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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2023.11.21 税務ニュース
今年もいよいよ年末調整シーズンに突入しています。年に1度の事務とはいえ、忙しい年末に負担がかかる作業です。ほとんどの方が、できる限り手間や時間をかけたくないと思うはずです。 年末調整の電子化とは、これまで紙ベースで進めていた年末調整の手続をすべてデータでの手続に代えることです。従業員は各種証明書の取り寄せや各種申告書の作成をパソコンやスマホで簡単にできます。会社などの事業主は従業員と電子データのやりとりで一連の手続が完結するので、従来の紙書面のやりとりでは面倒だった作業が飛躍的に効率化します。 年末調整電子化のメリット 従業員 手書きでの書類作成が不要に! 複雑な控除額の計算はソフトにおまかせ! テレワーク中など社外からも書類(データ)の提出できる! マイナポータルによる証明書類をまとめて入手できる! 事業主 紙の各種申告書様式の配布や回収が不要に! 回収様式の控除額や添付書類のチェック作業が削減! 給与システムへの手入力が省略される! 紙の申告書様式や添付書類の保管(場所)が不要に! ※データで年末調整手続...
2022.11.11 税務ニュース
今年も残すところあとわずか。“今年分の確定申告はまだ先のこと”と考えていると、忙しい年末年始を過ごしているとあっという間に時が過ぎ、結局は間際に準備に取り掛かるという慌ただしい事態を招いてしまいます。差し迫った状況では適正な申告もおぼつかなくなるため、早い時期から改正項目をチェックし、計算に必要な知識・データ・書類を整えるようにしましょう。 準備は早ければ早いほどよい! 個人事業主や一定の条件に当てはまる方に義務がある所得税の確定申告。そして義務はなくても所得税の還付が受けられるため申告したほうがよい還付申告。特にお勤めの方は、勤務先が「年末調整」を行ってくれるので原則的には確定申告不要ですが、副業所得があるなど確定申告をしなければならないケースもあります。 確定申告の期間は周知のとおりで2月16日から3月15日です。納税が必要な場合も原則3月15日までに納めます。一見すると作業時間にゆとりがあるように感じるかもしれませんが、実際には申告に必要な書類を事前に取得・管理しておく必要があるため、準備はできる限り早い時期から始めるほうがいいでしょう。 必要書類は申告内容によってさ...
2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部
e-Taxって何だろう? e-Taxとは国税庁が運営する国税電子申告・納税システムの通称で、国税に関する申告や納税、申請・届出をインターネット経由で行うことができるシステムです。 2004年から運用を開始したe-Taxは、サービスや対象地域を拡大し、現在では様々な手続きに利用することができるようになっています。 ※e-Taxで可能な手続き一覧 e-Taxと一口に言っても形態は多種多様で、WEBサイト、PC用ソフト、スマートフォン用アプリなど、それぞれ使用できるデバイスや可能な手続きが異なっています。 ※e-Taxのソフト・コーナー(個人向け) ※e-Taxのソフト・コーナー(法人向け) e-Taxのメリット いつでもどこでも手続きOK 税務署に足を運ぶことなく、自宅や事務所から手続きを行うことができます。確定申告期間の税務署は非常に混雑していて、何時間も待つことも珍しくありませんので、e-Taxを利用することで移動時間・待ち時間を節約できます。 一定の添付書類の省略が可能 e-Tax経由で手続きをした場合、その記載内容を...
2021.12.23 税務ニュース
「確定申告はまだまだ先」。12月、そう考える個人事業主は少なくありません。ですが、年明けから着手すると後が大変です。今回、年内にやっておきたい確定申告の準備についてお伝えします。 「確定申告は年明けから」がNGな理由 確定申告は年内に準備をしておくのが大事です。なぜでしょうか。次の2つの理由があるからです。 確定申告期間は1か月しかない 「年明けからでいい」と考えていても、実際の着手はもっと遅くなりがちです。1月は何かと忙しいため、締め切りが迫っていない確定申告は後回しになります。結果、2月に入ってから始めるパターンになります。 一方、申告できる期間は2月16日から3月15日までの1か月間です。2020年と2021年は4月15日が申告期限でしたが、これは「コロナ禍でやむを得ず」の措置でした。2022年は、原則通り3月15日が期限になると見られます。 たった1、2か月で所得を計算し、申告書をまとめるのは大変です。その間も日常業務はあります。短期間で申告作業を行うのは、かなり負担が大きいのです。 期限間際はトラブルが生じやすい 「取引が少ないから2月になってから...
2021.09.10 税務ニュース
マイナンバーが導入されたことにより、税金関係の手続きがスムーズにできるようになりました。 「でも、具体的にどんな税務手続きでマイナンバーが必要なの?」 こんな疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、マイナンバーが必要な税務手続きについて解説していきます。 1.確定申告 マイナンバーは確定申告の際に必要になります。平成28年の運用開始以降、確定申告書にマイナンバーを記載して提出することになりました。例えば所得税等の確定申告書B様式第一表には、以下のように本人のマイナンバー記載欄があります。 国税庁HP:「マイナンバーの申告書への記載について:令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)」参照 また、所得税等の確定申告書B様式第二表には、下の図のように配偶者・扶養親族・事業専従者のマイナンバーを記載する必要があります。 国税庁HP:「マイナンバーの申告書への記載について:令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)」参照 従来、年末調整や確定申告などで控除を受けるためには、さまざまな書類を揃えなければなりま...
2019.01.07 税務ニュース
経理システムの電子化のすすめ みなさんの会社では、経理をどのように進めているでしょうか? 経理担当者の社員さんは、会社に何人いるでしょうか? きちんと毎日記帳しているでしょうか? 会計ソフトを利用して経理処理を行っている会社が、多くなっています。経営資源が限られている中小企業では、経理担当者ひとりないしは他の業務と兼務というパターンが少なくなく、経理処理については効率的に行いたいと考えている経営者が多いと思います。経理システムの電子化という課題に最初に取り組むべきことは、会計ソフトの導入です。今まで紙ベースで起こしていた伝票なども会計ソフトの導入にともなって段階的に廃止していくと、業務の効率化が図れます。さらには、銀行口座・クレジットカードからのデータ連携、ほかの業務系システムとのデータ連携などをすることで、経理作業の時間を大幅に短縮できるようになりました。電子帳簿保存をあらかじめ所轄の税務署長に届け出ることによって、紙での会計帳簿の保存が不要となり、電子データのみの保存が可能になるなど、会計の電子化を進めることで業務効率化が実現することができる時代なのです。 電子申告の義務化...