりました。 令和6年の年末調整は、定額減税により年末調整のしかたが例年とは大きく変わります。 年末調整時に行う定額減税を年調減税と言い、令和6年分の年末調整の際は、年末調整時点の定額減税額を計算し精算を行う必要があります。 また、定額減税の実施により「給与所得の源泉徴収票」（源泉徴収票）の記載について、例年とは異なる点があります。本記事では、「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の書き方＆見方について「定額減税」に関する部分をわかりやすく解説します。 1. 定額減税と源泉徴収票の記載 (1)源泉徴収票へ定額減税に関する事項の記載が必要な人は？ 年末調整対象者の「給与所得の源泉徴収票」には、定額減税に関する記載が必要です。 年末調整の対象者 　　　　→　源泉徴収票に定額減税に関する記載が必要 年末調整の対象ではない方 →　源泉徴収票に定額減税に関する記載は不要 (2)源泉徴収票には定額減税に関するどのような記載が必要？ 年末調整対象者の源泉徴収票の「（摘要）」欄に一定の定額減税に関する事項を記載します。 （摘要）欄は、源泉徴収票の真...

2024.11.18 税務ニュース

元国税職員さんきゅう倉田です。無人島に何かひとつ持っていくとしたら「帳簿」です。 売上の除外、架空経費の計上。 納税額を減らすような不正はこの二つに大別出来ます。売上の一部を帳簿に記載し忘れてしまうミスは誰にでも起こる可能性があります。だからそのミスが起こらないような仕組みを作り、確認を繰り返します。 「うっかり」を装って売上を除外する人もいますが、それが意図したものなのか客観的な判断が容易でないことは不正の誘引になっていると考えられます。 一方で、経費をゼロから生み出す架空経費の計上は、確実な意図があるという点で、売上除外と一線を画すと言えます。 架空経費の計上、その方法とは 何もないところから唐突に経費を帳簿に記載するような不正は聞いたことがありません。金額が書かれていない領収証に恣意的な記入をしたり、正規の領収証に数字を書き加えたりするような不正は存在するようです。 友達から領収証をもらったり、スーパーのレシート入れからレシートを拝借したりするような人間もいるようです。 仕事と関係ない支払いなのに「領収証ください。宛名は株式会社　凸凹商事で」などとレジで依頼す...

2024.11.13 税務ニュース

2024年（令和6年）の年末調整では、例年の控除項目に加え、定額減税も計算します。年末調整の申告書の中に定額減税の項目も設けられているようですが、中には対処できないことも。今回は「年末調整の申告書のどこで定額減税を確認すべきか」をお伝えし、年末調整ならではの注意点にも触れます。 年末調整での定額減税をおさらい 定額減税は、6月以降の月次源泉だけでなく、今回の年末調整でも行います。年末調整で減税される所得税の金額は次の通りです。 同一生計配偶者や扶養親族の要件は次の通りです。いずれも本年最後の給与支給の時点で当てはまるかどうかを判断します。 定額減税、2024年の年末調整の申告書のどこに書くのか 2024年の年末調整で使う用紙 今回の年末調整で役員・従業員に書いてもらう書類は、以下の通りです。 書類名 目的 扱う控除・減税 対象者 令和6年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 年末調整に基づいた源泉徴収を行うため 扶養控除 障害者控除 勤労学生控除 ひとり親控除 寡婦控除       ...

2024.11.11 税務ニュース

特定収入とは 消費税の中で最も難しい論点の一つに、特定収入があります。特定収入とは、補助金など消費税が課税されない一定の収入を意味します。消費税が課税されない収入ですので、一般企業では全く問題になりませんが、公益法人ではこれが問題になるのです。 公益法人は、その事業の性質から、補助金や会費などで経営を行うことが多くあります。補助金も会費も消費税がかかりませんが、支払う経費、例えば消耗品費や事務所家賃には、消費税が課税されます。 このため、公益法人は消費税が課税されない収入を基に、消費税が課税される経費を支出する傾向があり、そうなると受け取る消費税よりも支払う消費税が多いということになります。一般企業では、設備投資を行うなどして消費税の支払額が大きい場合、消費税が還付されることになりますので、何も調整がなければこのような公益法人も消費税が還付されることになります。 公益法人の調整 補助金や会費など、消費税がかからない収入が大きい公益法人だからこそ、消費税の還付が受けやすくなる訳で、このような事態を避けるために、公益法人は消費税の計算上、一定の場合を除き、特定収入の調整を行うこと...

2024.11.06 税務ニュース

  大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 近年、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように頻発しており、もはや他人事とはいえない状況です。また、振込め詐欺などの特殊詐欺による被害も増大しています。災害や詐欺などで被害を受けた場合、税金のルールではどのような救済措置が設けられているのでしょうか？ 第5回では、災害や詐欺などのトラブルと税金の関係にスポットを当ててみましょう。 所得税の救済措置（災害減免法と雑損控除） 災害は、いのちだけでなく、暮らしや生活も脅かします。災害により損害を受けた場合に利用できる税金の救済措置として、「災害減免法」と「雑損控除」があります。 「災害減免法」は、その名のとおり、震災・風水害・火災などの自然災害によって住宅や家財に損害が生じたときに税金の負担を減免できる制度です。 もう一方の「雑損控除」はもうすこし対象が広く、自然災害...

2024.11.01 税務ニュース

2025年10月から、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与が禁止されることになりました。 ふるさと納税の利用者拡大に貢献してきたはずのポイント付与が、なぜ廃止されてしまうのでしょう？ 総務省の思惑と仲介会社の反応を踏まえて解説します。 利用者の拡大が進むふるさと納税 ふるさと納税は、利用者が任意の自治体に寄付できる制度です。この制度を利用して寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた金額に対して、所得税・住民税の控除を受けられます。 また、寄付のお礼として、自治体から返礼品をもらえる点が制度の大きな目玉です。返礼品は、肉や海産物、野菜や果物などの食べ物から、雑貨・日用品やホテルの宿泊券など、さまざまな品目から選べます。それらの品物を実質2000円の負担で入手できるので、大変お得な制度といえるでしょう。 近年、ふるさと納税の利用者は大きく増加しています。総務省の調査では、2023年は全体の納税受入額が約1兆1175億円、受け入れ件数は約5895万件もの実績となりました。知名度が高まり、すっかり一般に定着したといえます。 名称に「納税」とありますが、実際には納税ではなく寄...

2024.10.23 税務ニュース

インボイス制度開始でやむなく登録した事業者の多くは2割特例で消費税を納めていると思います。わかりやすいと言われる2割特例ですが、実は条件がとても細かいのです。誤解で思わぬ損をすることも。今回は個人事業主向けに、2割特例にありがちな誤解を解説します。 インボイスの2割特例とは 2割特例とは、2023年度（令和5年度）税制改正で設けられた経過措置の1つです。インボイス登録で課税事業者となる免税事業者向けに、事務負担を緩和するために講じられました。次のような内容となっています。 納税額が「売上分の消費税額×20％」に 2割特例では、納税額は売上分の消費税の2割程度に収まります。実際の計算では、おおよそ次のようになります。 引用元：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和6年4月改訂）｜国税庁 実際には、売上対価の返還等の消費税額や貸倒回収の消費税額も考慮して特別控除税額を計算します。 課税売上高1000万円以下が対象 「インボイス登録がなければ免税事業者のままだった」課税事業者が2割特例の対象です。 言い換えると、次のような小規模事業者のみ、2割特...

2024.10.15 税務ニュース

今年の台風・大雨で事業用資産に被害を受けた個人事業主の方は多いのではないでしょうか。災害というと「雑損控除」が思い浮かびますが、これはあくまで家財だけ。事業用資産は別の救済策があります。今回は、事業所得・不動産所得などのある個人事業主の方向けに、棚卸資産や固定資産が災害で損害を受けたときの救済策をお伝えします。 事業用資産が被災したときの純損失とは？通常の純損失との違いを確認 純損失の金額とは、事業所得・不動産所得・山林所得などを計算する上で生じた損失のうち、損益通算をしても引ききれない金額を言います。不動産賃貸業や個人の美容院経営など、事業を営んでいて発生した赤字が当てはまります。 この赤字は、平常時に生じたか、それとも災害時に生じたかで次のように取り扱いが異なります。 通常の純損失 災害等がない、平常時に生じた純損失については、次のようになります。 青色申告 青色申告の対象期間中に生じた純損失は、翌年以後3年間、繰越ができます。また、前年に繰り戻して還付を受けることも可能です。また、後述する変動所得で生じた損失の額も3年間の繰越が可能です。 白色申告 純損失は原則、繰越控...

2024.10.10 税務ニュース

台風や大雨の被害を受けたとき、事業者によっては「申告や申請が期限に間に合わない」と悩むこともあるでしょう。国税庁が期限を延長してくれればいいのですが、いつも延長されるわけではありません。こんなとき、自分で期限延長の手続きをすることも可能です。今回は、個別延長の申請手続きと注意点を解説します。 災害シーズンに多い申告・申請・納税の手続 台風や大雨が頻発する夏から秋でも、税務手続は必要です。国税ならば、主に次のようなものがあります。 手続 個人 法人 申告・納税 ・所得税の予定納税（第1期分） ・消費税の中間申告・納税（年3回・12回） ・源泉所得税（原則は毎月10日） ・給与等の源泉所得税（納期の特例は7月10日） ・個人事業税（8月末） ・個人住民税（普通徴収は8月末、10月末、給与の特別徴収は毎月10日） ・法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告 ・消費税の確定申告 ・消費税の中間申告・納税（年1回・3回・12回） ・個人住民税（給与の特別徴収は毎月10日） ・法人住民税・法人事業税の中間納付 ・源泉所得税（原則は毎月10日） ・給与等の源泉所得税（納期の特例は7...

2024.09.30 税務ニュース

1. 定額減税と令和6年分年末調整 2024年6月以降支給の給与から開始した定額減税。毎月の給与や賞与で所得税の減税額の計算を行ってきましたが、年末に実施する令和6年分年末調整も通常年とは異なる取扱いがあるため留意が必要です。 本記事では、定額減税により令和6年分の年末調整がどのように変わるか概要とポイントを解説します。早めに確認して、令和6年分の年末調整に備えていきましょう！ ≪月次減税と年調減税のイメージ図≫ 図解：国税庁『給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた』 2. 年調減税事務の手順 年末調整時に行う定額減税に係る事務を年調減税事務と言います。令和6年分年末調整の際は、年末調整時点の定額減税額を計算し精算を行う必要があります。 年調減税事務は次の流れで行います。 ≪年調減税事務の流れ≫ (1)対象者の確認 ↓ (2)年調減税額の計算 ↓ (3)年調減税額の控除 (1)対象者の確認 年調減税事務の対象となる人を確認します。 年末調整の対象者が、原則として年調所得税額（※1）から年調減税額を控除する対象になります。 ただし、年末調整の対象者のうち、...