2020.10.09 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルスにまだまだ油断はできませんが、GO TOキャンペーンなどの経済対策が実施され、街中や観光地に人の流れが戻ってきたように感じます。上場株式の日経平均も1月以降、大幅に下落しましたが、最近はコロナ禍前の水準で推移しています。そのような中、相続税対策にどのような影響があるのか、取引相場のない株式（自社株式）の評価と物納についてお伝えします。 【取引相場のない株式】 取引相場のない株式の価額は、評価会社（自社）の業種や規模に応じて評価方法が決定されます。一般の会社の場合、「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」または、その折衷法となります。基本的に会社規模の大きい方が、類似業種比準価額方式で算定した株価の影響度が高くなります。（なお、少数株主等については、「配当還元方式」で算定します。） ＜類似業種比準価額方式の計算方法と新型コロナウイルスの影響＞ 類似業種比準価額方式は、評価会社（自社）と同業種の上場会社の株価（類似業種の株価）をベースに、評価会社と類似業種の配当・利益・純資産の3要素を考慮して株価を算定する方法です。 類似業種の配当・利益・純資産の算定要素...

2020.10.01 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナ前に戻ることはない日常 2020年2月から拡散し未だ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス（以下新型コロナ）は、今後も世界中で何度も波を巻き起こすと言われています。 この半年余りの間、企業活動では在宅によるテレワーク・リモートワークが広まり、新入社員には未だに出社したことがない人すら存在しています。また職住近接よりも進み職住融合で都心から離れた地域へ引っ越す人々も出始め、通勤手当を中止し在宅手当を新設する企業や本社を東京から地方に移転するという企業の話も出ています。 このように働き方・生活スタイルが大きく変化し続け、人々の意識や常識も変化し、社会全体の在り方が変容しつつあるため、社会・経済・日常の在り方は新型コロナ前に戻ることはないと考えたほうが良いでしょうし、むしろ、新しい日常「ニューノーマル」が台頭したと考えたほうが良いのかも知れません。 これまでの概念・通念を加速度的に変化させる新型コロナ 新型コロナの厄介なところは人々の接触を大きく阻害することです。感染拡大を抑えるため「３密（密接・密閉・密集）を避ける新しい生活様式」が推奨されることは、皮肉にも社会・...

2020.09.18 新型コロナウイルス関連情報

いまだ感染拡大が予断を許さない新型コロナウイルスですが、巷では様々な新型コロナ関連助成金の情報で溢れています。今回はその中でも特に問い合わせが多く、新型コロナ関連助成金の定番とも言える「雇用調整助成金の特例措置」についてご説明したいと思います。 今回の特例措置のポイントは5つです。 助成率が最大10割になった 上限額が15,000円になった 上限引き上げ前の申請済み分についても、差額が清算される 過去分を遡って増額しても、差額を申請できる 申請書式が簡素化され、申請しやすくなった（特に概ね20名以下）   詳細は以下の通りです。 雇用調整助成金の特例について 新型コロナウイルスの影響で、事業活動を縮小し、業績が悪化した企業の従業員の雇用を守るためにできた特例です。通常の雇用調整助成金とは、受給できる上限金額や助成率が大きく異なります。 ※特例措置の期限は令和2年4月1日～令和2年9月30日とされていましたが、8月28日に厚生労働省が令和2年12月31日までに延長することを発表しました。 支給対象の事業主 支給対象となる事業主は以下の要件を満...

2020.09.15 税務ニュース

領収書の魔力 「領収書をください。株式会社ＡＢＣ商事で。」 休日のお昼時、レジ前での会話です。家族連れ三人は休日にファミリーレストランでランチを楽しんでいた様子でした。この領収書は会社で精算して、税務上の経費として利益から控除するために使うのでしょうか？家族の食事代の領収書？疑問が生じます。経費というのは売上を上げるためにやむを得ず支出したもののはずなので、家族での食事が経費になるというのはどういう理由からでしょうか。 一つ考えられるのは、明日への活力。家族でおいしいものを食べて、明日からの仕事を頑張ろう！という気分にするための必要な支出という理由です。なんとなく、もっともな理由にも思えますが、このような理由ではもちろん経費としては認められません。でも、不思議と“領収書”があるとまかり通るような気もします。なぜでしょうか。それは領収書には魔力があると人々が信じているからです。その魔力とは、領収書があれば会社の経理も税務署も、これを経費として認めてくれるという一種の信仰的な気持からです。神話は本当に健在なのでしょうか？ 上様領収書の上様って何様？ 時代劇をみると出てくるのが“上...

2020.09.01 税務ニュース

開業以来苦節20年、ついに自社ビルの完成である。5階建てのビル、そして来客用として50台は駐車可能なスペース、いくら地代家賃を支払っても自分のものにはならいと思い一念発起した。自社ビルは、今後のさらなる成長を期待させるに十分すぎる雰囲気を漂わせていた。利益も出ているし、同一敷地内で来客用の駐車場も確保できる不動産物件はめったにないという判断から購入したそうです。それから５年後、業績に特段の変化はないのになぜか資金繰りが苦しいという相談依頼です。利益は5年前のよりも2千万円増加しているのになぜなのかというお話でした。確かに年間3000万円の地代家賃としての経費は減少、新たに４億円の不動産購入に伴う元金返済が年間2400万円、固定資産税、支払利息等で600万円の経費が発生しているもののキャッシュベースでは不動産購入前と変わらない。 しかし、2億円の建物の減価償却費は毎年400万円、利益ベースでは3000万円の経費が1000万円（減価償却費、固定資産税、支払利息等）に減少して、結果として利益は2000万円増加します。税率を35%で計算すると税金というコストが700万円ほど増加してい...

2020.08.18 税務ニュース

2019年10月1日より消費税率が10%へ引き上げられると共に、軽減税率制度が導入されました。8%と10%の複数税率制度となったため、事業者においては、複数税率に対応したレジやシステムの導入・改修、8%と10%に区分した請求書の発行に追われたことと思います。それから早1年が経とうとしていますが、この複数税率制度がさらに変わっていくことはご存知でしょうか。2023年10月1日より、適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス制度」が導入される予定となっています。 インボイスとは、もともと税率や税額を記載した明細書のことで、税額把握のために使われることから「税額票」とも呼ばれています。ヨーロッパ諸国においては、インボイスを用いた消費税計算を行っています。今後は、日本においてもこのインボイスに基づいて消費税を計算していくこととなります。なぜこのような制度が必要なのか、まず消費税の仕組みから確認し、この制度の導入によってどのような対応が必要なのか解説していきたいと思います。 1.消費税の仕組み まず、消費税の仕組みから確認していきます。消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの...

2020.08.01 税務ニュース

現在は、このようなコロナ禍で先行きが不透明な時代です。ですから従業員の求人募集でも注意すべきことが多いのでないでしょうか？ では、実際に市場に流通している人材は、その人手不足を解消してくれる人ばかりでしょうか？他の企業で問題を起こしている人や、まったく融通の利かない人材etc　仮にそんな人手あった場合に本当に人手不足を解消してくれるのでしょうか？その後に問題社員になったりしたらどうでしょうか？ そこで今回ご紹介するのは、最初は期間を定めた有期（2ヶ月間）の契約で勤務していただき、その後に有能であれば（問題がなければ）社員やパートとして働いてもらう。そうした方が問題社員を抱えずリスク回避ができるかもしれません。 最初から2ヶ月間の有期で契約を結ぶ。 実際にはどうすれば良いのかと申しますと、最初から「貴方との労働契約は2ヶ月間とさせてください。」として下記で紹介をされている労働条件通知書兼労働契約書（期間雇用者）を結びます。その上で2ヶ月間でその人の人柄や仕事に対する姿勢、他の人との共存性などを判断して、この人なら大丈夫という方であれば、正式に社員やパートとして働いてもらうと...

2020.07.21 新型コロナウイルス関連情報

持続化給付金はコロナ感染拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とすることを目的として設けられた給付金です。大まかには昨年同月の事業収入と比べ50％以下となる月がある場合には中小法人等で200万円、個人事業者等で100万円を限度として給付を行うものになります。先より広く告知も行われていることからすでに申請及び給付を受けた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 私からは制度の要件等ではなく、「注意点」につきまして2点お伝えしたいと思います。1点目は不正受給について、2点目は受給後の申告についてです。 不正受給について まずは1点目の不正受給についてです。こちらにつきましては誤認している方も多くございますので改めてお伝えいたします。まずは制度の趣旨・目的です。こちらは「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により、特に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及びフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）に対して、事業の...

2020.07.21 新型コロナウイルス関連情報

1. 持続化給付金制度の新たな拡充 新型コロナ感染症により売上が大きく減少した事業者に対して、一定の給付金を支給する「持続化給付金」について拡充が行われました。具体的には、あらたに以下の事業者が給付の対象とされることとなりました。 主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業者 2020年1月〜3月の間に創業した事業者（個人事業者・法人いずれも含む） 2. 具体的な拡充内容 具体的にどのような拡充内容なのか、従来の制度とも比較して説明します。 （ 1 ） 主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業者 従来の制度では、あくまで「事業所得」として申告をした個人事業者でなければ給付要件を満たしませんでした。しかし、中には個人事業者であるにもかかわらず雑所得や給与所得で申告している方もおり、そのような方を救済するために今回の拡充がされることとなりました。 ① 給付対象となる方 以下の要件を満たす個人事業者が対象となります。 イ) 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を主たる収入として雑所得又は給与所得で確定申告をしており、今後も事業継続する意思がある方 この...

2020.07.10 新型コロナウイルス関連情報

東京アラートで、都庁とレインボーブリッジが真っ赤に染まる異様な光景！まさに映画でも観ているかのような錯覚をしました。そんな中で、人と人との接触の抑制により、外食、レジャー、宿泊、運輸など広範な業種で打撃を受けています。そこで今回はコロナウィルスの感染拡大のため企業の活動自粛により売上の大幅ダウンが見込まれる社長様の役員報酬の減額に関する内容のご紹介です。 役員報酬について 通常ですと、役員報酬は期中の変動ができません。 これは身内の報酬はお手盛りで利益が上がれば報酬を増額させ、利益が下がれば報酬も下げるという利益操作が可能だからです。よって一般的には役員報酬の改定（金額の変更）が出来る場合は①事業年度開始後3ヶ月以内の定時改定、②臨時改定事由による改定、③業績悪化改定事由による減額改定などがございます。このうち、③業績悪化改定事由による減額改定とは、経営状況が著しく悪化したことなどにより、やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情がある場合の減額改定のことをいいます。今回はこの業績悪化改定事由による減額改定についてご紹介をさせていただきます。 コロナショックに伴う役員報酬の...

2020.07.01 新型コロナウイルス関連情報

求められる「新しい生活様式」 2020年7月現在、新型コロナウイルス（COVID-19、以下「新型コロナ」）が世界中に拡散し、未だ終息の見通しは立たず、今後も感染の波は何度も訪れると言われています。同年5月、政府からは「新しい生活様式」が発表され、企業もこれに基づいた活動を求められています。とりわけ「３密（密集、密接、密閉）の回避」を意識し行動することが不可欠で、新型コロナ下で活動を継続する（withコロナ）には業種関係なく様々な対策が避けられません。 BCPに取り入れる 企業内で感染者やクラスターが発生した場合、操業停止や業務縮小が避けられないため、事業継続計画（BCP）の観点からもwithコロナ対策は不可欠です。リモートワーク・テレワーク、交代勤務、時差出勤、オンライン会議などの取り組みは緊急事態宣言下で多くが経験済みでしょうが、今後も継続しつつIT環境の整備や更なる利活用を進めていきましょう。また役職員や顧客の健康を守るための感染予防策として、工場やオフィス内のレイアウト変更や衛生関連設備・備品の追加も実施していくべきでしょう。 IT推進によるビジネスモデルの見直し 周知の...

2020.06.01 税務ニュース

前編は「帳簿」と「書類」の電磁的記録（電子データ）による保存制度についてご案内しました。今回は、法改正を重ねてようやく中小企業者にも使えるようになってきた書類のスキャナ保存制度についてご案内します。 紙の書類をスキャン（画像として読み取り）して電子データで保存するスキャナ保存制度は、2005（平成17）年度の改正により施行されましたが、2016年（平成28年）改正でデジカメやスマホでの読み取りが認められるようになるなど要件が緩和され、国税庁の2018（平成30）事務年度においては累計承認件数が2,898件（前事務年度比57.0％増）となっています。スキャナ機能の向上と安価なシステムの普及も伴って、利用件数の拡大につながっているようです。 スキャナ保存の対象となるものは？ 前編で掲載した【「帳簿」・「書類」保存の全体イメージ】のとおり、国税関係帳簿書類には大きく分けて国税関係「帳簿」と国税関係「書類」の2種類がありますが、電子データ記録によるスキャナ保存が認められるのは、国税関係「書類」のうち決算関係書類以外のものについて、税務署長の承認を受け、保存要件を満たしたものだけです。...

2020.05.10 税務ニュース

法人税や所得税の課税対象は当期・当年の利益に基づき計算されます。利益は売上から仕入を差し引いた売上総利益から一般管理費等を差引いた額です。何を今さらです。どうしても損益計算書に目が向いてしまいがちになります。利益が出ればとてもハッピーという感情が多くの方々の脳裏に焼き付いています。経営者の方に「今期の業績状況はいかがですか」という問いかけに、「売り上げが〇〇円になっていて、前年比〇〇％伸びている」という話がほとんどです。 税理士という立場からも「税」という課税対象額を算出するためには損益計算書は切っても切り離せない存在でもあるわけで、どうしても貸借対照表を軽視しがちになります。しかし昨今の保険税制の変更に伴う全損型保険の大幅な見直しなどによる税の繰り延べが制限される時代を迎えました。利益に対して資金残高は同じく増加しているのか、この点を重視していかなくてはと考えます。 毎期、利益が計上される中で、貸借対照表の流動資産が流動負債と固定負債の合計よりも多いという理想的な体系になっているでしょうか。しかも流動資産には不良資産がなく潤沢な現金預金がある状態です。一方で、多額の設備投資資...

2020.05.01 新型コロナウイルス関連情報

本稿、執筆している時点で、世の中はコロナウイルス関連一色です。 そんななか税務関連では、令和元年所得税の確定申告の期限が従来3月16日（3月15日が休日のため翌日）だったものが、1か月延長されました。所得税だけではなく、同じ申告期限の贈与税や3月31日期限の個人消費税の申告期限についても同様に4月16日でした。それに伴う届出書関係も1カ月延長されています。ここで知りたいのは法人の税務申告についてです。5月は3月決算法人の法人税、消費税の申告期限でこれを読んでいる方の中にも、決算申告作業で忙しくなっている方も多いのではないでしょうか。 所得税申告に関しては、その時期に多くの納税者が税務署に出向き申告・相談をすることから、税務署が感染を拡げる場になることを懸念したための措置が取られ一律に申告期限が延長されたのです。これに対して法人申告の場合は、3月決算企業が多いとはいえ個人所得税に比べると数自体が少ないこと、そもそも税務署に来署する人数が少ないことから、一律の取扱いについては見送られているようです。 税の一般的な決まりを規定している国税通則法では、災害など納税者の責めに帰さないや...

2020.05.01 新型コロナウイルス関連情報

持続化給付金の申請受付は終了いたしました 持続化給付⾦は、新型コロナウィルスの感染症拡⼤により営業⾃粛等で⼤きな影響を受けた事業者が、受け取れる給付⾦です。 給付対象 資本⾦10億円以上の⼤企業を除き、個⼈事業者、中堅・中⼩法⼈、医療法⼈、農業法⼈、NPO法⼈など幅広く多くの事業者が対象となります。給付対象についての詳細は下記リンクより経済産業省の資料にてご確認ください。 経済産業省ホームページ 概要・申請方法 制度概要 申請方法 詳細は「持続化給付金」事務局ホームページをご覧ください。 給付額について 中⼩企業で最⼤200万円、個⼈事業者で最⼤100万円が給付されますが、基本的には昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。 給付額の算定式 2020年1⽉〜12⽉の間で、⽉間事業収⼊が前年同⽉⽐の50％以下となった⽉のうち、事業者が選択した任意の⽉が対象⽉となります。 A：直前年度の年間事業収⼊ B：対象⽉の⽉間事業収⼊×12 A − B ＝ 給付額（上限：法⼈200万円 ／ 個⼈事業者100万円） なお、ソリマチの会計ソフトをご利⽤の場合、分析の機能を利⽤し...

2020.04.27 新型コロナウイルス関連情報

2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大により、国内各地域での経済・社会活動の自粛要請が広まり、事業者の多くが影響を受ける状況がいまもなお続いています。 本年3月政府の金融措置が決定され、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が創設され、実質無利子・無担保の資金繰り支援が日本政策金融公庫（以下、日本公庫）等において取り扱われています。また、商工会議所・商工会経由の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」等においても融資限度額の引き上げや利率の引き下げ等の措置が実施されています。実施されている金融支援策には上記のほか、日本公庫の衛生環境激変対策特別貸付やセーフティネット貸付、信用保証協会のセーフティネット保証や危機関連保証などがあります。今回は日本公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込む際に知っておけば手続きがスムーズになるポイントをお届けします。 （なお本稿は2020年4月25日現在の記述ですので、新たな施策や情報が追加されている場合は最新の情報もご確認ください。） どのような制度？　提出書類は何が必要？ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（以下、新型コ...

2020.04.01 税務ニュース

  まず最初に、事業主、役員その家族の皆様！老後の蓄えは？ 私はこの業界で25年以上お客様と接しておりますが、個人事業主の方や会社経営者の方々が自分の老後（退職後）の人生設計を考えている人が少ないと感じています。 それは日々、慌ただしい業務に追われていて、そんな先のことまで考える余力がないということが現実的な問題だと思います。そこで、今回は私の会計事務所で、基本的には全てのお客様に小規模企業共済制度の加入をお勧めしております。この制度は個人が負担するもので、支払う時も受給するときも所得税の優遇措置があります。また、契約も法人ではなく個人として加入するため、一切法人に関係しませんのでご注意ください。（個人の税金の計算上経費「所得控除」になりますので、個人の節税対策となります。）個人事業主の方や会社役員、そしてそれぞれの方の配偶者の退職金を供える制度です。このような制度に加入をしていないと実際に支給する時にお金がない！ということになってしまい、せっかくの税制上の優遇措置が受けられなくなってしまいます。 どんな人が加入資格をえられるの？ （常時使用する）従業員の人数が2...

2020.03.01 税務ニュース

2019年10月より消費税率の引上げとそれに伴う消費の落ち込みを防ぐためにキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されました。制度開始の10月1日から12月16日までに対象決済額は約2.9兆円、還元額は1,190億円となり、キャッシュレス決済の利用が拡大しました。ただし、この制度は2020年6月までの期間限定の施策です。そのため、還元事業の終了と東京オリンピックの終了後の景気の落ち込みへの懸念から、マイナポイントを活用した事業が予定されています。 マイナポイント事業は、消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、消費の活性化を図ると同時に、カード普及率が全国平均で15.0％（令和2年1月20日現在）と低迷しているマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築を目的としています。2020年9月1日から7ヵ月の期間限定で、自ら選択したキャッシュレス決済サービスを用いてキャッシュレスでチャージ又は買い物をするとマイナポイントが25％貰えます。例えばキャッシュレスで2万円のチャージ又は買い物をすると1人あたり5000円分のマイナポイントが貰え、マイナポイントは選択したキャッシ...

2020.03.01 税務ニュース

1. キャッシュレスの意義 キャッシュレスとは、現金以外の方法（クレジットカード、電子マネー、QRコード等）で決済を行うことを指します。 2019年中にはQRコード決済の運営会社が続々と登場し、大々的に還元キャンペーンが行われたこと、10月からの消費税増税とともに始まった「キャッシュレス・消費者還元事業」（キャッシュレスを導入した店舗に対して手数料の軽減、機器の購入補助等の優遇を実施し、消費者にはポイントを還元する制度）によって、キャッシュレスに注目が集まる要因ともなりました。これを機にキャッシュレス決済を始めた中小企業も多いでしょう。 2. キャッシュレスのメリット このように注目を浴びているキャッシュレスですが、中小企業にとってキャッシュレスを導入するメリットにはどのようなことがあるのでしょうか？ （ 1 ） 現金管理業務が不要になる 現金をなくすことによって、現金管理業務が不要となります。 例えば、以下の業務です。 金庫と鍵の管理 現金の出し入れ 出納帳、会計ソフトへの記録 現金の補充 現金の実査 キャッシュレス決済導入をためらう理由として「手数料」が...

2020.02.01 税務ニュース

早いものでいよいよ令和元年分の確定申告シーズンに入ります。年に1回の面倒な手続きですが、そんな負担を少しでも減らすため、税制改正により今年の確定申告から若干の簡素化も進められています。今回は、所得税の確定申告について、令和元年分から適用される主な改正点を確認しましょう。 源泉徴収票などの添付が不要になりました これまでは電子申告ではなく紙の申告書で確定申告する場合には、源泉徴収票などの添付書類が必要でした。 これが平成31年4月1日以後に提出する確定申告書には、以下の書類については添付または提示が省略できるようになっています。 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書 配当とみなす金額に関する支払通知書 上場株式配当等の支払通知書 特定口座年間取引報告書 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書 特定割引債の償還金の支払通知書 確定申告書Ｂ様式について所得控除額の欄が簡素化されました 給与所得者で「年末調整で適用を受けた各所得控除の額」と「確定申告書において適用を受ける各所得控除...