2023.11.29 税務ニュース

年末調整では、さまざまな申告書を会社に提出します。種類が多いため、誰がどの書類を出したらいいのかで悩むことも。今回は、年末調整をこれから行う会社員やバイト・パートの方に向けて年末調整で提出すべき書類をお伝えします。 年末調整で必要な申告書には何があるか 年末調整で会社に提出する申告書は、次のようになっています。 会社が役員や従業員に配布して記入してもらう申告書 役員や従業員が税務署から入手して提出する申告書 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 参照：令和5年分（2023年分）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁 年末調整を受けるのに必ず提出しなくてはならない書類です。この申告書に書かれている内容は年末調整だけでなく、給与や賞与から源泉徴収する税額の計算の基となります。具体的には、次の所得控除の情報を確認します。 配偶者（特別）控除 扶養控除 障害者控除 ひとり親控除 寡婦控除 勤労学生控除 年末調整では、その年分の扶養控除等（異動）申告書が必要です。ただ実際には、翌年分も一緒に提出するケースが多いかと思います。なぜかというと会社は...

2023.11.26 税務ニュース

2023年度税制改正で創設された「2割特例」。インボイス登録を機に免税から課税となった事業者のみが使えます。気になるのは消費税の申告と納税です。「2割特例の申告はラク」と思われがちですが、実際はどうなのでしょうか。2割特例での消費税の確定申告の流れや注意点をお伝えします。 2割特例の概要 最初に2割特例の特徴をおさらいしましょう。 インボイス登録で「免→課」となった事業者向け 2割特例は、インボイス制度の開始に伴い、発行事業者に登録することで免税事業者から課税事業者になった事業者向けの特例です。 「インボイスを機に登録して免税事業者から課税事業者に転換する」ということは、例年の課税売上高が1000万円以下であったと見られます。課税転換に伴う負担を軽減すること、そしてすでに講じられている「80％控除・50％控除」の経過措置とのバランスをとる観点から、新たに「2割特例」という経過措置が設けられることとなりました。 つまり、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者は、2023年10月1日から約3年間、次の3つの選択肢が取れるわけです。 引用元：【インボイス制...

2023.11.21 税務ニュース

今年もいよいよ年末調整シーズンに突入しています。年に1度の事務とはいえ、忙しい年末に負担がかかる作業です。ほとんどの方が、できる限り手間や時間をかけたくないと思うはずです。 年末調整の電子化とは、これまで紙ベースで進めていた年末調整の手続をすべてデータでの手続に代えることです。従業員は各種証明書の取り寄せや各種申告書の作成をパソコンやスマホで簡単にできます。会社などの事業主は従業員と電子データのやりとりで一連の手続が完結するので、従来の紙書面のやりとりでは面倒だった作業が飛躍的に効率化します。 年末調整電子化のメリット 従業員 手書きでの書類作成が不要に！ 複雑な控除額の計算はソフトにおまかせ！ テレワーク中など社外からも書類（データ）の提出できる！ マイナポータルによる証明書類をまとめて入手できる！ 事業主 紙の各種申告書様式の配布や回収が不要に！ 回収様式の控除額や添付書類のチェック作業が削減！ 給与システムへの手入力が省略される！ 紙の申告書様式や添付書類の保管（場所）が不要に！ ※データで年末調整手続...

2023.11.17 税務ニュース

はじめに－住宅ローン控除の概要 住宅ローン控除の計算は次の通りです。 ① 年末の住宅ローン残高(上限あり) ｘ 0.7％ ② 所得税額 ③ ①と②の低い金額 サラリーマンの場合、毎月の給与から源泉徴収されている関係で、住宅ローン控除を適用すると基本的に還付となります。このせいで、上記①の金額を還付される制度と思われていることがあります。しかし、正確には①の金額分の所得税を減額できる制度です。従って、納付すべき所得税額以上の減税は受けられません。また、個人事業主の場合には、これから納付する税金が減ることになるので、この制度のお陰で還付となることもありません。 この様にサラリーマンと個人事業主で制度への印象が違っていたり、複雑な手続きで確定申告をDIYしなければならない個人事業主は戸惑うことが多いです。そこで、本稿では、個人事業主にとっての住宅ローン控除をまとめて見たいと思います。 住宅ローン控除の縮小 住宅ローン控除の守備範囲は、実は新築に限らず増築や改修など広きに渡るものとなっています。先日、新築や新規建て売り住宅の購入に関して制度の縮小があったので、ご紹介します。借入限度額と...

2023.11.16 税務ニュース

2023年分の年末調整における最大の変更点は「扶養控除にできる国外扶養親族の条件の厳格化」です。どう厳しくなったのでしょうか。この記事では、国外扶養親族の扶養控除の変更点とその背景についてお伝えします。 2023年分から国外扶養親族の扶養控除の条件が変わる 国外扶養親族とは、国外に住む配偶者以外の扶養親族のことです。扶養親族は、基本的に年末時点で次の条件に当てはまる人をいいます。 配偶者以外の6親等内親族または3親等内姻族など 年間の合計所得金額が48万円以下 納税者本人と生計を一にしている 青色事業専従者として給与をもらっておらず、かつ白色事業専従者でもない 2022年分まで、国外の扶養親族で扶養控除をするときの条件は国内扶養親族と同じでした。証明書類の提示や提出が求められるとしても、です。しかし2023年分から、次のように扶養控除の条件が変わります。 引用元：令和5年分年末調整のしかた｜国税庁 具体的な内容は次の通りです。 30歳以上70歳未満は原則「扶養控除NG」 扶養親族がその年の12月31日時点で30歳以上70歳未満だと扶養控除にはできませ...

2023.11.13 税務ニュース

2023年10月から始まったインボイス制度。巷ではいろいろな誤解があるようです。今回、実際にあったインボイスへの疑問をストーリー形式でひも解いて行きます。 登場人物 山田さん（以下「山」） ゴッドハンドを持つセラピスト。マッサージを受けると身体が一気に元気になる。主婦層にファン多い。看護師経験もあり研究熱心だが税金はニガテ。 まゆこ（以下「ま」） 税理士・税務ライター。「むずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。お絵かきが趣味。 インボイス登録すべきかどうかは「お客様次第」 山「売上少ないならインボイス登録しなくていい、ってホント？」 ま「どこで聞いたんですか。そんな話」 山「確定申告って確か、売上が少ないならいらないんでしょ？アレと同じかなぁと思って」 ま「うーん…インボイス登録するかどうかは『売上がいくらか』は関係ないんですよ」 山「そうなの？」 ま「登録するかどうかは、お客様次第なんです」 山「売上じゃなくて『お客様がどうか』なのね。なんでだろう」 ま「お客様の中には、インボイスがないと損する人となくて...

2023.11.06 税務ニュース

  NPO法人は社会課題解決などのために重要な役割を果たしていますが、人材や資金などリソースをいかに活用するかが事業を継続する上で重要なポイントです。特に経理は、専任の経理スタッフを持たないNPO法人もあり、悩みを抱えている団体も多いでしょう。経理業務を効率化することで団体のリソースをより事業に投下できることにも繋がります。今回は、経理業務を軽減・効率化するための具体策を解説します。 ネットバンキングの活用 銀行口座を開設していても、インターネットバンキングを利用していないNPO法人も多くあります。特に小規模のNPO法人では専任の経理担当者を置いていないことも多いですが、経理の負担を減らす意味でもネットバンキングの開設は必要だと思います。ネットバンキングであれば時間に関わらず振込作業などが可能ですし、振込のために窓口やATMに並ぶ必要もなくなります。 また、ネットバンキングを活用することで経費削減に繋がる場合もあります。窓口やATMでの振り込みに比べてネットバンキングでの手数料の方が安いことが多いですし、ネット専業銀行では振込手数料がかなり安く抑えられています。 部門...

2023.11.03 税務ニュース

インボイスってこんな感じでいいの？という不安な気持ちの方も多いのではないでしょうか。つい先日、令和5年10月1日から、いよいよインボイス制度がはじまりました。 今回は前編の「インボイス制度開始前のスピードチェック」に続く後編として、いざスタートしてみたら…あんなこともこんなこともよくわからない、困ったあんなこと。あるある！と題してよくあるケースをご紹介していきます。 【困りごとの例１】取引先からの入金時の振込手数料はどう処理すれば…？ 取引先からの入金時に差し引かれる振込手数料は、売上の返金扱いと考え、税込1万円未満ならインボイス不要、という大前提があります。その上で異なる視点も含め、3つの考え方があるとされています。 ① 振込手数料相当額を売上の返金と考える場合 ② 振込手数料相当額を支払先に対するサービス料と考える場合 ③ 振込手数料相当額を支払先に立替払いしてもらったと考える場合 それぞれの処理方法については、下記の通りです。 ① 税込1万円未満であればインボイスは不要 ② 買手からのインボイスがあれば税額控除可能 ③ 買手からの立替金精算書を受け取れば税額控除可能 ...

2023.11.01 税務ニュース

インボイスの登録の通知が10月1日に間に合わないことがあります。気になるのが「請求書をどうしたらいい？」です。通知がなければ登録番号がわかりません。登録番号がなければ、請求書はインボイスにならないのです。今回、売り手・買い手の両方に向け、10月1日以降に通知が来るときの対処法をお伝えします。 登録申請がギリギリだと通知が間に合わない 2023年10月1日にインボイス登録をするなら、紙申請・e-Tax申請ともに9月30日までに申請をしなくてはなりません。 【引用元】インボイス制度において注意すべき事例（2023年7月29日）|国税庁 ※赤字の下線は筆者によるもの ギリギリ申請だと通知が10月1日を過ぎてしまいます。このような場合、10月1日から当分の間、登録番号ナシの請求書や領収書を発行せざるを得ません。 登録番号がなければインボイスではない 心配なのが「仕入税額控除」です。本則課税（原則課税・一般課税）の課税事業者は、仕入先や外注先からもらったインボイスがあって初めて仮払いした消費税を差し引けます。インボイスは下記の通り、登録番号が書かれていることが条件です。 【引用...

2023.10.26 税務ニュース

いつか税務調査がやってきたらどうしようと戦々恐々としている個人事業者や法人の経営者は少なくありません。不正の有無に関係なく、税務調査とは恐ろしい。それはどのような手続きでどのようなことが行われて、その結果どうなるかがわからないからです。 人は理解できないものに恐怖を感じます。税務調査も理解すれば恐ろしくありません。不快ではあるけれど。 税務調査は予告なくやってくるのか 税務調査はドラマのように当然やってきません。ドアのチェーンを工具で切ったり土足で家に入ってきたりすることはなく、きちんと事前に連絡があり、社長や税理士さんと予定を調整して調査日を決定します。地方によって慣習が異なるようですが、東京国税局管内では納税者に直接連絡することはよくないこととされ、まずは税理士さんに電話連絡があります。 ただ「無予告調査」というものが存在し、現金商売のお店や不正が疑われる事業者へは事前の連絡なしに調査官がやってきます。この無予告で調査される人は調査対象者のほんの一握りで、調査そのものも20社に1社または100人に1人程度と言われています。それでも、いつか調査があるかもしれないと考えて恒...

2023.10.25 税務ニュース

事業のもうけを増やすためにどうしたらいいでしょうか。戦略を立てる際に役立つ考え方のひとつに、費用を変動費と固定費に分ける考え方があります。事業のもうけ（利益）は、売上から費用を差し引いて計算されますが、さらに費用を変動費と固定費に分けることで、利益の予測をしやすくなります。今回は、変動費と固定費の考え方から、分け方、使い方までお伝えします。 変動費と固定費 それでは、変動費と固定費とはなんでしょうか。名前を聞いたことがある方も多いと思います。「変動費」は売上に応じて増えたり減ったりする費用、「固定費」は売上に応じて増えたり減ったりしない費用です。つまり、売上の増減に影響を受けるかどうかで、「変動費」と「固定費」を判断することになります。 変動費と固定費に分けるメリット 最初にお伝えしましたが、変動費と固定費に分けるメリットとしては、第一に利益の予測をしやすくなることが挙げられます。変動費と固定費に分けることで費用を予測しやすくなるので、売上から費用を差し引いて計算される利益も予測しやすくなるのです。 他にも、費用削減の対策を考えやすくなることが挙げられます。売上と関係なく支払...

2023.10.23 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第１回では、子どもがなりたい職業の上位にランクインしているYouTuberに注目します。未成年のYouTuberでも期限までに正しく申告して納税しなければ、社会的制裁（ペナルティ）を受けてしまうことがあるのです。 本当にあった税金の怖い話 子どものなりたい職業は？ 日本の子どものなりたい職業は、「スポーツ選手」「医者・看護師」につづいて「You Tuber・ゲームクリエイター・ファッションデザイナー」などのクリエイターが人気です。YouTuberは日本以外（タイ、マレーシア、ポーランド、アメリカ）でも、なりたい職業の上位にランクインしており、世界的にも人気が高い職業といえます。 〈図表１　子どものなりたい職業〉 （出所）スプリックス基礎学力研究所調べ YouTuberなどによる相次ぐ申告漏れ 一方で、YouTuberやインフルエンサーによる相次ぐ申告漏れの...

2023.10.16 税務ニュース

近年、多くの人が複数の事業や収入源を持ち、働き方も多様化しています。こうした方々は、マイクロ法人を設立することでさまざまな利点を享受できます。今回は、マイクロ法人の利点について詳しく説明します。 マイクロ法人とは？ まず、マイクロ法人とは何かを理解しましょう。マイクロ法人とは、規模の拡大を目的としていない法人のことです。マイクロ法人という言葉自体は、法律で決まっているワードではなく、あくまで俗称です。「社長ひとりだけで運営する法人」をイメージしてください。 複数の事業や収入源をもった際にマイクロ法人を設立することで、合法的に大きく節税することができます。特に個人事業主とマイクロ法人を併用する二刀流スキームは、法人と個人事業主のいいとこ取りができるスキームとして注目されています。 マイクロ法人のメリット マイクロ法人を用いることで、以下のようなメリットが期待できます。 ①社会保険料の削減 ②所得税の節税 では、それぞれ見ていきましょう。 マイクロ法人のメリット①社会保険料の削減 これがこのスキームの最大のメリットです。これまで個人事業主として支払っていた社会保険を、法人の社会保...

2023.10.13 税務ニュース

インボイス制度の税務調査は？ 令和5年10月1日からスタートしたインボイス制度ですが、未だその対応に苦慮していると思います。この制度は、国税庁に登録している課税事業者（適格請求書発行事業者）から交付される所定の要件を満たすインボイスがなければ、消費税の控除が原則として認められないというものですが、その要件である記載事項などが細かく法律に書かれています。このため、どこまで簡略化できるか、などといった点において、専門家である税理士からも多くの質問が寄せられています。 一方で、税務調査においては、インボイスの記載事項について、記載事項を細かくチェックするといったことを税務署は基本やらないようです。一例として、上様名義の領収書が挙げられます。法律上、所定の業者が発行するような場合を除き、上様名義の領収書はインボイスには該当しないとされています。しかし、上様名義の領収書であっても、消費税の控除を認めず課税する、といったことは原則として行われない模様です。 実際のところ、財務大臣がインボイスに係る国会答弁で、「税務調査は脱税などの不正発見のために行われるのが建前であり、細かい記載事項を細...

2023.10.11 税務ニュース

中小企業の建設業会計の未成工事支出金 中小企業の建設業会計には、工事完成後に売上計上する「工事完成基準」と、工事の進捗状況の出来高割合で売上計上をする「工事進行基準」の方法があります。工事に関する原価等の認識は、売上計上のタイミングと合わせることとなりますので、売上計上できるまでは、「未成工事支出金」として会計処理を行います。 つまり、材料の仕入や下請先に対する外注工事費などは、これらを支払った日の費用とはせず、未成工事支出金勘定で経理し、そのうえで、売上の認識が工事完成基準であれば、請け負った工事等の完成引き渡し時に、工事進行基準の場合は、工事の出来高割合に合わせて売上計上した金額に対応する部分を、原価等に振り替える処理となります。 なお、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用するとされています。 ※ 収益認識基準が任意適用の中小企業を前提としております。 法人税法上の考え方 法人税法上も、建設業会計と同じように、収益・費用の認識基準として「工事完成基準」と「工事進...

2023.10.04 税務ニュース

2023年分の年末調整計算事務に係る制度改正は、4点あります。今回はその変更ポイントを確認しつつ、年1回の事務を適切かつスムーズに進めていただくために、今後のスケジューリングについておさらいしていきましょう。 2023（令和5）年分の年末調整に関わる変更ポイント （1） 住宅ローン控除の適用期限・控除率・控除期間・要件の見直し （2） 国外居住親族に係る扶養控除要件の見直し （3） 扶養控除等申告書 住民税に関する事項の記載項目を追加 （4） 個人住民税特別徴収税額通知が本人宛に電子化選択可能 （1） 住宅ローン控除 変更ポイント① 適用期限・控除率・控除期間 この変更は2022（令和4）年度税制改正を受けて適用されるものです。住宅ローン控除適用初年分は確定申告によらなければならないため、年末調整には2年目となる今年の分から影響します。 2022（令和4）年から2025（令和7）年までの間に入居した場合、下記のとおりに変更されています。 住宅の区分 居住の用に供した年 控除期間 各年の控除額の計算（控除限度額） 認定長期優良住宅 令和4年・令和5年 13年 年末残...

2023.09.27 税務ニュース

2023年（令和5年）10月1日から始まるインボイス制度。 国税庁によると、7月末時点で約370万の事業者が登録事業者の申請をしたようです。インボイス制度の影響を受ける事業者はたくさんいらっしゃいますね。そこで、今回はインボイス制度対応の請求書・領収書の注意点をお伝えしていきます。 注意点１：「６つの記載事項」がないとＮＧ！ 発行する書類が「適格請求書（インボイス）」として認められるためには、一定の事項を記載する必要があります。インボイスとして必要な事項を記載していれば、インボイスは請求書に限られず、領収書や納品書などでもインボイスに該当します。 具体的にインボイスに記載が必要となるのは、次の6点です。 ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤税率ごとに区分した消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに一回ずつ） ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 ※下線部分が、インボイス制度導入により追加される事項です。 なお、不特定多数の...

2023.09.20 税務ニュース

令和5年10月1日から、 いよいよインボイス制度がはじまります。 今回は前編として、インボイス制度開始直前だからこそ再確認しておきたいスピードチェックと題して、 ポイントだけを絞って簡潔にご説明します。 また後編では、制度の運用を通じてどんな課題が生じやすいかといった、現場のあるある等をご紹介したいと思っています。 インボイスの登録番号を確認していますか？ インボイス事業者の登録申請をすると、税務署から通知書が発行され、適格請求書発行事業者番号を確認できます。申請後にまだ番号の確認していない方は、インボイスへの記載が必要ですから、早めに確認をしておきましょう。法人の場合、国税庁のWebサイトで「適格請求書発行事業者公表サイト」を閲覧し、法人番号を入力することで確認することができます。個人の場合には検索に手間がかかるので、通知書での確認がおすすめです。 発行するインボイスの準備ができていますか？ 今まで発行していた請求書のフォーマットに、加える事項、修正する事項があります。インボイスの要件を満たすには、下記の記載が必要になります。 ① 請求書を発行する事業者の名称 ② 発行事業者...

2023.09.14 税務ニュース

今年6月、政府が発表した骨太の方針に「退職金課税の見直し」が盛り込まれました。「勤続年数20年超への優遇措置を見直す」というものです。「退職金課税の強化では」と言われるのは、なぜでしょうか。今回、対話形式で退職所得の税金のしくみと見直しの影響をお伝えします。 登場人物紹介  スエヨシさん：ソリマチ「みんなの経営応援通信」中の人。かき氷と旅行が趣味。お金の計算は苦手。 まゆこ：税理士・税務ライター。「むずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。お絵かきが趣味。 退職金は本来あまり税金がかからない 退職金は元々そんなに税金がかからない…ってどういうことですか？ 退職金って、退職後の生活資金になるじゃないですか。長く勤めた人であれば、その期間の功労という意味合いもある。こういったものには配慮が必要だということで、あまり税金がかからないようになっているんです。 ふうん…そういえば退職金の税金って、よく知らないなぁ ここで、退職金の税金のしくみを見てみましょうか。その後で、退職金の課税が強化されても、そんなに心配し...

2023.09.12 税務ニュース

インボイス制度のスタートは10月１日 2023年10月1日からいよいよスタートする適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）。インボイス制度が始まると、事業者や経理担当者は、さまざまなことに留意しながら、インボイス制度に適切に対応していかなければなりません。 本コラムでは、簡易課税制度を利用しない小規模事業者を想定して、適格請求書（以下、「インボイス」といいます）チェックの基本ポイントと判断に悩むケースの対応方法について解説します。 インボイス制度をおさらい インボイス制度の導入は、2019年に消費税の軽減税率の制度により単一の税率から複数の税率へと変化したことがきっかけです。請求書などの明細に記載されている取引にどれだけの消費税がかかっているのか、売り手・買い手の誰がみても正確に把握できることを目的に設けられました。そのため、インボイスは記載事項が法律で厳密に定められているのです。 インボイス制度開始後は、受け取った請求書等が法律の記載事項の要件を満たしていない場合、買い手は消費税の納税額の計算をするうえで「仕入税額控除」が制限されてしまいます。以下では、仕...