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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2025.01.27 社会保険ワンポイントコラム
2024(令和6)年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止となりました。これから健康保険証はどうなるのか?どうやって病院を受診したらよいのでしょうか。マイナ保険証について今知っておきたいことを税理士でファイナンシャルプランナー1級の資格をもつ筆者が解説します。 1. マイナ保険証への移行に伴う2024年12月2日以降の受診方法 健康保険証の新規発行が廃止となった2024(令和6)年12月2日以降の受診方法は次の4通りです。 ①マイナ保険証で受診する ②マイナ保険証+マイナポータルの資格情報画面(スマートフォン)で受診する ③マイナ保険証+資格情報のお知らせで受診する 資格情報のお知らせは、2024年9月より順次送付されています。 お勤めの方は、原則として事業主宛てに送付され、事業主から受け取ります。 一部の加入者や任意継続加入者分は、被保険者の住所に送付されます。 ④これまでの健康保険証で受診する 最長2025(令和7)年12月1日までは、これまでの健康保険証も引き続き利用できます。 現在の保険証の有効期限が12月1日より前の場...
2024.12.23 税務ニュース
インボイスに登録したものの、想定外の事態になった個人事業主の方は多いのではないでしょうか。そんなとき、知っておきたい届出書があります。しかし注意点も。今回は、インボイス登録ではじめて課税事業者となった個人事業主向けに、今年中に押さえておきたい消費税の届出と注意点をお伝えします。 インボイス登録後、小規模な個人事業主の事情は変わる 「私の売上規模は小さいし、2割特例で税金少ないから登録しようかな」 「インボイスを発行できないと、商売がやりにくくなるかもしれない」 こういった動機でインボイス(適格請求書)の発行事業者に登録した個人事業主の方は多いのではないでしょうか。しかし登録して時間が経過し、当初の予想と違うようになったケースもあるかと思います。 特に次の2つのケースです。 インボイス登録しなくてもよかった インボイス登録が必要なのは主にBtoBのビジネスです。美容院やネイルショップ、塾といったエンドユーザーが相手のBtoCビジネスならば、登録しなくても困りません。主婦や子どもといった一般消費者は、消費税の申告や仕入税額控除は関係ないからです。 【参考】【インボイス相談】イン...
2024.12.13 税務ニュース
消費税の届出はいろいろありますが、一度提出するとほぼ永久に有効です。そのため、届出書を提出したことを忘れてしまうと数年後、思わぬ課税になることも。今回は消費税の届出で注意すべきものと対策をご紹介します。 消費税の主な届出書3選 消費税の主な届出には次の3つがあります。 課税事業者選択届出書 「基準期間の課税売上高が1000万円以下」といった理由で本来消費税が免税となる事業主が、あえて課税事業者になるときに提出する届出書です。たいていは「支払った消費税額>売上分の消費税額」となったがため、消費税の還付が見込めるときに提出します。 届出書は、課税事業者になりたい課税期間の初日の前日までに提出することが必要です。ただし開業したばかりならば、開業した課税期間の末日までに提出すれば、提出した課税期間から課税事業者となります。 参考:消費税課税事業者選択届出書|国税庁 簡易課税制度選択届出書 基準期間の課税売上高が5000万円以下の課税事業者がシンプルに消費税の納税額を計算しようとするときに提出する届出書です。 本来、納める消費税は「売上分の消費税額-支払った消費税」で計算すべきもので...
2024.12.02 中小企業おすすめ情報
2024年10月1日より、郵便料金の見直しが行われました。これによって、コストが増加する会社も多いでしょう。一方、これまで電子化に踏み切れなかった会社が請求書の電子化に踏み出すチャンスとも言えます。そこで、本記事では郵便料金の値上げの概要とその影響、解決策として請求書を電子化する方法とそのポイントについて説明します。 郵便料金の改定の概要とその影響 2024年10月1日に実施された郵便料金の改定によって、全体的に値上げの傾向となりました。例えば、定形郵便物の料金は25gまでは84円でしたが、50gの区分と統合され、110円とされました。はがきは63円から85円へと、34.9%の大幅値上げがされました。一方、速達や書留、レターパックなど利用頻度の高いサービスは15%の値上げに抑制され、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうめーるなどの荷物配送サービスは値上げ対象外とされています。 出典:2024年10月1日(火)から郵便料金が変わりました。 - 日本郵便 この改定によって大きな影響を受けるのが、大量の郵便物を発送する会社です。例えば、月に定形郵便物を1万通程度送る会社は約300万円の...
2024.11.07 IT・ガジェット情報
2022年11月のChatGPT登場以降、生成AIの技術は急速に進化し、多くの企業でその導入が進んでいます。特に、業務の効率化やクリエイティブな活動の支援など、さまざまな分野で生成AIの効果が期待されています。生成AIを活用することで、これまで人間が行っていた作業の自動化や、新しいアイデア創出のサポートなど、多くのメリットが得られます。筆者が経営する会社においても、既に必要不可欠な存在になっています。 しかしながら、生成AIの導入にはいくつかの注意点があります。社内での実装には、データのセキュリティやプライバシーの保護、また出力結果の信頼性の確保といったさまざまな課題が存在します。本記事では、生成AIを社内で活用する際のメリットと、注意すべき点について詳しく解説し、社内実装の具体的な方法を紹介します。 初心者の方でも理解しやすい内容にまとめていますので、生成AIの導入を検討している方や、これからその可能性について学びたいと考えている方にとって、参考になれば幸いです。 1. 生成AIとは? 生成AIとは、大量のデータを学習し、そのデータに基づいてAI新しいコンテンツを生成する...
2024.10.31 見逃し配信
2024年10月23日(水)、ソリマチ株式会社は戸村涼子税理士事務所の税理士 戸村 涼子 先生をお招きし、「郵便料金の値上げに負けない!電子請求書でコスト削減」と題した無料のオンラインセミナーを開催 いたしました。 セミナーレポート 2024年10月1日(火)から郵便料金が変更となりました。種類によっては約30%の値上げも含まれており、郵送物が多い企業では決して無視できないコスト増です。 今回のセミナーでは、デジタル取引・DXに知見を持つ戸村先生をお招きし、「郵便料金がどれくらい上がったのか」「それによってどの程度のコスト増が見込まれるのか」という説明を冒頭に行い、「請求書の電子化」に焦点を当てて、紙からデータに変えていくための方法や、請求書システムを選ぶ上での注意点、改正電子帳簿保存法についても解説していただきました。 請求書のデータ化は、今回議題に上がっている郵便料金の削減だけではなく、スピーディーな受け取りが可能になる、管理スペースが節約できるなどの様々なメリットがあります。紙の請求書を変えたいけれど一歩踏み出せない、移行が進んでいない、というお悩みを持つ方は、ぜひ今回...
2024.10.23 税務ニュース
インボイス制度開始でやむなく登録した事業者の多くは2割特例で消費税を納めていると思います。わかりやすいと言われる2割特例ですが、実は条件がとても細かいのです。誤解で思わぬ損をすることも。今回は個人事業主向けに、2割特例にありがちな誤解を解説します。 インボイスの2割特例とは 2割特例とは、2023年度(令和5年度)税制改正で設けられた経過措置の1つです。インボイス登録で課税事業者となる免税事業者向けに、事務負担を緩和するために講じられました。次のような内容となっています。 納税額が「売上分の消費税額×20%」に 2割特例では、納税額は売上分の消費税の2割程度に収まります。実際の計算では、おおよそ次のようになります。 引用元:消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和6年4月改訂)|国税庁 実際には、売上対価の返還等の消費税額や貸倒回収の消費税額も考慮して特別控除税額を計算します。 課税売上高1000万円以下が対象 「インボイス登録がなければ免税事業者のままだった」課税事業者が2割特例の対象です。 言い換えると、次のような小規模事業者のみ、2割特...
2024.10.08 IT・ガジェット情報
近年、ChatGPTのような生成AIが広く普及し、その能力に注目が集まっています。しかし、その一方で「生成AIはまだ使い物にならない」と評価する声も聞かれます。多くの場合、その原因は生成AIの誤った使い方にあります。それは、検索エンジンの代替として利用しようとする活用方法です。 筆者も生成AIについての講演を各地で行っていますが、このような誤用で生成AI活用を避けている方に出会う機会が大変多いように感じています。本記事では、生成AIの誤用について考察し、適切な活用方法を解説することで、生成AIに対する誤解を解消し、その真価をお伝えしたいと思っております。 よくある誤用—検索エンジンの代替としての生成AI おそらく、多くの方が最初に触れる生成AIはChatGPTでしょう。生成AI初心者の方や、不慣れな方の多くは、バスの発車時刻を確認するためにChatGPTに質問したり、最新の芸能人やスポーツ選手の情報を尋ねたりするケースが見受けられます。従来検索エンジンを使って確認していた内容です。これらの質問をChatGPTに投げた結果、ハルシネーション(生成AIが誤った情報を出力すること)...
2024.09.11 税務ニュース
「インボイス、登録したけど消費税が重いから止めたい」そんな声を聞くようになりました。インボイス登録をやめるとき、どんな手続きをいつまでにしたらいいのでしょうか。今回は、手続きと注意点を個人事業主向けに解説します。 インボイスが必要な事業主、なくてもいい事業主 「インボイスに登録してたけれど、なくても困らない」と感じた事業主がいるかと思います。事実、インボイス登録が必要かどうかは、取引先次第です。次のように分かれます。 BtoBで大企業相手 デザイナーやライターなど、大企業から受注する事業主の多くは、インボイス登録をした方が無難です。大企業は原則課税で消費税の納税額を計算しています。原則課税だと、インボイスがないと仕入税額控除できません。つまり仮払いした消費税相当額分、損をするのです。 引用元:【インボイス制度】領収書はどう書くべき?手書きもOK?個人の飲食店・小売店に解説 昨年10月前後、得意先の大企業から登録をお願いされるケースが多数ありました。「登録しないなら10%分、取引額を下げてほしい」と交渉された人もいたかと思われます。 BtoBで中小規模の事業者相手 ビジネス客...
2024.09.03 IT・ガジェット情報
「電子帳簿保存法」改正でデジタル化の理解も深まり、経理の予算が確保できた!という方も多いでしょう。おそらくその目玉となるのが、領収書のデジタル化です。関連会社から領収書をPDFで貰えれば、そのままパソコンのハードディスクに保存するだけです。しかもフィルダやファイルの命名規則さえ合わせれば、実際のファイルに保存するより明確で検索も簡単。 なによりメールで送れるので郵送時間がなく、誤記が見つかってもすぐに出し直しできます。まぁ、それで仕事が増えたとという方もいるかも知れませんが……。 しかし問題は「紙の領収書」です。少なくはなってきましたが、備品や消耗品の購入、タクシー代や飲食費、宿泊費や燃料代など、まだまだ紙が横行してます。 そんな紙の領収書を撲滅するのが「スキャナ」です。紙の領収書をコピー機の要領でスキャンすると、画像データやPDFとしてパソコンに保存できます。 しかしパソコンの販売店に行ったり、Webで検索してみると、いろいろな形のスキャナがあり、機能も異なりそうです。それぞれのスキャナはどんな業務に向いていて、領収書の整理に便利なスキャナはどれでしょうか? いろいろ...
2024.07.29 税務ニュース
2023年10月1日から適格請求書保存方式(インボイス制度)がスタートし、適格請求書発行事業者の登録を行ったNPO法人も多いと思います。しかし、経理の現場では混乱も少なくなく、スムーズな船出とは言えない状況です。今回はインボイス登録を行なった団体と行わなかった団体の事例をそれぞれ紹介し、現場にどのような影響があり、今後検討が必要であろうと思われる事項について解説します。 インボイス登録を行なった事業者 まず、就労継続支援B型作業所を運営するNPO法人がインボイス登録を実施した事例をご紹介します。このNPO法人では、一般企業からの軽作業などを請け負っており、取引先との間において消費税負担の問題が生じることとなりました。このNPO法人では、取引先との協議などを経てインボイス登録することとなりました。インボイス制度導入前から作業の単価に変動はないためNPO法人の負担が増えますが、想定される税負担を試算し、納税資金を確保できるよう準備しています。 インボイス登録を行わなかった事業者 障害福祉サービスを行うNPO法人でもインボイス登録をしていないケースがあります。この団体は自立訓練を中心...
2024.07.11 社会保険ワンポイントコラム
医療機関にかかるときに使用する健康保険証は、本年(2024年)12月2日からは新規発行が行われない。同日以降はマイナンバーカードを健康保険証として利用する、通称「マイナ保険証」を基本とする仕組みに変わるからである。しかしながら、従来型の健康保険証が廃止されることには、不明な点も少なくない。そこで今回は、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用について、代表的な疑問点を整理してみよう。 マイナンバーカードが健康保険証になる「マイナ保険証」 「マイナンバーカードを健康保険証として利用する」。この仕組みは2021年3月に導入され、同年10月から本格運用が開始された。そしていよいよ、本年(2024年)12月2日以降は、従来型の健康保険証の新規発行が行われないこととなった。 マイナ保険証を利用する最大のメリットは、過去に行われた診療の情報や処方された薬の情報などが別の医療機関で確認できることであろう。より適切な医療行為が期待できるからである。 他にも「医療費が節約できる」「高額療養費制度を通常の手続きを経ずに利用できる」「医療費の領収証を保管しなくても、確定申告で医療費控除を...
2024.06.18 税務ニュース
ここ最近、IT導入補助金の話題をよく目にします。コロナを境に急増したリモートワーク、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の開始に伴い、新たにIT機器の導入を検討する事業主が増えていることが背景にあるようです。そして、制度も年々少しずつ変わってきています。今回、2024年におけるIT導入補助金の制度概要についてお伝えします。 IT導入補助金とは何か IT導入補助金とは、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)につながるITツールの導入を支援するための補助金です。経済産業省が主体となって、中小企業や小規模事業者の生産性の向上を目的に毎年公募されています。2017年からスタートし、2024年で8回目となりました。 新型コロナウイルス感染症がまん延した時期は、テレワーク環境整備などのための特別枠が設けられました。最近は、2023年10月開始のインボイス制度対応の枠などがあります。 「融資と違って返済の必要がない」「同一年度内は何度でも応募できる」といった利点から、毎年多数の企業が応募しています。 2024年度IT導入補助金の特徴 2024年度のIT導入補助金には、次のよう...
2024.06.17 税務ニュース
2023年10月からインボイス制度が始まりました。これに伴い「古物商の免許さえあればオンラインのフリマ(フリーマーケット)でも仮払した消費税相当額を控除できる」「インボイスがあると仕入税額控除はできない」という誤解があるようです。今回は、この2つの誤解を、古物商特例の内容と照らし合わせながら解いていきます。 古物商特例とは何か 古物商特例とは、インボイス制度下での仕入税額控除の特例の一つです。 インボイス制度が始まった今、本則課税(原則課税・一般課税)の課税事業者は、インボイス(適格請求書)が必要です。インボイスがないと、「仕入税額控除」という「仮払した消費税相当額を納税額の計算上、差し引く」ことができません。 しかし現実には、インボイスをもらうことが難しい事業を営む課税事業者もいます。次のような業種です。 古物商 質屋 中古の住宅や車の販売 こういった業種の仕入先の多くは個人であるため、インボイスをもらうことは不可能です。結果、仕入税額控除を受けられず、他の業種に比べて不利になります。彼らが不利にならないようにするには、インボイスがなくても控除できるよ...
2024.05.02 IT・ガジェット情報
ビジネスシーンのデジタル化は着実に進んでおり、ペーパーレス化についても広まりつつあります。オフィスに溜まる一方の紙を電子化できれば、業務効率が大幅に向上しそう、ということは容易に想像できるでしょう。 単に紙や印刷、廃棄の経費を減らせる、というだけではありません。保管場所が不要になるので、キャビネットや倉庫をなくすことができるのです。電子化することで、検索と共有が瞬時にできるのも大きなメリットです。自宅からアクセスできるので、リモートワークも可能になります。 現在は、手間をかけてファイリングし、必要になったらキャビネットの前に行って探していた時間がなくなるのです。紙であれば、誰かが使っているときには他の人が使えない、というデメリットもあります。郵送する手間も郵送代も不要です。 しかし、ペーパーレス化をうまく進められない、という企業も多いのです。どこから手を付ければいいのかわからない、ITに詳しい人がいないのでどうしようもない、という不安を持っているためです。よくわからないまままるっと見積もりを取り、高額すぎて断念するというケースもあるようです。 いきなり、全社の完全ペーパ...
2024.03.12 税務ニュース
「今年は所得税だけでなく、消費税の確定申告も必要」。こんな個人事業主の方が今年は多いと思われます。2023年10月からのインボイス制度で発行事業者に登録したら、消費税の申告・納税もしないといけないからです。この記事では、小規模事業者にもっとも多い2割特例の消費税の確定申告書の書き方をわかりやすく説明します。 2023年分の消費税で計算対象となる期間 2割特例で今回、消費税の確定申告をする人は「インボイス制度が始まる前までは免税事業者だったけれど、インボイス制度が始まったからやむなく登録して課税事業者になった事業者」です。 もし、2023年10月1日に登録したのであれば、今回申告するのは次の3か月間分となります。 引用元:2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要|国税庁 筆者が一部加工して作成 注意したいのが「この3か月に受け取った請求書や領収書で見るとは限らない」という点です。基本的に「消費税のかかるモノやサービスの提供を行った時点」が消費税の発生時期となります。 「支払いを2023年9月30日以前にしてもらった」「請求書を10月1日...
2024.02.06 税務ニュース
改正電子帳簿保存法では、すべての事業者の電子取引に係る電子データについて、2024(令和6)年1月から電子保存が義務づけられ、基本的に紙保存が禁止されたのはご案内のとおりです。しかしながら義務化後においても、人材面や資金面の都合などにより、まだまだこの電子的な事務処理に対応できていない事業者が多いようです。事務負担や金銭的負担がかからないように簡便な特例がいくつか設けられていますので、今回はこれらの特例について解説することにしましょう。 今回の読みどころ 電子取引データの保存って原則的にはどうすればいいの? ECサイトの通販はどうなる? 結局、小規模な事業者はどんな簡便特例を使えそう? まずは電子取引データ保存の原則的な取り扱いを理解しよう! 電子取引は、電子メール・クラウドサービス・WEBサイトなどにおいて発行された請求書・契約書・領収書・納品書など、紙ではない電子データで送受信したものをいいます。もともとこれらの電子データを電子のまま保存しなければならないというルールは2022(令和4)年1月からスタートされる予定でしたが、2年間の猶予を経て今年の1月か...
2024.02.05 税務ニュース
2023年10月に始まったインボイス制度により、従来の制度では消費税の申告・納付の必要がなかった方々も、インボイス発行事業者の登録をされた事業者の方々はすべて消費税の申告と納付をする義務があります。今回は、そんな事業者の方々へ向けて「損しないため」に知っておきたい消費税申告のポイントを解説します。 1. 個人の消費税申告が必要な人と申告・納付の期限は? はじめに、消費税の申告義務があるのは、基準期間(個人の場合、前々年)の課税売上高が1,000万円を超える事業者等です。ただし、2023年10月に開始したインボイス制度により、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、インボイス発行事業者の登録をしている事業者の方は、消費税の申告納付が必要です。 消費税の申告義務がある人 (1)基準期間の課税売上高が1,000万円を超える方 [例]基準期間は前々年です。2023年の基準期間は2021年のため、2021年の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、2023年分の消費税の申告義務があります。 (2)課税期間の前年までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した方 [例]20...
2024.01.15 IT・ガジェット情報
コロナ禍以降、在宅ワークやネットショッピング等で自宅に郵便物が届く機会が増え、職場だけでなく自宅でも管理が必要になりました。郵便物は後から整理しようと思い一時的に机や棚に置くとすぐにたまってしまいます。一度ためてしまうと整理するのが面倒でなかなか一歩が踏み出せず、どんどんたまってしまった経験はありませんか? そこで今回はそんな郵便物を開封するレターオープナーや、大事な紙の保存までサクサク郵便物の仕分け作業が捗るおすすめの文具をご紹介します。 郵送物をサクサク開封 1つで2役のレターオープナー [caption id="attachment_15411" align="aligncenter" width="1500"] 上部がレターオープナーで下部がスタンプ[/caption] レターオープナーは封筒を開封するときに役立つ文具です。手やはさみで開けるよりも簡単できれいに開封できます。中でも人気が高いのがマックスの「コロレッタ」です。サクサク切れるレターオープナーと、コロコロと転がすだけで重要な情報を簡単に消せるローラー式の個人情報保護スタンプ。1つで2役使える便利なアイテ...
2024.01.08 税務ニュース
(1)ついに義務化された電子帳簿保存法 2年間、猶予されていた「電子取引における電子保存の義務化」が、ついに令和6年1月1日から再スタートしました。中小企業や個人事業主の中には、まだ対応できていない、何をどうすればいいのかさっぱり分からない、という人も多いのではないでしょうか。でも大丈夫。これから対策すれば、十分間に合います。 電子保存の義務化には、会社のバックヤードを効率化するという副次的な効果があります。法律で決まったことだからと、いやいや対応するのではなく、経理のDX化を進めるチャンスととらえて、前向きに取り組んではいかがでしょうか。 本記事では、今さら聞けない電子帳簿保存法の基本的なルールと、電子データ保存に向けて何から始めればよいかについてご説明したいと思います。 (2)電子帳簿保存法の超入門 電子帳簿保存法の改正で何が変わる? 会社や個人事業主等が保存しなければならない書類には、取引を記録した帳簿や、取引に関連して作成した書類、取引先から受け取った書類などがあります。以前は、これらの書類は紙で保存しなければなりませんでした。たとえばカード会社のサイトからダウンロー...