2023.08.30 IT・ガジェット情報

デジタル広告で集客したい場合は、その仕組みや効果的な運用方法について理解しておくことが大切です。多くの企業はデジタル広告を専門家に外注するため、特に知識は不要と考える方もいらっしゃいます。しかし、専門家に任せきりにしては効果的な運用はできません。 そこで、デジタル広告の基本から効果的な運用、始め方まで詳しく解説します。 デジタル広告とは デジタル広告とは、インターネット上の媒体に表示する広告のことです。メディアやSNS、動画サイトなどインターネット上の媒体であれば、その種類は問いません。例えば、Webメディアの記事と記事の間、ページ横などにはテキスト広告や動画広告などが表示されます。 マス広告との違い これまでは、デジタル広告ではなくマス広告と呼ばれるものが主流でした。それぞれの違いは以下のとおりです。 特徴 マス広告 デジタル広告 配信媒体 マスメディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌） インターネットやデジタルプラットフォーム 目標設定 認知度やブランド想起 認知拡大から購買、顧客との関係維持まで幅広い目標に対応 ターゲティング 不特定多数のユーザーに向け...

2023.08.13 税務ニュース

「領収書＝インボイス」はなぜ必要？ポイント3つを解説 なぜ、領収書をインボイスにしたほうがいいのでしょうか。それは、納める消費税の計算ルールが10月から変わるからです。この計算ルールにインボイスが関係します。 インボイスがないと「－仮払消費税」ができなくなる 納める消費税は原則、次の式で計算します。 納める消費税＝預かり消費税－仮払消費税 預かり消費税というのは一般消費者や他の事業者から預かった消費税、仮払消費税というのは他の事業者に支払った消費税のことです。現在、必要書類さえあれば、仮払消費税は誰に支払ったものでも差し引けます。 しかし今年の10月以降、インボイスがなければ差し引けなくなります。買手が消費税を納める事業者なら、売り手がインボイスを発行してくれるかどうかが重要になります。インボイスがなければ、その分、納める消費税が高くなるからです。売手にとっては、インボイスが発行できないことで売上が下がるリスクが生じます。 だから「10月から領収書はインボイスにしたほうがいい」と言われるのです。 インボイスの発行事業者になれるのは「消費税を納めている事業者だけ」 インボイスは...

2023.07.31 農家おすすめ情報

林業者必見！消費税インボイス制度とは？ 2019 年 10 月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が 2023 年 10 月にスタートする。林業者の方は自分には関係ないと思い込まれている方も少なくないようなので、ぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、林業者の消費税インボイス制度が重要なのか？ 2023 年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度が実施される。インボイス制度は全国の林業者にも影響があると言われているのはなぜなのか？農林業センサスによると林業経営体の約95%が売上 1,000 万円以下の免税事業者なのでインパクトが大きいことがわかる。これまで所得税の申告のみで済んでいたのがインボイス制度導入により消費税の申告納税が必要となる林業者が増えるのではないか。 林業者のインボイス制度が実務に与える影響 2019 年 10 月から複数税率導入（標準税率 10%、軽減税率 8%）により農林水産業以外の事業者...

2023.07.03 税務ニュース

インボイス制度の影響を受けるのは、免税事業者だけではありません。免税事業者と取引する企業も影響を受けます。免税事業者に支払った消費税相当額分だけ、消費税の納税額が増えるからです。 これは、消費税の仕組みに原因があります。消費税を申告する際は、受け取った消費税から、自社が支払った消費税を差引いて計算します。この時、消費税を支払ったことを証明する書類が、インボイスです。免税事業者からはインボイスを取得できないため、仕入税額控除を使うことができないというわけです。 そのため建設会社や物流会社、IT会社、デザイン会社、翻訳会社など個人外注をたくさん抱えている会社は、これまでどおりの金額を支払うのか、減額して支払うのかなどの検討が必要になってきます。 （1）自社にインボイスが必要かを確認する 外注先が免税事業者かどうかを確認する前に、まず自分の会社がインボイスを必要としているかどうかを、確認しましょう。え！？と驚かれる方もいらっしゃると思いますが、じつはすべての会社が影響を受けるわけではないのです。 自社自身が免税事業者である場合はもちろん、簡易課税制度を採用している場合は、外注先...

2023.05.30 見逃し配信

6月6日(火)の「みんなの経営応援セミナー」では「インボイス制度」をテーマに公認会計士・税理士の大野修平先生に解説していただきました。消費税の仕組み、売り手側の対応、買い手側の対応、各立場での注意点などをお話いただきました。ぜひご覧ください。 ■6/6(火) しっかり準備！小規模事業者向け 2023年10月インボイス導入に向けたポイント 2023年6月6日(火) 15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 大野 修平 先生 公認会計士・税理士 セブンセンス税理士法人　ディレクター 大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。トーマツ退所後は、資金調達支援、資本政策策定支援、補助金申請支援などの業務を行っている。また、スタートアップ企業の育成にも力をいれており、各種アクセラレーションプログラムでのメンタリングや講義、ピッチイベントでの審査員及び協賛などにも精力的に関わっている...

2023.05.26 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始目前にチェック いよいよ消費税インボイス制度開始まで半年足らずに迫った。農繫期を迎える前に今一度、以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、以前掲載記事を参考にされたい。既に登録済の農業者の方は、消費税インボイス記載ルール及びインボイス制度の負担軽減措置、令和5年度税制改正を再確認しておきたい。 インボイス制度のQ＆A改訂 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aが令和5年4月14日に改訂された。今回、農業版消費税インボイス制度において、Q＆Aで新たに追加された項目を中心に解説するのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 注目の改訂点はコレだ！ 令和5年10月1日前後の取引についてインボイス取扱いは？ 実際にインボイス制度が開始されるとこう変わる。 売手側 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しな...

2023.05.23 税務ニュース

「インボイス制度で課税事業者が悩むことはない。登録すればいいだけだ」＿＿そう思われがちです。しかし課税事業者にも2つ心配があります。1つはインボイスに登録した後の手続き、もう1つは免税事業者との取引の考え方です。 課税事業者がインボイスに登録した後の注意点 課税事業者がインボイス制度でうっかりしやすいのは「課税売上高が1000万円以下になったとき」です。次の3つは注意した方がいいでしょう。 1．1000万円以下になっただけでは免税になれない 今年の10月以降、課税売上高が1000万円以下になったときの扱いが変わります。従来と違い、自動的に免税事業者にはなれません。基準期間の課税売上高が1000万円を下回っても消費税の申告と納税は必要です。 理由は「インボイスの発行事業者に登録したままだから」です。インボイスの発行事業者の前提は「課税事業者であること」です。そのため「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出しない限り、免税事業者に戻れません。 個人事業主の場合 ※この他、特定期間の課税売上高または給与等支払額が1000万円以下かどうかでも判定 2．100...

2023.05.22 税務ニュース

（1）インボイスが始まると、なぜ、免税事業者は損なのか インボイス制度は、これまで消費税に縁のなかった免税事業者にもっとも影響を与えると言われます。確かにインボイス制度が、フリーランスにとって不利な改正なのは、否定できません。しかし税理士に依頼せず、自分で確定申告しているフリーランスも多く、ほとんどの方が消費税の仕組みには詳しくないと思われます。 そこでフリーランスの視点に立って、インボイス制度の基本といまフリーランスがやるべき事をお伝えします。 日本では、医療費など法律で定められた一部の取引を除いて、ほぼ全ての取引(=課税取引)に消費税が課税されます。消費税は、消費税を払った消費者ではなく、受け取った人(=納税義務者)が、申告し納税するのが特徴です。納税義務者は、受け取った消費税の全額ではなく、自分が支払った消費税を差し引いて納税します。払った消費税を差し引くことを仕入税額控除といいます。インボイスとは、自分が消費税を支払ったことを証明する書類なのです。 インボイス制度が始まる前は、商品を仕入れたり、交通費などの費用を払ったときは、領収書や請求書に記載がなくても、支払った...

2023.05.19 税務ニュース

2023年10月のインボイス制度以後、心配なのは消費税の確定申告です。9月末まで免税事業者の方は、どう計算したらいいのかに戸惑うかもしれません。今回から消費税の確定申告の知識を少しずつお伝えします。第1回目は消費税の納税額の計算方法です。 第1回　「本則課税」「簡易課税」ってどんな計算をするの？基本を解説 第2回　「収入＝課税」とは限らない？消費税がかかる取引の見分け方（その１） 消費税の計算方法は本来「本則課税」「簡易課税」の2つ インボイスで注目されているのは「2割特例」という消費税の計算方法です。インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者向けの制度で、預かった消費税の2割を納めればいいとされています。 【参考】インボイス「2割特例」とは？どれくらい節税できる？注意点も解説 ただ、これは2023年度税制改正で初めて設けられた特例です。2026年9月30日の日を含む課税期間までしか使えませんし、使える事業者もかなり限られています。一時的な措置に過ぎません。 本来、消費税の計算方法は「本則課税」「簡易課税」の2つです。本則課税はどの事業者でも使えます。一...

2023.05.16 税務ニュース

税理士ではなくとも個人の確定申告の申告期限である3月15日は、なんとなく気が重くなる日として認識されているでしょう。現実的にはサラリーマンが確定申告する場面としては医療費控除と住宅ローン控除一年目などのケースが多く、確定申告する人は限られた人というイメージです。 しかし、最近は自社の社員について副業を認める会社も増えており、副業の収入をどのように申告するのかが問題になることもあります。また、そもそも会社を辞めてフリーランスとして自由な立場で働く人も増えており、そのような立場の人であれば3月15日はとてつもなくプレッシャーがかかる日ともいえるでしょう。 なぜなら、いうまでもなくそれらの人々は申告期限までに申告書を所轄税務署に提出し、納税を行わなければならないためです。今回の記事はこうした副業、フリーランスのための確定申告の賢いやり方についてご紹介していきます。 帳簿の整備こそが最大の節税？ 副業やフリーランスの方が税務申告を行う上で、最初に意識していただきたいのは「帳簿をしっかりとつけ、取引を確実に記録する」ということです。「帳簿をつければ節税できるの？」という疑問の声も聞こ...

2023.05.10 税務ニュース

令和5年10月1日からインボイス制度がいよいよ開始されます。事業者の皆様においては、適格請求書発行事業者の登録申請、請求書等の発行業務、受領したインボイスの取り扱い、インボイス制度への対応を着々と進めていること思われます。 インボイス制度が始まると、事業者が仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要になります。そして、それは経費精算の場においても同様です。従業員から経費精算の申請があった際には、支払金額や目的だけでなく、その領収証等がインボイスの要件を充たしているものかを確認する必要があります。 仕入税額控除の要件 インボイス制度開始以後において、仕入税額控除を受けるには、「一定の事項」が記載されたインボイスの保存が要件となります。 「一定の事項」は下記の通りです。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） ④ 税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額の合計額及び適用...

2023.05.08 IT・ガジェット情報

ブラウザは使用用途に合わせた拡張機能を入れると格段に便利になる ネット検索で仕事に必要な情報を得ている人は多いでしょう。しかし、正確な情報を深く集めるためには、たくさんのウェブサイトを訪れて、ソースを精査する必要があります。 筆者もライターという仕事柄、毎日ニュースやSNSをチェックし、注目を集めているテクノロジーについて検索しています。最先端のネタだと日本語サイトにないので、SNSや海外のサイトを探し回っています。そして、いい情報源が見つかったら読み込みつつ、リンクを保存しておきます。 この作業をブラウザの初期設定のまま行っていると、無駄な操作が多すぎて、非効率なのです。1回の操作で無駄になるのは数秒だとしても、1日何百回も行う動作なので、1か月、1年と積み重なると無視できない時間になってきます。そこで、ブラウザに拡張機能を追加して、効率的に情報を収集できるようにしています。 しかし、ブラウザの機能を強化して、操作を効率化できることを知らず、現状の課題を認識していない人がとてもたくさんいます。いつもと変わらぬ不便さを受け入れてしまっているのです。拡張機能は無料で公開されて...

2023.04.26 税務ニュース

はじめに 会計事務所の顧客である中小企業の経営は厳しい状態です。後継者不足や経済状況の悪化などは彼らの経営をより困難にし、会計事務所にとっても顧客数を減らし、顧問報酬を低下させることに繫がります。さらに、企業数の減少は会計事務所同士の競争激化をも引き起こします。 つまり、会計事務所は、今後一層厳しくなる社会環境の中で、生存と発展のために悪戦苦闘しなければならないことになります。そのような状況下で、各事務所は様々な戦略を立案・実行することになると思いますが、どのような計画においても重要になる経営管理の代表格が、今回取り上げる「顧客管理」です。 顧客管理とは、自社が管理するすべての情報を”顧客” という軸で収集・保存・活用するすべてのプロセスを指します。顧客管理の対象となる情報は、顧客の住所や代表者名といったものだけでなく、「どんな接点で面識を持ち、どういう提案のもと見積書を提示し、どんな契約を締結したのか、そして、どのような業務の予定があり、または実行し、請求・決済に至っているのか」という一連のものです。 これらの顧客管理によって得られる情報は、「顧客が何を望んでいて、何で困...

2023.04.21 税務ニュース

個人事業主の方は確定申告が終わりほっと一息、3月決算の方はこれから決算と申告ですね。日常業務もありますが、本年10月からはいよいよ適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。これに伴い、新規開業や新設法人など従来の制度では免税事業者であった事業者の方々も、インボイスを発行するために課税事業者になるケースも多いようです。そうしたインボイス制度を機に課税事業者になる免税事業者向けに、令和5年度税制改正で特例措置が設けられました。 そこで、簡易課税と特例措置を中心に最新の消費税のポイントを解説します。選択する方法により、消費税の納税額が大きく変わることもあるため、慎重な検討を行いましょう。 （１）納付する消費税の計算方法 納める消費税は、課税売上げに係る消費税額（売上税額）から課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）を差し引いて計算します。売上税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くことを仕入税額控除といい、2023（令和5）年10月1日のインボイス制度開始以後は、原則課税により消費税の計算を行う場合、原則としてインボイスの保存がなければ仕入税額控除ができなくなります（※...

2023.04.13 税務ニュース

今回は、インボイスについての疑問についてQ&A形式で解説します。ソリマチ株式会社「メールマガジン」からアンケートに寄せられた読者からの質問の一部に答えました。 Q1. インボイス制度そのものの基本のキがよくわからないので教えていただきたい。（課税事業者・原則課税） 【A】インボイス制度は「消費税法が定める請求書や領収書の記載事項の新ルール」です。このルールを守った請求書や領収書等（インボイス）がないと、買った側は本則課税での仕入税額控除ができません。そしてインボイスは、消費税を納めている課税事業者しか発行できません。 解説 インボイス制度は「仕入税額控除をするのに必要な請求書の記載事項」の新ルールのことです。仕入税額控除とは、納める消費税を計算する際、支払った消費税をさしひくことをいいます。 インボイス制度開始後、もらった請求書の記載事項が増える これまでも仕入税額控除をするには、帳簿や請求書等に一定事項が書かれている必要がありました。インボイス制度が始まる2023年10月1日以降、もらった請求書に書かれているべき事項がさらに増えます。次の通りです。 適格請求書...

2023.04.06 税務ニュース

2023年度税制改正では、インボイス制度の激変緩和措置として「2割特例」が設けられました。納税負担が少ないとのことですが、他にもメリットはあるのでしょうか。注意点も含め「どれくらい節税できるのか」をお伝えします。 2023年度税制改正で加わった「2割特例」とは 2割特例とは、消費税の納税額を「預かり消費税－預かり消費税×80%」で計算するという特例的な措置です。納税額が預かり消費税の2割に収まるので「2割特例」と言います。2023年度税制改正で設けられました。 導入の背景には、インボイス（適格請求書）の発行事業者の登録率の低さがあります。東京商工リサーチの分析によれば、2022年12月時点で全体の登録率は50％を超えたものの、個人事業主の登録率は23.7%にとどまるとのこと です。個人事業主には免税事業者が多いのが特徴です。納税負担の重さと手続きの煩雑さを避けたい心理が働きます。 この状況を受けて設けられたのが2割特例です。免税事業者の心理的なハードルを下げ、事業主の登録を後押しするのが狙いだと見られます。 2割特例の4つのメリット 2割特例には、次のようなメリットがありま...

2023.04.04 IT・ガジェット情報

どんな質問にも大賢者のように回答してくれる「Chat GPT」 昨年末から、生成AIが急速に普及し始め、ニュースでもよく目にするようになりました。生成AI（ジェネレーティブAIとも言う）とは、人工知能の一種で、自然言語や画像、音声などを生成する技術です。生成AIは、ニューラルネットワークを利用して、膨大なデータを学習し、入力に従ってデータを出力します。 すでに、画像や音声、音楽でも様々な、生成AIが話題になっていますが、今回はテキストを生成する「Chat GPT」について紹介します。「Chat GPT」はOpenAI社が開発した、大規模言語モデルです。昨年11月にリリースされ、日本語でも利用できます。すでに月間のアクティブユーザー数が1億人を突破しており、今最も注目されているサービスなのです。 チャット画面に何か入力すると、AIが回答してくれます。もちろん、「AIとは何ですか」のような質問をして、答えを教えてもらう、ということもできます。しかし、ほかにも様々なことができるのが「Chat GPT」です。 [caption id="attachment_12537" align...

2023.03.20 見逃し配信

3月27日(月)の「みんなの経営応援セミナー」では、フリーランスの方向けに「インボイス制度」をテーマに税理士の原尚美先生に解説していただきました。インボイス制度の基本、フリーランスの取るべき道、登録事業者になる前に知っておきたいこと、経過措置の利用などについてお話しいただきました。ぜひご覧ください。   ■3/27(月)　フリーランスがインボイスで損をしないために 放送日：2023年3月27日(月)13:00～ 講師：税理士法人Right Hand Associates　代表社員税理士　原 尚美 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 訂正解説文 動画の58:06頃の「簡易課税の申告をする予定ですが、R5年度だけ、2割特例が有利なのでそちらを申告したいですが、簡易課税の申告は　いつすればいいですか？」という質問につきまして、正しくは以下の通りです。 ①申請について 課税期間の初日の前日までに提出するのが原則ですが、免税事業者が登録する場合は、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日が属する課税期間中に限り、登録...

2023.03.06 税務ニュース

振込手数料とインボイス制度 本コラムでは、インボイス制度開始後において、売り手が振込手数料を負担した場合の対応方法について解説します。 ビジネスを行ううえで頻繁に発生するのが、銀行等の振込手数料です。インボイス制度がスタートすると、売り手が振込手数料を負担する場合には、原則として返還インボイスの交付が必要です。しかし、今後は簡易的な取扱いが認められ、少額の返還インボイスの交付義務が免除される予定です。 振込手数料は買い手と売り手のどちらが負担？ 原則は買い手負担の振込手数料 銀行などの振込手数料は、買い手が負担するパターンと売り手が負担するパターンの２つが商習慣として存在します。 振込手数料は、買い手と売り手の双方に「振込手数料を売り手負担とする」という契約などの別段の取り決め（合意）がない限り、買い手負担が原則です。これは、買掛金や未払金といった買い手の債務は、債権者である売り手の口座に振込入金することにより弁済がされたことになり、加えて、振込手数料も弁済の費用に該当するためです（民法484条、485条）。 また、振込サービスという役務提供を受けているのは振込側である買い...

2023.02.22 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始に向けての確認事項 消費税インボイス制度の周知活動が目立つようになってきた。「さて、これから真剣に考えないと」と重い腰を上げる方も含め以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、前回記載の記事を参考に。既に登録済の農業者の方は前回記事、消費税インボイス記載ルールの再確認をお勧めする。   導入直前！2023年度（令和5年度）税制改正の影響 いよいよ2023年10月1日スタートするインボイス制度、2023年度税制改正により消費税等の一部が改正される。今回、農業版消費税インボイス制度について、法改正される部分を中心に解説してゆくのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び財務省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   早速、気になる改正点をケース別に解説しよう！ 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例） 農家はスーパーにコメ（新之助）の販売で税率8%、1,600円の消費税を預かってい...