2023.12.26 起業応援・創業ガイド

このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回（第4回）のコラムでは、ビジネスが軌道に乗った後は「資金繰りを見通す力」がビジネスの存続に直結することをお示ししました。今回、最終回のコラムでは、金融機関からの借入についての考え方を取り上げます。 借入については「借入を上手に活用しよう」「借入には慎重になるべきだ」など様々なとらえ方があります。息の長いビジネスを目指すうえで、経営者は金融機関からの借入をどのようにとらえるべきでしょうか。一歩踏み込んだ具体論をお示しします。 無借金経営は素晴らしい。では借入＝悪なのか？ 「借入をしたことがない」という経営者の方を時々お見受けします。無借金で経営できていることは間違いなく素晴らしいことです。しかし無借金経営の背景に「借入に抵抗がある」という感情がある場合は、少し注意が必要です。個人の借金のイメージから抵抗感を抱く場合もあると思われますが、事業の借入金は、個人の借金とは性質が異なります。個人の借金は単なる「支出の前借り」であることが多いですが、事業の借入金は原...

2023.12.24 起業応援・創業ガイド

副業のお金の管理_売上編 近年、多くの会社員が副業やフリーランスとして働く機会を持つ時代になりました。しかし、このような働き方の中では、従来の雇用形態とは異なる「管理」が求められます。自己責任で収入や経費を管理し、税金を計算すること。これは、副業やフリーランスの成功において重要な要素です。自分自身の副業における価値を正確に把握し、その収益を最大化するためには、効果的なお金の管理が必要となります。 今回は、お金の管理、特に「売上・収入の管理」を中心にまとめています。 お金の流れを把握するから、将来の経済的不安が軽減する 副業をする方の中には、将来の経済的不安をなくしたいという理由から副業をされる方が多くいらっしゃいます。でも、実は副業でお金を稼ぐだけでは、将来の漠然とした経済的な不安はなくなりません。なぜならば、お金を稼ぐこととお金を残すことは別のことだからです。不安を払拭したければ、「お金の流れ」を把握することが必要となります。 副業でのお金の流れを簡単に説明すると下記のようになります。 １：副業でお金を稼ぐ ２：経費としてお金を使い ３：お金が手元に残る 1から３を繰り返し...

2023.11.28 起業応援・創業ガイド

このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回（第3回）のコラムでは、生き残る経営者に必要な能力が多々ある中で究極的には「経営全般をコントロールできる力」が欠かせないことをお示ししました。今回のコラムでは、ビジネスが軌道に乗った後のことに焦点を移します。 ビジネスの存続に直結する資金繰り計画 ビジネスが順調に立ち上がって軌道に乗った後も、様々な要因で存続の危機に直面することがあります。最近ではコロナ禍や物価高騰などで危機に見舞われた会社が多くありました。そのようなマクロの環境に限らず、経営者のちょっとした判断ミスといった内部的な要因や、取引先の方針変更といった個別の事情なども、危機の引き金になり得ます。 そのようなときにビジネスの存続に直結するのは、経営者の数字を見る力、特に、資金繰りの計画を立てる力です。生き残る経営者に必要な能力は、営業力、技術力、発想力、社交性、事務処理能力、計数能力など、いろいろ挙げられますが、最たるものはやはり資金繰りの計画力です。売上が落ちても赤字になっても債務超過になっ...

2023.11.24 起業応援・創業ガイド

近年、副業を解禁する企業も増え、また副業をきっかけに新たなキャリアを描こうとする方も増加傾向にあります。副業で収入を得たら必ず関係してくるお金のコト。今回は副業の確定申告を中心に詳しく解説していきます。 副業の確定申告について初心者向けに徹底解説！ 確定申告とは1年間（1月1日から12月31日まで）に所得がある方が、所得税と復興所得特別所得税の金額を申告して納税する制度です。もし、納めすぎた所得税等がある場合は還付申告を行うことで、お金が戻ってきます。本業での勤務のみの会社員は年末調整があるので、基本的には確定申告が不要です。 しかし、会社員で副業を始めたら本業の会社で年末調整をしていても別で確定申告が必要になることがあります。 副業での収入はいくらから確定申告が必要か 副業での収入があれば、下記の場合に確定申告が必要になります。 ①副業が給与所得に該当：パートアルバイトの年間の給与収入が20万円を超えた場合 ②副業が雑所得や事業所得に該当：年間の所得が20万円を超えた場合 副業での収入があるが確定申告が不要な場合とは？ 上記の説明の裏返しになりますが、以下の場合には、確定申...

2023.11.20 起業応援・創業ガイド

このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回（第2回）のコラムでは、新しいビジネスに果敢にチャレンジする方に向けて、長く生き残るためには起業準備段階で慎重に石橋をたたく冷静さが求められることをお示ししました。今回のコラムでは、起業後生き残るために欠かせない能力を取り上げます。 社長の仕事は経営全般 起業すると、自分がやりたい仕事に好きなだけ取り組む自由が手に入ります。ですがその自由と引き換えに、お客様に製品・サービスを届けるまでの企業活動すべての責任を負うことになります。企画、製品の製造あるいはサービス提供体制づくり、広告、営業、販売（もしくはサービス提供）、請求事務、購買、経理、資金調達、税務、労務、法務。これら企業活動すべてを経営者である自分がコントロールすることになります。 会社員を経て起業した方の多くが、会社の中でご自身が担っていた仕事の範囲がいかに限定的であったか、起業後に痛感しておられることでしょう。 不得手なことにも向き合う姿勢が、息の長いビジネスをつくる どんなに優れたエンジニアも...

2023.09.22 起業応援・創業ガイド

このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回（第1回）のコラムでは、「未経験分野での起業や、世の中にない新しいビジネスをつくる起業は、勤務経験がある分野での起業に比べると生存率が低い」というデータを紹介しました。 一方で、だからといって「新しいビジネスへの挑戦は難しいから控えるべき」ということにはなりません。今回のコラムでは、そういった熱い起業にチャレンジする方に向けて、生存率を高めるために起業準備段階で心がけるべきことを取り上げます。 起業準備段階で冷静に石橋を叩けるかどうか 筆者はこれまで、行政機関の起業相談員として200件を超える起業相談に対応してきました。起業相談の中でも、ご自身に経験がない分野に果敢に挑戦しようとしたり、世の中にない新しいビジネスをつくろうとしたりする方は、総じて前向きでエネルギーに溢れる方です。ご自身が見聞きしたり経験したりした世の中の困りごとを解決したい、世の中の役に立ちたい、そんな真摯な気持ちをお持ちの方ばかりです。 そしてその気持ちが真摯であればあるほど、周囲の...

2023.09.06 起業応援・創業ガイド

会社員としての副業：現状と可能性 近年、多様化する働き方の中で、「副業」が注目されています。 経済の変動やライフスタイルの多様性が求められる現代において、多くの会社員が本業だけでなく、副業を持つことで収入を増やす動きが活発化しています。従業員の副業・兼業を禁止または制限する企業は減少傾向にあり、多くの企業が副業を許可する方向へとシフトしています。 副業を持つ会社員のメリット 副業を持つことで得られるメリットは数多く存在します。まず第一に、収入の増加です。月収だけでなく、年収も格段にアップする可能性が広がります。また、異なる職種や業界での経験は、スキルや視野の拡張、ネットワークの拡大にも繋がります。これは、将来的なキャリアチェンジや独立を考える際の大きな武器となります。 前回の記事「副業をはじめよう！キャリアの選択肢に副業を！」では、副業のメリットや広がる可能性について更に詳しく書いてますので、是非お読みください。 副業における最初のステップ：情報収集 安心安全な副業の見極め方 副業を始めるにあたり、最も重要なのは「安心安全な副業」を行うことです。副業でお金が稼げるという甘い言葉...

2023.08.23 起業応援・創業ガイド

「起業後5年以内に6割が廃業する」という衝撃的な統計があります（2006年版「中小企業白書」）。意気込んで起業しても5年後まで生き残れるのは10社中4社だけだというのですから、商売の厳しさを感じずにはいられません。 筆者はこれまで、行政機関の起業相談員として200件を超える起業相談に対応してきました。このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししていきます。 「起業後5年以内に6割が廃業」は本当か？ 冒頭に挙げた「起業後5年以内に6割が廃業」という統計データは、起業後の生存率に関する話題でよく引き合いに出されるもので、中小企業庁の「中小企業白書」に掲載されたものです。しかし筆者の起業相談現場での実体験に照らすと、皆さんもっと堅実に生き残っておられると感じます。 この統計データは「工業統計表」が元になっているもので、実は調査対象が製造業に限定されています。大手メーカーの子会社の統廃合などの事情が含まれていたり、最近の起業に多い業種である飲食、IT、福祉などが含まれていなかったりするためか、実態と少々乖離するのは致...

2023.08.10 起業応援・創業ガイド

"副業の時代を極める” 稼ぐ＆キャリアの可能性を広げる確実な方法 副業時代の到来ですね！国策として、副業・兼業が推進される時代です。日本経済の衰退、終身雇用性も崩壊し、会社に定年まで勤めるということが難く、「国」が自ら主導して副業を推す時代が来るなんて、10年前には、全く予想しなかったことではないでしょうか。 そんな流れで、最近、以前にもまして会社員の方からの副業のご相談をたくさんいただくようになっています。私は、税理士として起業副業の専門家として、支援をする中で、年間100名以上の副業のご相談を頂いていますが、その中で1番多いのは、 副業はやってみたいけれど、何をすればよいかわからない。 自分には、売る商品がない！ などの「副業の始め方がわからない」というご相談です。 また、副業に興味がありご相談にはきてくださるものの、実際に副業のスタートをきる方は、本当に一握りです。その位、副業を始めることのハードルは一般の会社員の方にとっては、意外と高いものだと実感しています。 しかし、副業は、追加の収入を得るだけでなく、キャリアの柔軟性と多様性を高める機会を提供して...

2023.04.10 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、税金の負担を少なくする節税についてもおさえておきましょう。 今回は、節税の基本的な考え方や具体的な節税の方法、節税を検討するタイミングについて、わかりやすく解説します。 節税の基本的な考え方は？ 決算で多額の納税になりそうだからといって、闇雲に経費を使うのは、節税ではありません。単なる無駄遣いとなってしまいます。では、なぜ、会社は節税を行うのか。その理由は、会社が生んだ利益を今後につながるように、有効に活用するためです。 節税は、会社の将来を見通し、「投資の視点」を持って行いましょう。 節税の具体例 次は、節税の具体例をご紹介します。 事業への先行投資 新規事業などへの先行的な投資を行い、初期費用などと利益を相殺することで、利益を少なくする方法があります。また、設備投資を行い、税金面で特別償却や税額控除などの優遇措置を受けることができます。（一定の要件を満たす必要はあります。） 特別償却とは特定の機械設備を購入した際に、通常の減価償却に加えて、取得価額に一定額を上乗せして償却できる制度です。税額控除とは、納付する税額から一定額を控除することができる制度で...

2023.02.06 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、「法人の税金」について、知る必要があります。法人が納める税金とは何があり、いつまでに申告と納付をしなければならないかをしっかりとおさえましょう。 法人が納付をするべき税金と期限 国に納める税金 税目 納税期限 納税が必要な法人 法人税 事業年度の終了日の翌日から2か月以内 利益(納付すべき法人税額)が出ている法人 消費税 原則として事業年度の終了日の翌日から2か月以内 課税事業者 源泉所得税 給与や報酬の支払月の翌月10日 給与や一定の報酬を支払う法人   地方公共団体（都道府県、市町村）に納める税金 税目 納税期限 法人住民税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 法人事業税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 地方法人特別税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 自動車税 原則として5月末日まで 固定資産税（償却資産税） 1期～4期の4回で納付　原則「4月・7月・12月・翌年2月」   納期限 法人は、原則として、事業年度終了から2カ月以内に法人税・地方税・消費税の確定申告を行い、税金...

2023.01.03 起業応援・創業ガイド

会社員で副業・兼業をしている方、これからしようかなと検討中の方は多いのではないでしょうか？副業・兼業で収入を得たら、知っておく必要がある確定申告について、しなければいけない場合、確定申告不要となる場合について詳しく解説しています。 ①会社員の副業と確定申告 国策を挙げて、副業が推進される時代です。副業解禁も進み、副業に本気で取り組む会社員の方も増えています。総務省による調査によれば、下記のように副業を希望する雇用者は年々増加傾向にあることが分かっています。 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」P22から引用 副業で収入を得たら、自分で1年間の税金を計算し、申告と納付を行う「確定申告」についても知っておく必要があります。会社員の方は、特殊なケースに該当しない限り、1年間の税金の精算として会社が行うおなじみの「年末調整」で税金の計算は完了しています。 でも、副業で収入を得た場合は、会社員が副業で得た合計額が、年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。この20万円の判定は、副業が給料なのか、その他の事業所得や雑所得かによって異なります。 副業がパートアル...

2022.12.16 起業応援・創業ガイド

法人設立後、「役員報酬の金額はいくらにしたらいいだろう」「どのように役員報酬を決めればいいのか」などの疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。これからご説明する役員報酬のルールを守る範囲であれば、基本的に役員報酬は自由に決定することができます。 例えば、赤字の会社でも役員報酬は支給することができますし、売上や利益の何％以内にしなければならないなどのルールは存在しません。 今回は、 役員報酬の金額の決定の仕方のポイント 役員報酬を決定する際のルール についてまとめてみました。 役員報酬の金額の決定の仕方 個人と法人の税負担のバランスが大切 役員報酬を800万円に設定した場合で考えてみましょう。その結果、赤字が100万円なので、法人での税金負担は※ほとんどありませんでした。法人の税負担がなくて、よかったです！！という話では実はないのです。 役員報酬を800万円にしていますので、この分は、個人に対して課税される「所得税」がかかります。 したがって、個人での税金、法人での税金をそれぞれ考えていくことが必要になります。単純に税負担を一番少なくしたいということであれ...

2022.10.18 起業応援・創業ガイド

法人設立して事業が開始したら従業員に給与を払ったり、専門家に報酬を支払ったりすることになります。この時に必ず知っておくべき手続きに、「源泉徴収」があります。 源泉徴収の手続きは、個人事業の方も一定の場合に必要となりますが、今回は、法人が源泉徴収を行う場合に限定して、その手続きや流れ、注意点をまとめています。 源泉徴収制度とは？ 源泉徴収制度とは、給与や報酬を支払う事業者（法人）が給与や報酬を支払う際に、所得税を差し引いて、給与や報酬を支払う事業者（法人）が代わりに国に納付をする制度です。 源泉徴収の対象は？ 源泉徴収の対象は、支払先が「個人」の場合と「法人」の場合で異なります。 たとえば以下の場合などで源泉徴収が必要となります。 法人が個人のライターさんに原稿料を支払った場合 大学教授に講演会を御願いした場合 個人に対して支払う場合の源泉徴収の対象 源泉徴収の対象となるものは、下記の通りです。 給与所得 原稿料や講演料 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 プ...

2022.09.22 起業応援・創業ガイド

法人設立したら、関係があるのは法人税や地方税だけではありません。「社会保険」についても知っておく必要があります。今回は、法人の社会保険の加入要件や加入手続きについてご説明します。 会社を設立したら、社会保険（健康保険/介護保険/厚生年金）は強制加入 法人設立して、社長が1人しかいない会社であっても、法人の社会保険（健康保険/介護保険/厚生年金）は強制加入です。法人の社会保険の加入は、選択の余地があるものではなく、お給料を払う会社は加入する義務があります。 社会保険の加入対象 法人の社会保険の加入対象は以下の通りです。 役員 常時雇用されている従業員 パートアルバイトで労働時間等で加入要件を満たす者 役員や従業員は常時雇用しているのであれば、社会保険に加入しなければなりません。しかし、労働時間が短いパートやアルバイトであれば、加入要件に該当しない限りは加入しなくても構いません。 役員報酬がゼロの場合は、社会保険に加入できない 法人の社会保険の加入は強制加入ですが、会社を設立したばかりで、役員報酬をゼロに設定する場合は、例外となります。そもそも、社会保険料を徴収...

2022.08.22 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、法人口座（法人用の銀行口座）を開設しましょう。どこで作ればよいのか、口座開設に審査はあるのか、注意点など法人口座開設に必要なことすべてをこの記事にまとめてみました。 法人口座は必要？ 法人口座は以下の2つの理由から、作ることをオススメします。 顧客に安心を与える 法人のお金の管理がしやすい 顧客に安心を与える 法人と取引する際に、振込先が個人名義であるよりは「法人名義」である方が取引相手に安心を与え、会社の信用にもつながります。 事業のお金の管理がしやすい 法人口座を作り、事業とプライべート（個人）の取引をしっかりと分けることで、事業のお金の流れが明確になります。事業とお金は絶対に切り離せないので、最初から法人口座を作り、しっかりとした経理・資金繰り管理の仕組みを作りましょう。 また、法人口座をMoneyLinkなどクラウドで連動することで、金融機関の明細を自動で取り込むことができるため経理処理が非常にスムーズになります。   法人口座を開設する銀行はどこがいい？ 銀行の種類 銀行には大きく5種類あり、それぞれ以下の特徴があります...

2022.08.16 起業応援・創業ガイド

起業支援制度を設けている自治体は決して珍しくありませんが、子育て中の母親に向けた起業支援制度と聞くと、物珍しさを感じる方も多いのではないでしょうか。子育て中に起業なんてできるのだろうか？という素朴な疑問を抱く方もいるかもしれません。 しかし、「子育て中の起業」という生き方は潜在的なニーズを秘めており、今後はさらに広がっていくのではないかと予想されます。「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」のキャッチコピーで知られ、2021年の調査において人口増加率全国市で1位を獲得した千葉県の流山市では、女性向け創業スクールが現在大きな反響を呼んでいます。 流山市総合政策部マーケティング課 課長の河尻さん、経済振興部商工振興課 課長の秋元さん、係長の川村さんにお話をお伺いしました。 「母になるなら、流山市。」の先に DEWKSに向けた緻密なマーケティング戦略 2005年につくばエクスプレスが開通し、流山市は都心まで20分という好アクセスを獲得しました。この流れを受けて流山市では、30代～40代前半の共働き子育て世代、いわゆる「DEWKS（double employed with ...

2022.08.12 起業応援・創業ガイド

オフィスの家賃は一般の物件よりも高く設定されています。そのため、必要以上の機能・面積、好立地のオフィスを選択すると、収益に対して家賃が高すぎる事態になりかねません。創業期は売上の見通しが立っていないため、機能や立地などの条件を満たした家賃が安いオフィスを選ぶことが大切です。 本記事では、創業する際のオフィス選びのポイントからオフィスの種類別の特徴、コストを抑える方法まで詳しく解説します。 創業時のオフィス選びのポイント 創業時のオフィス選びのポイントは、一般的なオフィスの選び方と異なります。次のポイントを押さえて、最適なオフィスを選びましょう。 収益が安定するまではコストを優先する 創業時は売上の見通しが立っていないことが通常です。売上の見込みはあっても、具体的な金額まで想定することは難しいでしょう。収益が安定するまでは、なるべく家賃が安いオフィスを選ぶことが大切です。オフィス移転は大変な作業ではありますが、無理に家賃が高いオフィスを選び、固定費が圧迫されて悩むよりは良いのではないでしょうか。 業務に必要な間取り・機能を持たせる 創業時のオフィスはなるべく家賃を抑えることが大...

2022.07.26 起業応援・創業ガイド

起業する時には、元手となるお金はどのように用意するか、どこから用意するかを、できれば起業前に検討しておく必要があります。 最近では、WEBの発達により、以前に比べて少ない初期投資で起業できるようになってきましたが、店舗を構えるなど、設備投資が必要な場合は、資金調達についても考えていきましょう。 この時に大切なのは、事業計画です。具体的に、いくら自己資金があり、いくら銀行から融資をうけるか。そして、それをどのように事業に投資して、売上と利益をうみだすのか。また、融資をうけたら、終わりではありません。返済がはじまりますので、どのように返済をしていくかも考えておきましょう。 起業する時のお金の調達方法は5つ 起業する時にお金を調達する方法は、大きく分けて5つあります。1つずつ見ていきましょう。 自己資金 融資 出資クラウドファンディング 親・知人から借りる 助成金・補助金   自己資金 まずは、起業に向けて、自己資金がいくらあるかを確認しましょう。自己資金は、自分のお金なので返済の必要がありません。起業初期は実際に事業に使うかは別として、...

2022.07.13 起業応援・創業ガイド

事業は「お金」ではじまり、「お金」で終わると言っても、過言ではありません。お金がなければ、始めることもできず、お金が尽きてしまえば、事業を続けていくことができないからです。これから事業をはじめていくにあたり、あらかじめ必要なお金を計算し、準備と検討をしておきましょう。 お金の準備って何？　開業資金・運転資金・生活費 起業するときに考慮するべきお金の種類は以下の3つです。 開業資金 運転資金 生活費 それぞれの内容について順番にご説明していきますので、「どのような費用を見込んでおく必要があるのか」を実際に自分の事業にあてはめて、考えてみましょう。この記事の最後で、「起業の3つのお金準備シート」が無料ダウンロードできます。金額を書き込むだけで、開業資金・運転資金・生活費の3つのお金が把握できますので、是非ご活用ください。 1. 開業資金 1つ目は、『開業資金』です。 事業を開始するために必要となる資金のことです。例えば、店舗や事務所の開設費用、内装費用、事業や商品やサービスの広告費用やPR費用、事務所の備品などが該当します。大きな金額のものは、1社だけでな...