2021.06.20 税務ニュース

事業承継に関わる税制と聞くと真っ先に浮かんでくるのが「事業承継税制」かと思います。こちらは主に親族に事業を承継する際に発生する相続税もしくは贈与税に対応する税制特例になります。こちらにつきましてはすでに様々な書籍並びにネット記事でも多く触れられてございますので今回は取り上げません。 今回取り上げる事業承継に関わる税制は親族外承継＝M&Aを対象とした税制改正になります。親族外承継についてはすでに国から補助金などの措置が設けられており、今後も国を挙げて支援すべき重点項目の一つです。この点、令和３年度税制改正におきましては二つの大きな税制改正が準備されました。今回はこちらについてご紹介させていただきます。 株式対価につき自社株式を対価として交付することが認められるように 一つ目は株式対価につき自社株式を対価として交付することが認められる改正です。 上記の一文につきましては正確には会社法の見直しになります。税制ではこの改正を受けて自社株式を対価として受け取った株主に対する課税を繰り延べる措置が設けられました。例えばA社の株主である甲さんがB社に株式を譲渡する際、現金による譲...

2021.06.01 税務ニュース

「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」のスタートまで、あと3年を切っています。前編では当制度のあらましについてご案内しました。法人・個人ともに事業者であれば必ず関わるもの。“知らなかった”では済まされない大切な実務の知識であることはご理解いただけたかと思います。今回は「インボイス制度」の気になる運用面についてご紹介させていただきます。 免税事業者が売り手となる取引があった場合はどうなる？ 「インボイス制度」の導入後は、買い手が消費税計算において仕入税額控除（商製品やサービスの購入に係る消費税相当額を差し引くこと）をするために、売り手事業者の登録番号などが記載された「適格請求書」を保存しなければならないことを前編でご確認いただきました。 消費税の申告計算 ここで、基準期間の課税売上高が1,000万円未満であることなどの理由から消費税の申告・納税をしなくてもよい事業者のことを一般的に消費税の「免税事業者」と呼ばれますが、この免税事業者は、税務署に届出をすることにより課税事業者となる（つまり免税の要件を満たしていても消費税の申告・納税をする）ことを選択しない限り、適格請求書（...

2021.05.20 税務ニュース

1. 住宅ローン控除の特例延長、床面積の要件緩和 （ 1 ） 控除期間の特例延長 令和元年10月から令和2年12月末までに住み始めた住宅（消費税10％のものに限る）については、住宅ローン控除期間が13年間（従来は10年間）となる特例がありました。この特例が2年延長されます。したがって、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に住み始めた場合には、13年間の住宅ローン控除を受けることができます。対象となる物件は、以下のとおりです。 イ）注文住宅の新築の場合 令和2年10月から令和3年9月末までの期間にその契約が締結されているもの ロ）分譲住宅等の購入の場合 令和2年12月から令和3年11月末までの期間にその契約が締結されているもの （ 2 ） 床面積の要件緩和 上記の延長された期間（令和3年1月1日から令和4年12月31日まで）に住宅ローン控除を受けようとする場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅にも適用できることとされました（従来は50㎡以上の住宅に限定）。ただしこの床面積の要件緩和は、その年の合計所得金額が1,000万円以下の者に限られます。 2. 住宅取得等資金...

2021.05.01 税務ニュース

毎年、確定申告の時期になりますと「これって経費になるの？」というご質問を多くいただきます。明確に経費と判断できるものあれば、中には首を傾げるような領収書もあります。所得計算上の必要経費として認められるものなのか、個人的な家事費なのか、どのように判断したら良いのでしょうか。 必要経費の意義 所得金額（利益）の計算は、総収入額から必要経費を差引いて計算します。 必要経費とは「売上原価及び収入を得るために直接要した費用」及び「その年における販売費、一般管理費、業務に関連する通常必要な支出」とされています。 家事関連費で必要経費となるもの 必要経費になるか否かで悩まれるものの一つとして、「家事関連費」と言われる事業でも使っているが個人的にも使っているような支出があります。 家事関連費は、「業務の遂行上必要」かつ「必要である部分を明らかに区分することができる」場合に限り、その明らかにされた部分のみが必要経費に算入できます。 よくある事例として、携帯電話の通信費やマイカー（自動車）を事業として使用した場合のガソリン代などの支出があります。携帯電話の場合であれば、通話やインターネット...

2021.04.25 税務ニュース

2019年（平成31年）10月から消費税率の引き上げと軽減税率が導入され、税率の区分経理を行わなければならなくなったことに伴い、消費税の仕入税額控除の要件が「帳簿・請求書等の保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に見直されたのは記憶に新しいところです。そして現行の「区分記載請求書等保存方式」は、いよいよ2023年（令和5年）10月から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）に移行される予定です。 個人・法人にかかわらず、事業者の皆様は来るべき新制度のスタートに向けて、今のうちから制度の内容を十分に理解し、しっかりと準備をしておかなければなりません。 各制度の適用時期（導入スケジュール）を確認しよう！ インボイス制度の導入で、何が変わるのか？ 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」がスタートすると、ココが変わります。 請求書に記載すべき事項が変わる 登録を受けた事業者のみが「適格請求書」を交付できる 事業者登録には事前に税務署へ申請をしなければならない 登録を受けた事業者は、買い手に「適格請求書」を交付しなければならない 買い手が...

2021.03.24 税務ニュース

「申請」と「届出」の違い 「届出」と言うと、行政手続法では、一般的な「申請」とは明確に区別されています。よく、「申請は難しい手続で、届出は簡単な手続」といったことが言われますが、実は手続の難しさがその本質ではありません。そもそも「申請」とは、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの。」です（行政手続法第２条第３号）。 これに対し、「届出」とは、「行政庁に対し、一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）」をいいます（第２条第７号）。 行政庁に対する行為である点では共通ですが、行政庁の諾否の応答が予定されているか否かという点で大きく異なります。つまり、申請はその内容を審査し、許可・不許可の判断などをしますが、届出の場合は、単に届出の通知をすれば手続としては完...

2021.03.16 新型コロナウイルス関連情報

突然、世界を襲った新型コロナウイルス。本稿の執筆時点においては未だ収束の気配すら見えず、大変な思いをしている方も多いと思います。 感染の状況も気になるところですが、税理士としてはクライアントの財務状態の悪化が最も心配なところ。そこで本稿では今年の3月決算に向けサンプルを使用しながら、その特徴の傾向とそれらを踏まえた対策について考えてみたいと思います。 令和3年3月決算期の財務諸表の傾向 3月決算が目前に迫っているなか財務状況が気になりますが、サンプルにある通り多くの中小企業が単年度赤字決算となるでしょう。 貸借対照表 はじめに貸借対照表からみていくことにします。 ①現預金と長期借入金の残高が膨らんでいる 多くの中小企業が「感染症対策融資」を受けていると思われます。この資金は実質無利子で返済も3年間猶予されるため資金繰り対策としては有効なものです。しかし、ほとんどの企業では業績自体は悪くても、一時的に資金が社外へ流出するわけでもないため、社内の現預金として残っているケースが多く見られます。コロナ収束が見通せないなか、手許現金を残しておくという選択をしているのです。 ②①ともつ...

2021.03.01 税務ニュース

世界中のどの国もいまだかつて経験したことのない急激な人口減少、超高齢化に直面している日本。65歳以上人口の割合が25％を超え、4人に1人が高齢者という時代です。現在の出生率を元に人口を予測すると、2060年までに65歳以上の人口の割合は39.9％を占め、総人口は2060年には9,284万人にまで減少するという試算が出ているそうです。驚きの数字ですね。そんな時代にあって、少子化対策、子育て支援というのは、国の最重要施策のひとつ。 今回は、何かと話題になることが多い「育児休業」をテーマに、関連実務を深く掘り下げてみたいと思います。 そもそも産休と育休の違いって？ “産休”は出産予定日の産前6週間（双子などの場合は産前14週前）から産後8週間までの期間のことをいいます。それに対し、“育休”は、産休が終わった翌日から子どもの1歳の誕生日の前日までの期間をいいます。“産休”は出産する女性従業員だけが取得できるものであるのに対し、“育休”は男女ともに取得できます。男性従業員の場合は、子どもの出産日＝育休開始日です。 出産を予定している方は、まずは自分がいつから産休に入り、いつから育...

2021.02.19 新型コロナウイルス関連情報

  みんなの青色申告を使った、導入から令和2年分 青色申告・確定申告までイッキに解説！セミナーテキストを利用しながら、わかりやすく解説いたします。 セミナーテキストはこちらよりダウンロードお願いいたします（約3MB） “帳簿の作成までは終わったが、決算書作成の操作が知りたい” “消費税への対応方法は？” “確定申告書の作成はどうすれば良い？” “次年度への繰り越し方法は？” 本編2時間の長丁場ですが、動画セミナーなのでお客様が気になる部分から見ることができます！もちろん、コーヒー片手に全編見ていただいても嬉しい限りです！ 講師：株式会社NCS　須戸 政之 様 https://www.ncsinc.co.jp/company/index.html オンラインセミナー会場 https://www.youtube.com/watch?v=vnySNXQPMjc YouTube動画 目次 ■1. はじめに ■2. 決算処理の流れ ■3. 決算に向けて 3-1 残高確認をしましょう 3-2 費用・収益の繰延／見越 を確認しましょう 3-3 仮払金･仮受金･現金過不...

2021.02.10 新型コロナウイルス関連情報

首都圏に２度目の緊急事態宣言発令 2020年春、新型コロナウイルス（COVID19、以下新型コロナ）の感染拡大を受けた初めての緊急事態宣言発令によって、企業は活動を大幅に抑制され、大慌てでリモートワーク（含む在宅勤務・テレワーク）への対応を迫られました。その後、リモートワークの利便性や生産性の向上を評価し、働き方改革の観点からもオフィスの縮小や本社の地方移転などに舵を切る企業も増える一方、新型コロナの一時的な収束により通常の勤務体制に戻る企業が多いことは皆様実感されていることでしょう。 2021年が幕開けたばかりの１月８日、再びの新型コロナ感染拡大により１都３県に２度目の緊急事態宣言が発令されて以降、列島の各都市部も拡大され、企業に再びリモートワークの推進・奨励や時短営業などが求められることとなりました。 リモートワークをベースに組み込んだ働き方を推進すべきとき 新型コロナの詳細は専門家に任せますが、感染拡大の波が何度も訪れることは当初から言われており、ワクチンや治療薬などが確立されるまでは、従前からの「３密（密接・密閉・密集）を避ける新しい生活様式」が企業活動にも求め続けられ...

2021.01.27 税務ニュース

税理士 西原 憲一 先生をお招きし、確定申告をテーマにお話いただきました。65万円の青色申告特別控除を受ける要件や、医療費控除や寄付金控除、雑損控除についてなど見どころ満載です。新型コロナ関連の給付金の取り扱いについても詳しく解説いただきました。生放送では過去最多人数のご視聴をいただきました。 放送日：2021年1月26日(火) 講　師：株式会社UFPF 代表取締役　税理士 西原 憲一 先生（ソリマチパートナー制度SAAG会員） 所得と税額の計算のしくみ（用語の確認） ココが変わった！改正項目のチェック 新型コロナ給付金・助成金と取り扱い 確定申告ならではの“控除”あれこれ ◆セミナーテキストはこちら みんなの経営応援セミナー 会計王 みんなの青色申告 [democracy id="92"]

2021.01.26 新型コロナウイルス関連情報

いよいよ確定申告をする時期が近づいてきました。2020年（令和2年）分は改正項目が多く、さらには新型コロナウイルス対策による助成金・給付金の受給に係る課税関係などにも留意しなければなりません。今回は、2020年分の確定申告について、特に注意を要する点についてご案内します。 【主な要注意点】 給与所得控除額・公的年金等控除額が引き下げられました！ 基礎控除額が見直されました！ 年収850万円超の子育て世帯等に「所得金額調整控除」が導入されました！ ひとり親控除が新設され、寡婦控除が改正されました！ 青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられました！ 雇用調整助成金・持続化給付金は課税対象です！ 給与所得控除額・公的年金等控除額が引き下げられました！ 給与所得控除額が10万円引き下げられた結果、最低控除額としては65万円から55万円となります。そして、給与所得控除額の対象となる給与収入金額（年収）が1,000万円から850万円に引き下げられた結果、給与所得控除額の上限額（最大額）が220万円から195万円となります。 給与収入金額が55...

2021.01.15 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルスが初めて中国の武漢で発症した2019年12月8日から丸１年が経ちました。感染者数の増加、ワクチン開発の動向、GoToトラベルなど、新型コロナに関連する話題が相変わらず世間を賑わせています。 自治体による不要不急の外出自粛要請が叫ばれる中で、航空機で県外に旅行した者への対応、身近に濃厚接触者がいた場合の対応・・・等、企業側が従業員のプライベートな行動にどこまで関与できるか、対応に苦慮されているケースがあると思います。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中で、事業主が自主的に従業員を休業させる場合については、法はどのようなスタンスを取っているのでしょうか？ 1.原則 一般的に会社側の自主的判断で休業させる場合には、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払う義務が発生します。 例えば、発熱などの症状があることのみを理由に一律に従業員を休ませる場合も「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当を支払う義務が発生します。また、休業手当を支払った場合、支給要...

2021.01.01 税務ニュース

領収書神話がまかり通っている現状を前回のコラムではご紹介させていただきました。意外（？）と好評のようなので、今回はその続きです。今回は、だれもが気になる“不正の香り”がする領収書編です。領収書の不正といっても様々なものがありますが、世の中には不正とはいかないまでもグレーゾーンというものが存在します。果たして領収書の世界ではどうでしょうか？ 白紙の領収書について 最初に登場するのが、白紙の領収書です。白紙の領収書というよりも、“からの領収書”と表現した方が一般的かもしれません。白紙領収書とは説明するまでもなく、宛名、日付、金額が記載されていない領収書のことをいいます。 なぜ店側は、白紙領収書をくれるのか？ お店は白紙領収書の内容を受け取った相手に自ら書いてもらうことによって、自分たちの手間を省くという意図があるのかもしれません。さらには、渡した相手に好きなように書いて会社で精算して、税務署対策としても使ってもらうというかなり余計なサービス精神もいくらかあるように感じます。 例えば、本当に支払った金額が10,000円だとして、これを50,000円と記載して会社で精算すると40...

2020.12.15 税務ニュース

よく、社長様から「土地を購入しようと思うんだけど、個人と法人のどちらで買おうか迷っている！」というご質問があります。今回は、お客様からの相談の中で勘違いをしている相続税についての箇所をご説明をさせていただきます。 不動産と「個人で所有」している場合と「法人で所有」している場合の相続税についてです。 個人で土地を所有している場合 例えば社長様が個人が所有している土地を会社で利用をしているとします、その場合には分かりやすいのですが、その社長様個人に相続が発生した際には、そのまま相続財産として、その土地を評価して相続税を支払うこととなります。 個人で土地保有 相続税の計算⇒土地の評価額に応じた相続税を支払う。 この場合には、事務所建物が個人で所有している場合と法人で所有している場合や相続税の計算の際の小規模宅地の減額などの細かい部分の説明は割愛させていただきます。 法人で土地を所有している場合 今度は、同じ土地を社長様が”全株所有”している会社が保有している土地である場合なんですが、この場合も個人と同様に社長様個人に相続が発生した際には、相続財産として、その土地を評価して相続税...

2020.12.01 税務ニュース

1. 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは、原則として紙での保存が義務付けられた帳簿・書類を電磁的記録（データ）で保存することを容認した法律です。1998年に施行されて以来、時代に合わせて何回か改正が行われてきました。特に近年は、少子高齢化が進むにあたって企業の生産性をあげることが急務であること、新型コロナウィルスによってリモートワークを行うためにはペーパーレスが必須であることから、注目される法律と言えるでしょう。 電子帳簿保存法は、大きく分けて次の2つによって構成されています。 （ 1 ）国税関係帳簿書類の保存方法の特例 原則として紙での保存が義務付けられている国税関係帳簿書類（仕訳帳、総勘定元帳、契約書、請求書等）について、一定の要件を満たした上でデータでの保存を認める特例です。帳簿の電子保存、書類のスキャナ保存等が該当します。この適用を受けるためには、あらかじめ所轄の税務署長に承認申請を行う必要があります。 （ 2 ） 電子取引による取引情報を授受した場合の電磁的記録（データ）の保存義務 電子取引による取引情報を授受した場合の電磁的記録（データ）の保存義務を定めています...

2020.11.29 税務ニュース

2020年の税制改正により、年末調整の基礎控除や給与所得控除、配偶者特別控除などに関する内容が変更になりました。また、令和2年分の年末調整から、「年末調整手続の電子化に向けた取り組み」が実施されます。電子化することによって、企業と従業員双方の年末調整の負担軽減を目的としています。そこで、人気税理士・脇田 弥輝（わきた みき）先生が今年の年末調整にかかる制度改正概要について解説していただきました。短時間で概要が把握できる動画を掲載しましたのでご覧ください。 令和2年年末調整の記事はこちらもチェック！ 《令和2年年末調整》兼用様式となった『配偶者控除等申告書』はどう書く(20年11月01日) 2020年分 年末調整の変更ポイント(20年10月18日) 「電子化に向けた取り組み」が本格的にスタート！（20年12月4日） [democracy id="83"]

2020.11.15 税務ニュース

決算のたびに「会社に現金が残らない！」という社長様からのご質問があります。とくに、現在のコロナウィルス禍では資金繰り計画の重要性が増します。そのためにも何で会社にお金が残らなくなるのか！という原因を知っておき、そうなる原因を厳しくチェックしていくようにお願い致します。 Ｑ会社で利益が出ているのに、なんで現金がないのでしょうか 利益が上がっているのに、なんで現金がないの？ 会社が利益を上げると現金と言う形で還元がされることとなります。100万円で仕入れ130万円で売れば、差額の30万円と言う現金が手元に残ることとなります。しかし、実際には掛けで物を販売し、その代金回収が3ヵ月後となったり、銀行に借入金を返済したりと様々なイレギュラーな取引が出てきます。よく、社長から「利益が出ているのに、なんで現金がないのでしょうか？」などと聞かれます。それは、下記のことについて、ご確認をしてみて下さい。 社長や役員・社員が現金を持ち出す（横領）と【資金は不足】 社長や他の役員が現金を持ち出し、経費にならない支出などをして、会社に領収書を持ってこないと必ず資金は不足します。 これは、自分の...

2020.10.20 新型コロナウイルス関連情報

DX（デジタルトランスフォーメーション）につきましてはすでに承知の方もいらっしゃることと存じますが、「よくわからない」「これから調べようと思っていた」という方のほうが多いのではないでしょうか。このキーワードは間違いなくこれからの企業経営者に突き付けられる重要課題のひとつになると断言します。DXを簡単にいいますと「デジタル化による変革」です。ここ数年で皆様の周りで変わったことはないでしょうか。例えばお客様や社内でのコミュニケーション方法、例えば勤怠管理の方法。これまではメールや電話で行っていたものがチャットツールに変わっていないでしょうか。これまでは紙に打刻していたものが指紋認証やPASS認証に変わっていないでしょうか。これらはすべてDXの取り組みの一つなのです。 ここで皆様がこれらの取り組みを真のDXにつなげるために大切なことを一つお伝えいたします。それは「一連の業務のつながりを考えること」です。メールや電話、紙で行われていたものはそこに記載された情報が基本的に共有されません。転送や録音、コピーといった方法はありますがこれらにはひと手間要します。よりアナログな報告・連絡・相談...

2020.10.18 税務ニュース

いよいよ年末調整の準備をする時期になりました。2020年（令和2年）分は、2018年（平成30年）度改正による項目と、2020年（令和2年）度改正による項目が合わせて適用され、さらには年末調整手続の電子化開始に伴い国税庁から「年調ソフト」がリリースされるなど、留意しなければならない変更点は例年に比べて多いです。今回は、これら年末調整の具体的な変更点について主なものをご案内します。 主な変更ポイント 給与所得控除額が引き下げられました！ 基礎控除額が見直されました！ 年収850万円超の子育て世帯等に「所得金額調整控除」が導入されます！ ひとり親控除が新設され、寡婦控除が改正されました！ 年末調整関係の書類が増えました！ 年末調整手続が電子化できるようになりました！ 給与所得控除額が引き下げられました 給与所得控除額が10万円引き下げられた結果、最低控除額としては65万円から55万円となります。そして、給与所得控除額の対象となる給与収入金額（年収）が1,000万円から850万円に引き下げられた結果、給与所得控除額の上限額（最大額）が220万円から19...