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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2024.09.09 みんなの経営応援通信編集部
SDGsという単語が浸透し始めた現在、ビジネスにおいても環境保護や社会貢献という視点が重要性を増しています。消費者は製品の背後にあるストーリーにこそ価値を見出し、「モノからコトヘ」という価値観の転換が起こっています。 今回は、そんなSDGsの先駆けともいえる、サステナブルな事業を手掛ける企業にお話をお伺いしました。バナナの茎で作った紙を利用した「エコ名刺」事業を手掛ける丸吉日新堂印刷株式会社、およびキャンピングカーレンタル事業を営む北海道ノマドレンタカー株式会社の代表取締役・阿部 晋也様に、これまでの歩みを語っていただきました。 バナナの茎から「エコ名刺」ができるまで 丸吉日新堂印刷の歩み 丸吉日新堂印刷株式会社は40年以上の歴史があり、当初は手書きの複写伝票をメインに取り扱っていました。しかし、パソコンが普及して手書き伝票の需要が衰退したので、名刺通販を事業のメインに据えました。 ごく普通の名刺ではなくて付加価値をつけたサービスを提供したい、という想いから、初めはペットボトルの再生名刺を手掛けていました。しかし、再生用ペットボトルの海外流出などでメーカーが撤退し、事...
2024.09.04 IT・ガジェット情報
普段使うものだからこそ環境にやさしい商品を選んだり、捨てずに使い続けたりと、個人でもできる「サステナブルな取り組み」が重要視されています。文房具業界で環境へ配慮した「サステナブルな商品」に注目が集まっています。「サステナブルな商品」とは、持続可能な社会を実現するため生産から販売、破棄までのサイクルを通して、環境や経済などに配慮している商品のことです。そこで今回は、今注目の最新のサステナブルな文房具をご紹介します。 CO2排出量を48%削減できる「バイオチューブ搭載サラサクリップ」 [caption id="attachment_18398" align="aligncenter" width="1280"] バイオチューブ搭載サラサクリップと替え芯[/caption] 筆記メーカーのゼブラから、環境配慮したジェルボールペンの「バイオチューブ搭載サラサクリップ」が8月1日に発売しました。ペン本体、替芯、替芯のパッケージにまで環境配慮したジェルボールペンです。ゼブラは1997年からボールペンの本体に再生プラスチックを使用することで環境に配慮した商品作りを進めてきましたが、さらなる環...
2023.02.21 税務ニュース
企業版ふるさと納税を知っていますか 今や、年末の風物詩とも言える「ふるさと納税」。テレビCMも多く打たれ、ポータルサイトはまるでネットショッピングかのように彩られて、お得な返礼品・一風変わった面白い返礼品などを探し、手に入れることができる時代となりました。 一方、同じ「ふるさと納税」でも、「企業版ふるさと納税」があることは、あまり知られていません。そこで、なぜ知られていないのか、どのような効果があるのかなどをこのコラムで解説していきます。 まず、企業版ふるさと納税の概要に目を通してみると、個人版のふるさと納税と比較して目につくのが「寄附企業への経済的な見返りは禁止」という一文です。 個人版ふるさと納税の最大の楽しみであり目的である、返礼品を受け取ることは禁止されている、ということになります。この時点で、大多数の人が「使えない制度」と判断し、見向きもされないまま現在に至る・・・というのが私の見解です・・・というより、私自身がそうでした。 見返りは禁止されている一方、寄付金額の約90%が税金から軽減される効果がある、という文言にはおおっ!と思わされます。 しかし、何...
2022.07.06 中小企業おすすめ情報
昨今「SDGs」という言葉をTVや新聞のメディアで目にしない日はないのではないでしょうか。またビジネスの場においても、SDGsの取り組みをアピールする企業や17色の円状のカラフルなバッジ、SDGsバッジを付けているビジネスパーソンを目にする機会が増えてきています。ここまで社会を、人を動かすSDGsとは何なのか、ここであらためて解説したいと思います。 1. SDGsとは SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、「持続可能な開発⽬標」と訳され、2030年までに達成すべき国際目標のことです。2015年9⽉の国連サミットにおいて、193 の加盟国の全会⼀致で採択され、社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目標に持続可能な世界を実現するため17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく⽬標とされています。 SDGsの17のゴールには、 貧困や飢餓、教育など未だに解決を見な...