2022.03.07 税務ニュース

はじめに 3月は個人の確定申告期でもあり、各々の一年間の所得をあらためて実感される期間かと思います。今回は今の時期だからこそお伝えしたい「投資」について触れてまいります。 「投資」への理解は必須 皆様は「投資」をされておられるでしょうか。日本は人口増加から人口減少への折り返し地点を通過し、これまでのような右肩上がりの成長の実現は難しくなりました。「投資」についての能書きは調べればたくさん出てくるかと思いますので、私からは割愛させていただきます。その上で一つだけ確認しておく点があるとすれば、「投資」ということへの理解が必須の時代になっているという点です。 個人における「投資」 個人ではNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）といった制度も設けられるに至りました。私自身もどちらも最大限までかけております。これらの税制優遇は絶大です。NISAは益が非課税となりますし、iDeCoは掛金が所得から控除されます。「投資」を始められるのであれば、まずはいずれかから始められるとよいでしょう。「投資」となると勝ち負けを強く意識されると思いますが、「税」を味方につけることはとても重要なポイントです。...

2022.03.03 税務ニュース

消費税の実務について、インボイス制度と呼ばれる「適格請求書等保存方式」が2023年（令和5年）10月からスタートします。当制度は必ず適格請求書発行事業者登録をすることが前提となっており、すでに事業者登録の申請が受け付けられています。 ＜インボイス制度 事前準備の留意点＞ とにかく早いうちに登録申請書の提出を！ 売り手事業者としてインボイス交付に対応できる体制づくりを！ 買い手事業者は継続的な取引先に事業者登録やインボイス交付方法などの事前確認を！ 申請から登録までのイメージ 登録を申請できるのは、消費税の課税事業者のみです。ただし、免税事業者であっても登録を受けようとする課税期間において課税事業者となるときは、申請書を提出できます。 『適格請求書発行事業者の登録申請書』の提出はe-Taxの利用が推奨されていますが、郵送でも可能です。郵送の場合の宛先は、各国税局の「インボイス登録センター」となります。 付与される登録番号は、法人の場合は既存の「法人番号」、個人の場合は登録センターが定めた13桁の番号となり、必ずアルファベット“Ｔ”の文字が接頭さ...

2022.03.01 税務ニュース

副業解禁・副業推進のニュースが当たり前にみられる時代になりました。今回は、2023年10月から始まるインボイス制度が及ぼす副業をされている方への影響を解説していきます。 この記事を読むと以下が分かるようになります。 インボイス制度が始まると、副業に影響があるのか？売上が減少するかも・・と言われている理由 副業の方のインボイス制度への対策 インボイス制度の概要 https://revision.sorimachi.biz/taxnews/20210927_01 https://revision.sorimachi.biz/taxnews/20210811_01 2023年10月1日（令和5年10月1日）から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。今回は、副業の方に、インボイス制度がどのように影響があるのかを中心にお話しますので、制度の詳細については、大枠を説明させて頂きます。 インボイス制度とは「企業と企業（または個人）の取引における消費税額や適用税率を正確に把握することを目的とした制度」で、消費税の仕入税額控除を受ける際に「適格請求書（...

2022.02.25 税務ニュース

確定申告でもっとも多い質問が医療費控除です。多くの人になじみのある控除ですが、分かっていそうで分かっていないことも。今回、医療費控除で知っておきたい7つの基本を解説します。 1：「治療や療養に必要な分」だけが対象 病院で支払ったものなら何でも医療費になるわけではありません。原則、「治療または療養のための支出」「病状に見合った金額」が対象です。 【参考】医療費控除の対象になる医療費（国税庁） 言い換えると「治療ではないもの」「治療でもぜいたくすぎるもの」は対象外です。次のようなものは医療費になりません。 インフルエンザやコロナのワクチン→予防目的だからダメ 大人の歯列矯正→美容目的だからダメ（生活に支障があるがゆえの矯正は医療費控除になる） 健康診断や人間ドック、PCR検査→検査に過ぎないからダメ（ただし、この後、病気が発覚し、治療に進んだら医療費控除になる） サプリメント→健康増進目的だからダメ また、医療費をクレジットカード決済したときの支払利息や手数料は、医療費になりません。 2：実際に支払った金額が控除対象 「2021年12月に受けた手術の費用は2...

2022.02.15 税務ニュース

※ 「イートイン」という言葉は、本来はその店舗で購入した食べ物を、店中の客席で食べていくという意味で、テイクアウトなどの販売方法を併用しているファストフード店などの販売方法を指す用語であり、レストランや居酒屋等の店内飲食のみを提供する場合には用いられません。しかし、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリー、更には通販と、販売方法の転換や拡張をする現在では、その境界は曖昧です。本文においては販売方法の変化に伴うDX（デジタル・トランスフォーメーション）について触れるため、レストランや居酒屋等の業態で店内飲食のみを提供している場合についても「イートイン」として分類します。 多くの飲食店が、コロナ禍での経営環境の変化に伴い、収益性を大きく悪化させています。特に都市部やアルコール提供中心の業態において、その傾向は顕著なようです。そのような環境変化への対策として、テイクアウトやデリバリー、更には通販という販売方法への参入を検討される事業者も少なくありません。今回はそのような販売方法の転換や拡張が経営管理にどのような変化をもたらすかについて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の観点から...

2022.02.10 税務ニュース

令和3年度電子帳簿保存法の改正はメリットばかりなのか！？ 令和3年度税制改正によって、電子帳簿保存法（以下「電帳法」という）は抜本的な改正がなされている。この改正は、税務行政が納税者の利便性の向上や課税・徴収の効率化・高度化をデジタル・トランスフォーメーションの推進で、抜本的改革を実行しようとしていること※1が背景にあるようだ。 ※1国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション‐税務行政の将来像2.0‐」令和3年6月11日 納税者側の申告や納税といった実務の利便性が向上することは歓迎される一方で、電帳法が改正されることは納税者にとって、メリットばかりだろうか？特に、税務調査の現場では、電帳法改正がどんな影響を及ぼすのかわからないので、デメリットもあるのでは？　と考える経営者も多いと思われる。 今回は電帳法の改正が与える税務調査への影響について考えることにしたい。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。 令和3年度税制改正では、大きく分けると➀国税関係帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引の3つがあるが、電子保存は、①と②の適用は...

2022.02.06 税務ニュース

昨年12月、与党税制調査会が令和4年度税制改正大綱を発表しました。会計業界がもっとも注目したのは「電子帳簿保存法」と「インボイス」です。また、簿外経費の扱いも厳しくなりました。今回は、この3つに焦点を当て、個人事業主向けに税制改正のポイントをお伝えします。 改正１：電子帳簿保存法は2年猶予に 令和3年度税制改正を受け、今年1月から新たな電子帳簿保存法が施行されました。改正前の電子帳簿保存法は「事前に税務署の承認が必要」など、厳しい条件だらけでした。しかし、今年から事前承認が不要になるなどで使いやすくなったのです。現在、会計ソフトのデータのままで総勘定元帳などの帳簿を保存しても、所得税や法人税でいう「帳簿等の保存」として認められます。 ただ、一つだけ面倒が増えました。「電子取引データの保存」です。メールでもらった請求書やウェブサイトからダウンロードした明細書は、紙ではなく電子データのまま保存しなくてはなりません。「取引年月日・取引金額・取引先名」で検索したら、すぐに出てくるようにしておく必要もあります。これを守らないと「帳簿等の保存」をしていると認められず、青色申告の承認が取り...

2022.02.03 税務ニュース

  令和4年1月より電子帳簿保存法が改正されました。その適用は2年間の猶予期間があるものの、電子取引データの保存は電子データでの保存が原則的な取り扱いになります。そんな電子データ時代でも、いまだに手書きの領収書の人気は根強いものがあります。手書きの領収書にはなにかとトラブルがつきものですが、現実的にはかなりの数の手書きの領収書が使用されています。コンピュータから出力された領収書が必ずしも正しいものだと言い切れるものでもありませんが、以前このコラム「あなたの知らない領収書の世界～「不正の香り」がする領収書編～」でご紹介した白紙の領収書を含め、偽造や改ざんが容易にできる手書きの領収書は不正やトラブルの香りがします。 手書きの領収書の証拠力を担保するためには、複写式の領収書の使用が最も効果があります。単票の領収書であれば、相手に渡した領収書がどのような内容だったか、あとから検証することが難しいのに対し、複写式であれば領収書の控えが発行側の手元に残りますので後々のトラブルにも対応ができるのです。 領収書の控えは会社内部での不正防止にも役立ちます。実は、領収書控えをきちんとチ...

2022.01.25 税務ニュース

正月になると、子どもが親や祖父母、親戚からお年玉をもらいます。このお年玉には税金がかかるのでしょうか。今回、身近なお年玉から贈与税の基本を見ていきます。 課税に年齢は関係ない 「小学生や中学生といった子どもなのだから、いくらお金をもらったところで非課税でしょ」と思いたいところです。しかし実は、課税に年齢は関係ありません。1歳でも財産を1億円相続したら、相続税がかかります。10歳でも1000万円稼いだら所得税と住民税を納めなくてはなりません。 ただ、「未成年に対して成人と同様に課税するのはかわいそうだ」と配慮する制度もあります。相続税の未成年者控除がその1つです。けれども残念ながら、他の税金にはこういった制度はありません。贈与税も、もらったのなら0歳でもかかります。これが原則です。 最初から贈与税がかからないもの とはいえ、最初から贈与税がかからないものもあります。主に次のような贈与です。 扶養義務者が日常で渡す生活費と教育費 親や祖父母といった扶養義務者から日常生活の範囲内でもらう生活費や教育費は贈与税がかかりません。なお、ここでいう扶養義務者とは次のような人たちを言います。...

2022.01.18 税務ニュース

あけましておめでとうございます。2021年も終わりいよいよ確定申告の時期が近づいてきました。 初めての確定申告はわからないことが多く、でも「何がわからないかもわからない」、だから質問もできない…そういう方も多いです。本稿では、確定申告によく出てくる『単語の説明』から、『どのようにして税金を計算するのか』までを、わかりやすく説明します。 (1)「売上」「収入」「所得」「利益」ってなに？ 「ここに『所得』を書いてください」って言われて、何を書けばいいかすぐわかる人は少ないと思います。ざっくり言うとこうです。 売上＝収入　お客様からいただくお金。 所得＝利益　売上から経費を引いたもの。儲かった部分。 所得には色々な種類があるのですが、フリーランスのみなさんが計算する所得は、「事業所得」です。つまり、以下で計算されます。 事業所得（事業の利益）＝売上―経費 図にするとこのような感じです。   (2)「所得」「所得控除」「課税される所得金額」ってなに？ 文字だけ見るとどれも似ていて面喰いますが、そんなに難しいことではないので見ていきましょう。 所得控除…...

2022.01.10 税務ニュース

  今年も個人の確定申告の時期が近づいてまいりました。税制もコロナウイルスの影響が色濃く、とりわけ申告納税手続の簡素化に重きを置いた改正がなされています。今回は、令和3年度確定申告（申告期限令和4年3月15日）についての改正点や申告時におけるポイントを解説していきます。 「申告期限に注意」原則は3月15日が申告期限です まず、ご注意いただきたいのは確定申告の申告期限です。ここ2年はコロナウイルスの影響で申告期限及び納付期限が通常の3月15日から大幅に延長されておりました。しかしながら、現在においては通常通りの令和4年3月15日（火）を予定しておりますのでご注意ください。 申告納税手続きの利便性を高める改正 コロナウイルスの影響で税務手続の利便性を高める改正点が多くなっております ①押印義務が廃止されました 個人の確定申告も「脱ハンコ」ということで、確定申告書を紙で提出する場合の押印が今年度から不要となりました。仮に間違って押してしまっても問題ありません！そのまま提出してください。少しずつ普及しているマイナンバーカードとICカードリーダーライターを使えば、税務署に行く必要...

2021.12.27 税務ニュース

法人を二つ持つ理由 起業して事業が拡大していくと法人をもう一社作ろうかというご相談をいただくことがございます。法人を二つ持つ狙いとしては「事業を明確に区分してそれぞれ独立したものとして事業展開したい」という事業そのものや会社づくりからくるものもあれば、「法人を二つ持つことで節税を図りたい」といった税負担の観点からのものもございます。今回は後者の節税ニーズに基づいて法人を二つ持つことのメリットとデメリットについて触れていきます。 法人を二つ持つことのメリット 税法では様々な金額の制限が設けられている規定があります。「１社１年あたりいくらまで」といったような規定です。これらの「枠」は法人の数にリンクしますので二社持つことで二倍のメリットを享受することができます。 具体的には 中小企業の軽減税率…所得800万円以下については、法人税率15％（所得800万円超については、23.2％） 少額減価償却資産の特例…1単位当たり30万円未満の減価償却資産については、年間300万円まで全額損金算入可 中小企業の交際費特例…年間800万円以下については、全額損金算入（年間800万円...

2021.12.23 税務ニュース

「確定申告はまだまだ先」。12月、そう考える個人事業主は少なくありません。ですが、年明けから着手すると後が大変です。今回、年内にやっておきたい確定申告の準備についてお伝えします。 「確定申告は年明けから」がNGな理由 確定申告は年内に準備をしておくのが大事です。なぜでしょうか。次の2つの理由があるからです。 確定申告期間は1か月しかない 「年明けからでいい」と考えていても、実際の着手はもっと遅くなりがちです。1月は何かと忙しいため、締め切りが迫っていない確定申告は後回しになります。結果、2月に入ってから始めるパターンになります。 一方、申告できる期間は2月16日から3月15日までの1か月間です。2020年と2021年は4月15日が申告期限でしたが、これは「コロナ禍でやむを得ず」の措置でした。2022年は、原則通り3月15日が期限になると見られます。 たった1、2か月で所得を計算し、申告書をまとめるのは大変です。その間も日常業務はあります。短期間で申告作業を行うのは、かなり負担が大きいのです。   期限間際はトラブルが生じやすい 「取引が少ないから２月になってから...

2021.12.21 税務ニュース

2022年1月から始まる「改正電子帳簿保存法」。税制改正から1年後に施行される新制度は、今年の話題の中心となりました。そして「令和4年度税制改正で2年猶予された」とも聞きます。 なぜこんなに話題になったのか、そして何が猶予されたのか。今回、この2つに焦点を当てて解説します。 改正電子帳簿保存法とは何か 最初に改正電子帳簿保存法の内容を見ていきましょう。 20年以上あるけど使えない電子帳簿保存法 電子帳簿保存法とは「条件にのっとるなら、税法で定める証憑書類を電子媒体で保存できる」とするものです。 所得税法や法人税法などでは領収書や請求書などの証憑書類を紙で保存するのが原則です。一方、IT技術が発達するにつれ、デジタル媒体での保存のニーズが高まります。そこで平成10年、電子データでの帳簿や証憑書類の保存に関し、法律が定められたのでした。 法律自体は20年以上前から存在していたのですが、ほとんど活用されませんでした。要求される条件が非常に厳しい上、管轄の税務署の承認がなければいけなかったからです。しかし、紙媒体での保管は紛失リスクや管理コストの問題が伴います。 民間経済もどん...

2021.12.20 税務ニュース

４種類の「国の認定制度」をご紹介します！ 国は「若者雇用促進法」「障害者雇用促進法」「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」などの法令に基づき、さまざまな方たちが働き続けることができる社会を目指しています。そして、雇用推進に優良な取り組みをしている事業主に対して、主に以下のＡ～Ｄにあるような国の認定制度があります。 今回は、各制度の「主な認定要件」についてご紹介します（詳細な要件につきましては厚生労働省ホームページでご確認ください）。 Ａ．若者雇用を推進！「ユースエール認定」 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小事業主が対象 【主な認定要件】 学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っている 直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が２０％以下 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が２０時間以下かつ月平均の法定時間外労働６０時間以上の正社員が１人もいない その他、所定要件を満たしている URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/...

2021.12.15 税務ニュース

前回、役員・従業員向けに災害時の対応策を解説しました。今回は、会社の総務・経理向けにお伝えします。 会社の総務・経理も対策が必要 災害が生じると、勤務する個人だけでなく、会社そのものにも対策が求められます。次のような税務上の義務を負っているからです。 決算後の法人税や消費税、法人住民税や法人事業税の申告・納税 法人税・消費税の中間申告と納付 源泉所得税・復興特別所得税の納付 個人の住民税の徴収・納付 給与支払届出書など各種届出の提出 これらはすべて期限があります。頻繁に納期限が来る源泉所得税や住民税は、うっかりしていられません。しかし実際、災害で大きな被害を受ければ、申告・納税どころではなくなります。復旧に時間がかかりますし、修繕が必要なときもあります。いつも通りの経理はできないのです。 こういった状況を配慮し、税法では、会社そのものにも救済策を設けています。次のような制度を押さえておけば、不利益を被らずに済むかもしれません。 災害等による期限の延長 災害が生じた際、申告や納税、届出や申請の期限そのものを先延ばしにする制度です。具体的には次の3つが...

2021.12.10 税務ニュース

そもそも，本社は必要なの？ コロナ禍で、上場会社が次々に本社を売却しているようです。テレワークを実施している会社にとっては、本社がなくても、会社を経営できると気付いたことは、大きな影響力を持ちますね。しかし、本社がどこにもない会社は存在できるのでしょうか？ 本社、もっと言えば、「会社」という「場所」は、なんのためにあるのでしょうか？ そもそも会社とは、社員が集まることにより、インスピレーションを得たり、社員同士のコミュニケーションをとったりする社交の場として、存在していたように思います。しかし、コロナ禍となり、社員同士のコミュニケーションをいかにとるか、会社が工夫を重ねた結果、社交の場としての機能は、オンラインで行う会社も増えました。商品開発のインスピレーションも、会社によっては、会議で報告を上げるだけになったところも多いようです。このようにオンラインでできるようになると、特に本社という「建物」を構えなくても会社としての利益をあげることに問題はないようにも思えます。 確かに、社員が集まるという意味での建物が無くても構わないのです。 しかし、会社の住所を特定する意味では、本社...

2021.12.06 税務ニュース

10月20日から、マイナンバーカードを健康保険証として使えるしくみが始まりました。現在、全国の医療機関や薬局で対応システムの導入が少しずつ進められているようです。今回は、このしくみが普及したときのメリット・デメリットを解説します。 「マイナンバーカードが健康保険証になる」メリット マイナンバーカードが健康保険証代わりになると、従来の健康保険証の提示が不要になります。つまり「持ち歩くカードが1枚減る」わけですが、それだけではありません。次のようなメリットがあります。 ●高額療養費の自己負担をしなくて済む もっとも大きいメリットは「高額療養費の自己負担をしなくて済む」という点です。高額療養費とは、病気やケガで医療費が高額になったとき、一定額以下に自己負担が抑えられる制度をいいます。高額な部分は国が負担してくれるのです。 「じゃあ今のままでも問題ないんじゃない？」と思うかもしれません。が、実は、そう簡単ではないのです。最終的に国が負担してくれるものの、一度は個人がすべて自己負担しなくてはなりません。 自分のお財布から高い医療費を払った後、市区町村や健康保険組合に高額療養費の支給申...

2021.11.26 税務ニュース

平成20年にスタートして、今年で14年目を迎えるふるさと納税ですが、利用者も着実に増え、令和元年には寄付金総額が4800億円を超えるほどになりました。ある調査によると国民の約2割がふるさと納税を利用したとも言われています。よって、今回はふるさと納税の制度や仕組みについて簡単にご紹介させていただきます。 各自治体の使い道のため寄附をしたい、地方支援をしたい、返礼品が欲しい等、ふるさと納税支援の理由は様々ですが、コロナ禍で高まった意識の一つが応援消費です。消費することで、困っている人たちを応援したい！ということです。なお、個人版ふるさと納税は年末までに実施しなければなりませんので、ご注意を！ ふるさと納税は応援したい自治体を選んで寄付ができます 生まれ故郷ではなく、心の故郷に寄付ができます。要するにどこに寄付するかは自由です。また複数の地域に寄付することも可能です。 例えば、人気な返礼品として北海道白糠町「いくら醤油漬け」、北海道広尾町「岡嶋の生干ししゃも大メス」、奈良県王寺町「雪丸フライパン3点セット」、兵庫県新泉町「但馬牛　肩ロース（500g）」など選ぶだけでワクワクし...

2021.11.15 税務ニュース

いよいよ年末調整の時期が近づきました。12月の調整計算に向け、すでに準備を始めている事業者の方々も多いと思います。すでに国税庁から2021年（令和3年）分の年調ソフト（Ver.2.0.0）もリリースされました。本年分については調整計算上の大きな変更点はありませんが、昨年から煩雑化した計算項目に対して、事業主は引き続き正確かつ効率的に調整を行うことが要求されています。 2021年（令和3年）分の変更点 年末調整申告書等（※）への押印義務が廃止されました！ 年末調整申告書等（※）の電子化について税務署への承認申請が不要になりました！ e-Taxによる申請等のイメージデータによる送信が可能になりました！ ※「年末調整申告書等」とは、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除申告書」、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」ならびに翌年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をいいます（以下、同様）。 1. 様式の変更 （国税庁サイトより一部抜粋） 押印義務の廃止により、年末調整申告書等につ...