2024.05.31 税務ニュース

コロナ以降、お酒の転売が急増しました。ネットのフリーマーケットで売り買いが行われているほか、街中でも買取業者の店舗を目にします。「飲まないお酒をたまに売る」くらいならいいのですが、頻繁に売買を繰り返すときは注意です。お酒の転売についての注意点を、2回にわたって解説します。今回は法務編です。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 酒の繰り返し転売で行政処分が下る よ「まゆこ、このニュース知ってる？」 ま「どれどれ…えっ、酒の買取販売で逮捕されたの？びっくり」 よ「高級ウイスキー１５００本、２５００万円相当を繰り返し転売してたんだって」 【参考】高級酒を無免許で繰り返し転売か 20代男性行政処分 大阪国税局 ま「でもさ、最近、お酒の買取業者って増えているじゃない？一般人からウイスキーとか...

2024.05.13 税務ニュース

3月決算のNPO法人は、5、6月は社員総会や事業報告書の準備などで忙しくなる時期だと思います。役員報酬については社員総会または理事会で決定することになりますが、金額を変更するかなど検討されているNPO法人もあるでしょう。 特に収益事業を行っているNPO法人においては、NPO法の規定だけでなく法人税法など税務上の取り扱いも理解した上で役員報酬を決定する必要があります。税務上の取り扱いを正しく理解していないと、支給した役員報酬が損金（税務上の経費）として認められないといったことも起こり得ます。 今回は役員報酬に関するポイントをNPO法と税務の目線から解説します。 NPO法と役員報酬 まず、役員報酬を受けることができる役員は総数のうち1/3以下です。これはNPO法において定められているため、順守する必要があります。ここで言う役員とは、理事と監事のことを指します。ただ、NPOにおいては理事が従業員を兼務して現場の仕事に従事していることも珍しくありません。このような場合まで規制することは合理的ではないため、従業員を兼務する理事に対して従業員として支払った給与については対象とはなりませ...

2024.05.10 税務ニュース

最近話題のインボイス制度の開始と、電子帳簿保存法の改正。 正直、税理士事務所や経理の業務量は増えましたよね。でも不思議なもので、多少の混乱はあるものの、始まってみるとそれなりに浸透しているのかなと感じています。 そのような時代背景に伴い、国税に関する書類にも変更があります。 今日はその改訂について確認していきましょう。 【法人事業概況説明書】 国税庁のHPによると、「今般、事業者の方々のデジタル化の状況を含め、その法人の経理状況等を把握するため」に改訂するようです。 改訂は、令和6年3月1日以後終了事業年度分からとなります。 月末決算の会社がほとんどでしょうから、多くの場合、「令和6年3月決算」分から、新しい様式になります。5月申告になるので、そろそろ作り始める会社もあるでしょう。 改訂内容は、下記の2点です。 ①電子帳簿保存法の適用状況 表面の図の箇所に、電子帳簿保存法の適用状況を記載する項目ができました。 この、赤枠（5　PC利用状況の(7)）が、これまでは「データの保存先」として、「クラウド」「外部記録媒体」「PCサーバ」のうち当てはまるものに〇をつけるようになって...

2024.05.09 税務ニュース

6月からの定額減税は所得税だけでなく住民税もあります。住民税は所得税と違い、2023年分の所得や家族状況が基準です。年末調整や確定申告の内容によっては、住民税の定額減税が受けられなかったり、予想外の事態になったりするかもしれません。今回は、住民税の定額減税で確認したい4つのポイントをお伝えします。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 定額減税、所得税は「2024年分」住民税は「2023年分」を基準に計算 よ「なんで住民税が大事なの？市町村が計算するから関係ないじゃん」 ま「…住民税の定額減税がいつの分の所得を基準に計算するか、知ってる？」 よ「住民税の定額減税も所得税と同じで2024年6月に始まるから…2024年分の所得じゃないの？」 ま「ハズレ。住民税の定額減税は2023年分の所得...

2024.05.08 税務ニュース

2024年度税制改正で交際費課税が変わりました。目玉の1つは「交際費から除外する飲食費の上限が1人あたり5000円から1万円へ」です。具体的な改正内容はどのようなものでしょうか。また、中小企業にどのように影響するのでしょうか。今回は、改正のポイントを確認し、今後について考察します。 2024年税制改正で交際費等課税のポイント2つを確認 2024年度税制改正では交際費等の損金計上の扱いが拡充されました。昨今の物価高への対応と中小企業の経済活動の促進が目的です。具体的には、次の2点となります。 1．交際費等から除外される飲食費の上限額が「5000円→1万円」に 法人が支出する交際費は原則、損金の額（法人税法上の経費の額）に算入できないとされています。しかし特例的に、法人の規模ごとに一定額を損金の額に算入することが認められています。 現在の交際費等の損金算入限度額は、次の通りです。 期末資本金等の額 交際費等の損金算入限度額 1億円以下 次のいずれかの金額 年800万円が上限 接待飲食費×50％が上限 1億円超100億円以下 接待飲食費×50％が上限 ...

2024.05.07 税務ニュース

買換特例の意義 税務上、買換特例という特例があります。この特例は、会社の所有する不動産などを売却し、その売却金額で新しい不動産などを購入するような一定の要件を満たす買換えを行った場合に認められる特例です。このようなケースで、売却した資産（譲渡資産）について税金をかけると、買い換える新しい資産（買換資産）を取得することが難しくなるため、税負担を先延ばしにできるようこの特例が設けられています。 その反面、この特例は非常に怖い制度でもあります。なぜなら、節税額が非常に高額になるだけでなく、要件が非常に複雑だからです。この点、専門家である税理士も同様で、適用を誤ると即損害賠償請求に繋がるため、買換特例に対しては神経を使います。 期中届出制度の創設 更に困ったことに、この買換特例について、令和６年４月１日から非常に大きな改正が実現しています。それは、期中届出制度の導入です。 具体的には、買換特例を予定している場合、その対象になる譲渡資産を譲渡した後、その譲渡をした４半期ごとに、その末日から２か月以内に税務署に買い換える予定の買換資産などについて届出をする必要があるとされたのです。 ケア...

2024.04.30 税務ニュース

能登半島地震で被災した場合、税負担を軽くする制度を2023年分で適用することができます。今回は、前倒し適用ができる所得税の制度を3つご紹介します。 能登半島地震による損失は2023年分の所得税から適用できる 2024年1月1日の能登半島地震で建物や車などが被災しました。「家が倒壊して住めない」「修繕にお金がかかる」といったところもあったようです。 ここで真っ先に考えるのが「雑損控除などで納税負担を軽くすること」ですが、本来、すぐに雑損控除を受けることはできません。なぜかというと雑損控除などの基因となる損害が生じたのは2024年になってからだからです。2024年分で雑損控除を受けるなら、2025年になるのを待つしかありません。 しかし、2024年になって早々に被災した人たちに「所得控除を1年待て」というのは酷なもの。被災者の中には、生活や事業の資金がなくなって「今すぐ申告して還付を受けたい」という人もいるかもしれません。 そういった人たちの負担を少しでも軽くすべく、雑損控除などを1年前倒しして適用できる法律が立案されました。次の2つの法案が2024年2月21日に国会で成...

2024.04.26 税務ニュース

１. 定額減税とは？ 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和等する観点から、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税について、一定額行われる減税です。 ２. 定額減税の対象者 次の①②のいずれにも該当する方が対象です。 ①令和6年分所得税の納税者である居住者 ②令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 …給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下の方。子ども・特別障害者等を有する者などの所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 ※「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。 ！POINT・居住者以外の「非居住者」は定額減税の対象とはなりません。 ・合計所得金額1,805万円超の人は対象になりません。 ３. 定額減税額 定額減税の控除額は、次の合計額です。 ※所得金額等の要件があります。 ※1　納税者本人の要件は、「2.定額減税の対象者」参照 ※2　「同一生計配偶者」とは、その年の12 月31 日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は...

2024.04.25 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 最近、インボイス制度で注目されている消費税。第3回では、みなさんの生活に身近な消費税の歴史をふりかえりながら、税金のあり方について考えてみましょう。 生活に身近な税金：消費税 「税金にはどういった種類のものがありますか？」 このような質問のこたえとして、真っ先にあがるのが消費税です。 わたしたちは、コンビニで買い物をしたり、レストランで食事をしたりしたとき、その代金の支払いを通じて「消費税」を負担しています。消費税は、大人も子どもも、みんなが広く負担している税金なのです。 下図は、国税庁から公表されている税収の内訳です（令和３年度）。所得税や法人税を上回る最も高い税収割合（32.7%）を占める消費税は、国にとって重要な税であることがわかります。 みんなが広く負担する消費税は、景気に左右されやすい所得税や法人税などと比べて安定的な財源といえます。この国の歳入...

2024.04.24 税務ニュース

はじめに フリーランスで生活するならば、当然本業に力を入れたいわけですが、自分一人あるいは少人数で経営している場合には、なかなか理想通りには行かないものです。特に資金繰りは、事業の成長・存続のみならず自身の生活にも大きな影響を及ぼすもので、実は本業と同じくらい重要となります。 そこで、本稿では、資金繰りのうちでも特に煩わしい納税スケジュールについてまとめて見たいと思います。 年間スケジュール 図1 1月 2月 3月 4月 5月 6月 住民税(第4期) 源泉所得税納期特例 固定資産税(第4期)   所得税 消費税                       自動車税 軽自動車税               &nbs...

2024.04.05 税務ニュース

前回は、報酬をもらったクリエイター（個人事業主）が確定申告を行う際の源泉所得税の把握方法について解説しました。今回は、会社等がクリエイターに報酬を支払った際の源泉所得税の取扱いについて解説します。 特に、デザイン料等とあわせて交通費や資料代などを支払った場合の源泉徴収の有無について取り上げます。 （前回記事）クリエイターの確定申告どうする？源泉所得税を把握するための2つの方法を解説。 源泉徴収が必要な支払い 会社等がフリーランス・クリエイター（個人事業主）に報酬を支払う際、気をつけたいのが源泉所得税の取扱い。支払う報酬から源泉徴収（源泉所得税の天引き）が必要です。 源泉徴収が必要な報酬として、たとえば原稿料、イラスト制作料、デザイン料、講演料、著作権使用料などがあり、クリエイティブ領域における報酬の多くが該当します。 源泉所得税の税率は基本的には10.21％です。ただし、同一人に対して１回あたりの支払額が100万円を超える場合は、その100万円を超える部分については20.42％になります。たとえば支払額が150万円の場合は、20万4,200円が源泉所得税です（50万円 × 2...

2024.03.27 税務ニュース

はじめに 毎年3月15日は個人の確定申告期限です。昨年1月1日から12月31日までの1年間における所得を計算し申告をします。申告をされるほとんどの方が2月3月に悪戦苦闘しながら対応されていらっしゃるのではないでしょうか。また所得が確定するということは納税額も確定するということですので予想もしない税額に頭を抱える方もきっと多くいらっしゃることでしょう。今回は「年内にやっとけばよかったことベスト3（今年こそはやりましょう！）」と題して一年間の申告を終える今だからこそ来年の申告に向けて今年やっておくべきことについて考えてみたいと思います。 年内にやっておけばよかったことベスト３ 早速ですが第３位！…「保険料控除」です！ 保険料については契約の内容ごとに一定額が所得から控除されます。生命保険であれば最大12万円まで控除が可能です。また地震保険も控除の対象となっておりこちらは5万円まで控除可能です。 続いて第2位！！…「iDeCo」です！！ iDeCoは将来の年金を自ら積み立てて作り上げる制度です。メリットはいくつかあるのですが大きな一つが掛け金が所得控除できるという点です。毎月の上限額は...

2024.03.19 税務ニュース

毎年、3月15日の申告・納付の期限に向けて多くの人が確定申告をがんばります。しかし中には「どうしても申告が必要なの？」「期限を過ぎたっていいや」と思う方もいるでしょう。国会議員の裏金問題がニュースになった今年は、特に申告作業に嫌気がさしたかもしれません。そんな方に向け、今回は所得税の確定申告が必要な人と期限を過ぎたときのペナルティについて解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 確定申告が必要な人とは よ「『法律で決まっている』って言ったって…そんなの知りようがないよ」 ま「確定申告が必要な人って国税庁のWEBサイトに書いてあるのよ。こんな感じ」 引用元：確定申告が必要な方｜国税庁 よ「むずかしい！ほぼみんな確定申告必要ってこと？」 ま「そうでもないよ。年末調整で完結してい...

2024.03.13 税務ニュース

相続時精算課税の改正と節税 贈与税の計算方法は、贈与財産を相続財産に加算する相続時精算課税という計算と、それ以外の通常の計算である暦年贈与課税の二つの計算方法があります。このうち、相続時精算課税について、令和6年1月より大きな改正がスタートしています。具体的には、暦年贈与課税と同様、年110万の基礎控除が相続時精算課税においても認められることになりました。この基礎控除の範囲内であれば、贈与税がかからないことはもちろん、贈与者の相続時に、相続財産として加算されることもないとされています。 従来、2500万の特別控除額の範囲なら贈与税はかからないものの、相続時精算課税により取得した財産は全額贈与者の相続財産に加算されて相続税が増えるため、この制度は使い勝手が非常に悪いと言われていました。しかし、今後は年110万までなら、相続税の課税もない訳で、相続時精算課税を使った生前贈与がやりやすくなります。 加えて、この改正後の相続時精算課税の基礎控除の取扱いは、暦年贈与課税の基礎控除よりも有利です。暦年贈与課税の場合、相続開始前7年間に贈与者がその相続人等に贈与した財産は、それが年110万...

2024.03.12 税務ニュース

「今年は所得税だけでなく、消費税の確定申告も必要」。こんな個人事業主の方が今年は多いと思われます。2023年10月からのインボイス制度で発行事業者に登録したら、消費税の申告・納税もしないといけないからです。この記事では、小規模事業者にもっとも多い2割特例の消費税の確定申告書の書き方をわかりやすく説明します。 2023年分の消費税で計算対象となる期間 2割特例で今回、消費税の確定申告をする人は「インボイス制度が始まる前までは免税事業者だったけれど、インボイス制度が始まったからやむなく登録して課税事業者になった事業者」です。 もし、2023年10月1日に登録したのであれば、今回申告するのは次の3か月間分となります。 引用元：２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁 筆者が一部加工して作成 注意したいのが「この3か月に受け取った請求書や領収書で見るとは限らない」という点です。基本的に「消費税のかかるモノやサービスの提供を行った時点」が消費税の発生時期となります。 「支払いを2023年9月30日以前にしてもらった」「請求書を10月1日...

2024.03.08 税務ニュース

3月決算のNPO法人は決算が近づいており、決算準備を進めているところだと思います。株式会社などでも決算作業は手間がかかりますが、NPO法人の場合は非営利法人特有の論点もあり、専門知識も必要となります。 今回は、私が相談を受けた事例なども参考に、決算や税務申告の注意点などについて解説します。 社員（正会員）の会費の未収はないか 社員（正会員）に対して会費を設定しているNPO法人も多いと思います。会費の支払い方法については法人それぞれが定めることが可能ですが、社員総会の際に会費を回収している団体もあります。このような場合、社員総会に欠席した正会員の会費が未入金となっている例がよく見られます。 3月決算の場合には、5～6月に社員総会を開催する場合が多いと思いますが、2023年度の会費の未入金がないか確認しておきましょう。万が一、未入金となっている会員がいる場合には、早急に会費の支払いを依頼して3月末までに回収するようにして下さい。なお、決算時点で未入金がある場合「未収入金 / 正会員受取会費」として未収計上する必要があるので、計上漏れのないように注意しましょう。 各事業の区分は適...

2024.03.01 税務ニュース

業種に限らず色々な経営者の中で関心の高い「役員報酬をいくらにしたら一番節税になるのか」というテーマに関して詳しく解説していきます。 役員報酬の決め方は？ 役員報酬は、定期同額といって毎月同じ金額に定めることが必要です。役員報酬を変更したい場合、事業年度開始から3ヶ月以内であれば、変更することができます。ただし、経費に計上するには、前もって届出しておくことが必要です。役員への賞与を経費にするには、会計年度の開始日から4ヶ月以内、もしくは役員賞与を決議した株主総会から1ヶ月以内のどちらか早い方までに税務署に届出を行うことが必要です。これを事前確定届出給与といいます。 おさえておきたい3つのポイント 図は、会社の利益からどのように税金が引かれていくのかを表しています。税金や社会保険料などを引かれて、最後に残った金額が個人と会社に残るキャッシュです。全体の利益から会社負担分の社会保険料が引かれます。役員報酬から、所得税と住民税と社会保険料個人負担分が引かれたものが個人の手取りです。経常利益から法人税が引かれたものが法人の手取りです。そして、個人と法人の手取りの合計が、個人と会社に残...

2024.02.29 税務ニュース

漫画家やイラストレーターなどのクリエイターのひとは、当初予定していた原稿料などの金額より少ない金額が銀行口座に振り込まれていたり、源泉所得税を引いた金額を請求書に記載するよう取引先から指示された経験がありませんか？ 予定より手取り額が減ってしまうのは、源泉所得税が「先取り」されて国に納められているためです。この先取りされた源泉所得税は、確定申告をすれば還付されることがあります。つまり、多く払った税金を取り戻せるチャンスがあるのです。 源泉所得税の把握は、クリエイターが確定申告をするうえで欠かすことのできないポイントです。本コラムでは、源泉所得税を把握する２つの方法について、やさしく解説します。 源泉所得税とは？ そもそも源泉所得税とは何なのでしょう？ 源泉所得税とは、源泉徴収というしくみにより、原稿料などの報酬が発生した時点で国が「先取り」する所得税のことをいいます。クリエイターのみなさんが確定申告を通じて国に納めるべき所得税を、報酬を支払う側の会社等があらかじめ天引きして、みなさんの代わりに国に納めているのです。 温泉が湧き出てくる場所を「源泉」というように、税金のしくみ...

2024.02.28 税務ニュース

前回に引き続いて「定額減税」のお話です。定額減税が始まるのは、今年の6月からです。大変なのは現場で給与計算を行う担当者でしょう。なぜなら月次の源泉徴収で定額減税をしないといけないから。今回は、給与計算での定額減税の流れや注意点を解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 給与計算は「6月からの源泉徴収」に注意 よ「定額減税で6月からの給与計算がめんどくさい…ってどういうこと？」 ま「覚えている？所得税の定額減税は『給与・賞与からの源泉徴収』『公的年金等からの源泉徴収』『予定納税』で行うって」 ま「それぞれ、誰が定額減税をやる？」 よ「給与・賞与は基本、会社。公的年金等は年金機構とか…。予定納税は税務署から通知書が届くよね」 ま「つまり？」 よ「給与所得での定額減税は...

2024.02.27 税務ニュース

始めに 税理士になりますと、確定申告シーズンに各所で行なわれる税務相談会での相談員の当番が回ってきます。相談内容は多岐に渡りますが、頻繁に質問される内容の中に、「確定申告をしなければならないのか教えて欲しい」というものがあります。実はこの質問、案外に答え難い質問です。質問の文言では、申告義務の有無だけ答えれば良さそうですが、義務は無いが申告した方が良いケースもありますので、質問された方の立場を考えると単純な返答では不適当になりかねません。 そこで、本稿では、個人事業主、ダブルワーカー、並びに法人成りした経営者をターゲットに、確定申告をするかしないかについてまとめてみたいと思います。 確定申告をしなければならない人 (1) 給与を受け取っている人について サラリーマンであれば、源泉徴収と年末調整により原則的には所得税の計算は完了しますが、次のケースでは確定申告の義務があります。 ① 給与の収入金額が2,000万円超のケース ＊給与の収入金額＝源泉徴収票の「支払金額」＝各種天引き前の給与額 ② 1社から給与を受けていて 「給与以外の所得（事業所得・雑所得etc）」が20万円超 ...