2020.01.06 税務ニュース

昨年末に2020年度税制改正大綱が発表され新聞紙面を賑わしておりましたのは皆様もご承知のことと思います。今後こちらの大綱を基に本年3月末をめどに税制改正が進んで参ります。ただし税制改正は改正後すぐに適用となるものばかりではございません。今回は過去の税制改正を受け適用が2020年に訪れるものを中心にご紹介させていただきます。 2020年より大きく変わる改正は所得税になります。所得税は個人自営の方のみならず、会社役員、サラリーマン等、所得を得ている個人の方皆様に関わる税になります。よって所得税の確定申告や給与所得者の年末調整時に影響が出てまいります。それでは以下特に注意すべき改正点につきご紹介いたします。 1.基礎控除の「引き上げ」 基礎控除とは、全ての納税者に一律に適用される所得控除です。現行制度では一律38万円です。これが2020年1月から一律で10万円「引き上げ」られて48万円となります。 ただし、合計所得金額が2400万円以下の方が対象となり、2400万円超の高額所得者に対しては段階的に引き下げられ、2500万円超では適用なしとなります。結果、合計所得金額が2400万円...

2019.12.01 税務ニュース

事業性評価融資にも影響する？ 前回の記事で、銀行は金融庁から事業性評価融資の推進を求められていることに触れました。また、企業評価手法には定量的と定性的な評価が織り交ぜられ、数字に表しにくい定性的なものとしてビジネスモデルやノウハウ等があり、銀行員に目利き能力が必要であることも述べました。 事業性評価融資が求められる今後において、企業としては数字に表しにくい定性的な事柄にも注意を払っておく必要があるといえるでしょう。 企業は人なり 「企業は人なり」という有名な言葉がある通り、銀行の融資取引（特に中小企業の場合）において、「法人取引＝社長との取引」という認識を避けることはできません。 何よりも「社長の信用が一番」と言っても過言ではありません。 こう書くと社長としては、銀行員に何を見られているのか、気が気じゃないかもしれません。 そこで今回は定性的な事柄である「銀行員が社長を見る目はどういうところなのか」を箇条書きで記します。 １．社長との面談・会話、日頃の取引から把握すること 性格はどうか、人間性はどうか、信用できるのか 仕事に対しての態度はどうか 社内での求心力...

2019.11.01 税務ニュース

令和元年も残すところあとわずか。 税金のトピックとして令和元年では消費税増税がその主役でした。税率が10％に上がったのはもちろんのこと、今までなかった軽減税率が導入され税務の現場では慣れるのにまだ時間がかかりそうです。年末が近くなってくるこの時期、税金の話題は「税制改正」が大きく取り上げられます。例年の流れでは、12月中ごろに税制調査会から次年度の税制改正の内容が公表され、年明けの国会で可決承認されるからです。ただ、この最新の税制改正の内容は、すぐに私たちの生活に影響を与えるわけではありません。改正された税制が実際の税務の現場で使われるようになるには、一部の例外を除き数年後というのが多いのです。例えば、令和2年度税制改正の内容が実際に適用されるようになるのは、令和3年度以降というのがほとんどです。つまり、次年度私たちの生活に直結してくる税制改正の内容は、実は数年前の税制改正により承認された内容になるのです。 令和2年は所得税が大きく変わる 令和2年から大きく変わる税金の代表が「所得税」です。所得税は毎年の税制改正で少なからず変わっていますが、来年からは基本的な数字が大きく変わ...

2019.09.30 税務ニュース

いよいよ始まる消費税改正！今回は8→10％への増税とともに、「軽減税率（複数税率）」が導入され、それに伴い「区分記載請求書等」の発行が必要となるなど、消費税が始まって以来最大の改正となります。みなさま、準備はバッチリでしょうか？ バッチリな方も、まだ不安がある方も、今一度、今回の改正についておさらいしましょう。 まず、軽減税率について。これは「消費税を10％に増税した後も、飲食料品（お酒と外食を除く）と新聞だけは8％に据え置く」という制度です。生活必需品は8％のままにすることで、低所得者へ配慮するということですね。従って、8％のものと10％のものを販売する事業者にとっては、売るときに「これが軽減税率対象なのかどうか」の判断をする必要が出てきます。 ここで、ノートや鉛筆は10％、肉や野菜は8％、などは分かりやすくていいのですが、「外食なのかどうか」の線引き、「一体資産で要件を満たすもの（税抜き1万円以下のもので飲食料品の価格が2/3以上占める）かどうか」の判断などが、実務において非常に悩ましいケースが多々出てくると思われます。事実、国税庁HP「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ （...

2019.09.01 税務ニュース

1998（平成10）年7月1日から施行された「電子帳簿保存法」（正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）は、国税庁の発表によると2017（平成29）事務年度においてその累計承認件数が20万件を超えています。事務処理の電子化がかなり普及してきている昨今、帳簿書類の保存についても電子化したいという事業者ニーズが表れています。 今回は、Ⅰ.帳簿・書類の電磁記録等による保存制度とⅡ.書類のスキャナ保存制度のうち、主にⅠ.帳簿・書類の電磁記録等による保存制度ついてご案内します。 「帳簿」・「書類」保存の全体イメージ (Ⅰ・Ⅱ共通) 自己が一貫してコンピュータを使用して作成した「電磁的記録等（電子データ等）」と、取引の相手方が発行したものや自己が手書き等で作成したものをスキャンして保存した「スキャナ保存」に区分します。 表中の〇は税務署長の承認を受けて一定の要件を満たす場合に可能、×は不可を意味します。 「帳簿」・「書類」の種類 原則 特例 電磁的記録等 スキャナ保存 国税関係帳簿書類 国税関係「帳簿」 ・帳簿（仕訳帳、総勘...

2019.08.01 税務ニュース

いよいよ間近に迫った消費税増税。 消費税関連の情報としては、増税前の駆け込み需要や増税後の経過措置、食料品などの複数税率など、話題が盛りだくさんです。特に複数税率は、その線引きについてかなり前から各メディアで取り上げられているため、世間的には周知されていると思われます。 ここでは、それほど周知がされていない消費税還元ポイントについてご紹介していきます。消費税還元ポイントとは、消費税増税後の消費意欲の減少に伴い、景気が極端に落ち込むことを防ぐ目的で、政府が考えた消費刺激策の一つです。その内容は、本サイトでも紹介されている通り、令和元年10月から9か月間に消費した一定の物品などについて、購入金額の5％をポイント還元するというものです。（制度の詳細につきましては「キャッシュレス・消費者還元事業について（中小・小規模事業者向け）」をご覧ください） ここでは、消費者の立場から得する使い方と事業者の立場から得する使い方を解説しています。 消費者の立場から得する方法とは まずは確実に消費税還元ポイントを獲得することを目指しましょう。そのために必要なことは、どこで（WHERE）、どのよう...

2019.07.01 税務ニュース

キャッシュレス・消費者還元事業とは 2019年10月1日の消費税率10％への引上げに伴う需要平準化対策と、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を目的として、消費税率引上げ後から2020年6月末までの9ヶ月間に限定して、消費者がキャッシュレス手段を利用して中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払をした際に、キャッシュレス決済事業者が行うポイント還元等を国が支援する事業です。消費者への還元率は原則5％ですが、大企業フランチャイズチェーン傘下の中小規模事業者の店舗での購買の場合は2％となります。 中小・小規模事業者が享受する支援内容 キャッシュレス決済端末等の実質無料導入（端末導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助します。）と、決済事業者に期間中に支払う加盟店手数料（3.25％以下）のうち1/3相当額の補助を受けることができます。 支援対象となる業種・取引は？ 基本的にすべての業種・取引が対象となりますが、①風営法上の風俗営業者や暴対法上の暴力団等に関係するもののような社会通念上不適切と考えられる者、②郵便切手類や商品券・...

2019.06.01 税務ニュース

法人税関係の税制改正項目というのは「税制改正年度の4月1日以後開始する事業年度より適用する」と定められるケースが多いため、実務上は前年度の税制改正項目に対応していくこととなります。今回は、「平成30年度」税制改正項目で大きく変更があり、かつ中小企業の皆様に適用できる可能性の高い「所得拡大促進税制」についてご紹介いたします。 昨年度までの制度説明については今回は割愛させていただき、新制度のご紹介のみとさせていただきます。新制度のポイントは【1】前期との賃金比較で判定する点と【2】教育訓練費等により税額控除額がさらに増加するという2点です。 まず【1】の賃金比較ですが当期給与総額（役員及び役員と特殊の関係のある者並びに使用人兼務役員に対するものを除く）が前期給与総額を上回っていること、さらに前期と当期の2年度で最初から最後まで在籍している雇用保険被保険者の給与の増加率が1.5％以上であることが要件となります。この2点の要件を満たすことで総額給与増加額の15％を法人税額から控除することができます。（法人税額の20％を上限とする。） 次に【2】の教育訓練費です。こちらは【1】の上乗せ措置...

2019.05.07 税務ニュース

≪2019年4月から変化する金融行政≫ 2019年3月31日をもって金融庁が銀行に長年課してきた「金融検査マニュアル」の運用が廃止されていきます。これは、金融検査マニュアルが銀行の融資姿勢を委縮させ、金融仲介機能を麻痺させ、融資が伸び悩んできたという弊害を金融庁自らが認め、金融行政の方針を転換するに至ったためといえます。また金融庁はこれと前後して銀行に対し「事業性評価融資」への取り組みを推進しています。事業性評価融資はまだ馴染みが薄いですが、基本的には「担保や保証に依存しすぎず、企業・事業全体を評価して融資する」という本来あるべき融資の姿です。 このような金融庁の方針転換が今春から広く反映されることになりますが、すでに銀行では自己査定や企業格付制度も根付いており、金融検査マニュアル廃止による大きな混乱は生じないと思われます。 ≪これまでの銀行融資の状況≫ 業績優秀な企業を除いて中小企業向け融資のほとんどは、不動産担保、預金・有価証券担保、信用保証協会付き、連帯保証人といった「担保と保証」でガチガチに固められた状況です。プロパー融資（銀行独自融資）ましてやプロパーの無担保融資も多...

2019.04.17 税務ニュース

今年のゴールデンウィークは10連休です。 プライベートをどう過ごすかはさておき、この10連休の業務に対する備えは大丈夫でしょうか？ 特に資金繰りについては注意が必要です。 また、10連休の銀行取引がどうなるかをご存知でしょうか？   月末が休日の場合、その入金が月をまたいだ、休日明けになる得意先があると思います。 この場合、４月末予定の入金は5月7日になると考えた方が良いでしょう。 また、10連休中に期日を迎える手形も現金化は5月10日ごろになる可能性が高いと思います。 特に「入金を待って支払いしている」会社は、その対策を考えておかなければなりません。 支払いが先行する可能性が高くなります。   さらに給与支給が月末や翌月5日の会社は、支給が4月28日まで繰り上がることもあるでしょう。 そもそも支給日よりも締め日が後になってしまうケースもあろうかと思います。 この場合は残業代等を概算払いするなどの取り決めをしておく必要があります。   さらに10連休中の取り扱いをお伝えしますが、口座振替日が設定されている場合は、口座からの...

2019.04.01 税務ニュース

増税が先送りされるのか？ いよいよ今年、平成31年（新年号になっていますが）10月から消費税が10％になります。 平成元年に導入された当時は3％、それが5％、8％と順調に税率が上がり、今回で二けたの大台に載ることになります。消費税が上がることによる経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も多いですが、はたしてどうなるでしょうか。 ところで、思い返せば消費税率5％時代は比較的計算がしやすかった気がします。それは、5％という税率が暗算しやすいものであったためです。現在の8％に慣れるまで時間がかかりましたが、人間は環境に適応する生き物という言葉通り、最近では違和感なく計算ができていました。 次は10％。 計算自体はいままでで最も簡単にできる税率になりますが、実は、この計算がしやすいというのは、消費に悪影響を及ぼす一因でもあるそうです。例えば本体価額の表示されている品物やサービスがあったとしたら、10％の税率だと瞬時に総額が計算できてしまうのが、負担感を与えることになるのです。 巷では、そういった景気への悪影響もあるためか「増税延期論」もちらほら見られるようになりました。今まで延期は2回...

2019.02.22 税務ニュース

消費税が8％から10％に引き上げられるまであと約半年となりました。今回の消費税引き上げにつき過去の引き上げと大きく異なる点が軽減税率の導入です。こちらは低所得者の負担を軽減するため生活必需品の一部、具体的には「外食と酒類を除く飲食料品」「定期購読契約をしている新聞」が増税後も8％に据え置かれる制度です。 各報道でも目や耳にする通り線引きがわかりづらい点もあり、最終的にどのような対応が求められるかは現時点で不明な点もございます。ここではすでに明らかになっている点を確認したいと思います。なお新聞につきましては論点も少ないため今回は省略させていただきます。 さて、飲食料品が軽減税率の対象ということですが、まずお酒は基本的に除かれます。この点で注意すべきは「料理酒」と「みりん」でしょう。「料理酒」は一般的には発酵調味料に該当し、酒税の対象となっておらず酒類に該当しません（「料理用清酒」とあるものを除く）。よって、今回の軽減税率の対象となる（8%）こととなります。次に「みりん」は酒税の対象となっております。よって酒類に該当し軽減税率の対象とならない（10％）こととなります。また「みりん風...

2019.02.01 税務ニュース

いよいよ平成30年分の確定申告シーズンが近づいてきました。個人事業主やお勤めの方々にとっては年に1回の作業なので申告が初めてではない場合でも要領を覚えていない方が少なくないでしょう。 今回は所得税の確定申告の概要、誤解や間違いが多い項目、さらに平成30年分から適用される改正点のうち主なものについてご案内します。 確定申告の基本と受付期間 確定申告は、暦年の納付税額を確定させる手続きであることのほか、すでに納めている源泉徴収税額や予定納税額があればそれらを精算する手続きです。 平成30年分の申告書の受付は、平成31年2月18日（月）から同年3月15日（金）までで、曜日の関係で日数が2日間少なくなっています。ちなみに還付申告の場合は、1月から受け付けられています。 確定申告を必ずしなければならない人 1. お勤めの方 ほとんどの方は年末調整により税額が精算されているため申告が不要ですが、次のいずれかに該当する方は申告しなければなりません。 ［1］ 給与の収入金額が2,000万円を超える方 ［2］給与を1か所から受け、かつ、その給与全部が源泉徴収の対象となる場合において、他の所得...

2019.01.07 税務ニュース

経理システムの電子化のすすめ みなさんの会社では、経理をどのように進めているでしょうか？ 経理担当者の社員さんは、会社に何人いるでしょうか？ きちんと毎日記帳しているでしょうか？ 会計ソフトを利用して経理処理を行っている会社が、多くなっています。経営資源が限られている中小企業では、経理担当者ひとりないしは他の業務と兼務というパターンが少なくなく、経理処理については効率的に行いたいと考えている経営者が多いと思います。経理システムの電子化という課題に最初に取り組むべきことは、会計ソフトの導入です。今まで紙ベースで起こしていた伝票なども会計ソフトの導入にともなって段階的に廃止していくと、業務の効率化が図れます。さらには、銀行口座・クレジットカードからのデータ連携、ほかの業務系システムとのデータ連携などをすることで、経理作業の時間を大幅に短縮できるようになりました。電子帳簿保存をあらかじめ所轄の税務署長に届け出ることによって、紙での会計帳簿の保存が不要となり、電子データのみの保存が可能になるなど、会計の電子化を進めることで業務効率化が実現することができる時代なのです。 電子申告の義務化...

2018.12.01 税務ニュース

冬がおとずれ台風や豪雨による風・水害などの災害は起こりにくくなりましたが、地震や火山の噴火被害などの自然災害は季節にかかわりません。万が一のときのために、暮らしの中で被災後に支援する制度の知識は欠かすことのないようにしたいものです。 今回は、前回の税務会計編に続き、被災された個人の方や事業主の方への税制面以外の公的な支援金や融資などの制度について主なものを案内します。 個人の方が被災したら 1.ご家族がお亡くなりになったときは・・・災害弔慰金・災害障害見舞金の支給 ［１］災害弔慰金 実施主体 市区町村 対象となる災害 自然災害 受給できる遺族 ア．配偶者、子、父母、孫、祖父母 イ．死亡した人の死亡当時における兄弟姉妹 （死亡した人の死亡当時にその人と同居し、または生計を同じくしていた人に限る。） 支給額 市区町村が条例で定める額で．．． ア．生計を維持している人が死亡した場合  500万円以下 イ．その他の人が死亡した場合 250万円以下 費用負担 国 1/2   都道府県 1/4   市町村 1...

2018.11.01 税務ニュース

平成28年7月に施行されました「中小企業等経営強化法」により経営力向上計画の認定を前提に様々な支援措置が用意されております。その中でも大きなものが①即時償却又は税額控除、②固定資産税が3年間半分、③低利融資等の金融支援です。 ①の即時償却又は税額控除はこれまでも固定資産の投資を促す税制として姿を変えて用意されてきました。即時償却は投資金額を全額償却費として損金算入できる制度ですし、税額控除は税額をダイレクトに控除できる制度であり、どちらも投資を促す上ではメリットの大きい取り扱いとなっております。 ②の固定資産税の特例につきましては一定の設備等を所有することに課せられる固定資産税を軽減するものです。一定の設備投資は投資時もさることながら所有することに対してもコストを要します。その中の一つである固定資産税が経営力向上計画の認定を前提に3年間にわたって2分の1に軽減されます。こちらも設備投資を促す効果が見込まれます。 ③の低利融資等の金融支援につきましては日本政策金融公庫を筆頭に各種の支援が用意されております。日本政策金融公庫の貸付は設備資金について、基準金利から0.9％引下げると...

2018.10.01 税務ニュース

平成30年4月1日より従来の事業承継税制に加え、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、円滑化法）に基づく認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合には、特例措置が設けられました。この制度は、先代経営者から後継経営者への会社の承継をする場合に、その持ち株について贈与税・相続税の納税猶予を行う制度です。 今回の特例措置において、その相続税の猶予金額が大幅に拡大されています。ただし、図表にもある通りこの特例措置は、その期間が限定されています。適用期限としては2027年までの10年間ということになっています。また、この特例措置を受けるためには、「特例承継計画」を策定し、認定経営支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、2023年3月31日までに都道府県知事に提出、その確認を受ける必要があります。ここでも期限は5年と限られています。 また、猶予された税額ですが、贈与税では贈与者である先代経営者や受贈者である後継者が死亡した場合などについては免除されることになります。また、相続の場合は相続人である後継者が死亡した場合などに免除...

2018.09.19 税務ニュース

最近では地震・台風をはじめとする甚大な自然災害が相次いでいます。先般被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。 このような自然災害にあった場合に、公的な支援として様々な制度があります。そのうちの主な制度をご案内します。 所得税・法人税・消費税共通 1. 申告・納税の期限を延長できます！ 災害等の理由がやんだ日から2か月以内の範囲で期限を延長できます。延長するためには所轄税務署に申請をしなければなりませんが、申告期限が経過した後でも申請することができます。また、納付期限の延長が認められた場合には、延滞税等はかかりません。被災の状況に応じて税務署に相談しましょう。なお、届出書についても同様に延長が可能です。このほか、被害が広い地域に及ぶ場合に国税庁長官が期限を延長する地域と期日を決めて告示する「地域指定」などもあります。 2. 納税を猶予できます！ 財産に相当の損失を受けた場合に、税務署に申請すれば以下のとおり納税が猶予されます。 ① 損失を受けた日に納期限が到来していない国税 (イ) 1年以内に納付すべき国税 … 猶予期間は納期限から1年以内 (ロ) 所得税等の予...

2018.09.01 税務ニュース

税務調査を担当する税務署の法人課税部門の調査官はどのようなスケジュールで1年間を過ごしているのでしょうか。これを知ることで税務調査のピーク時期及び閑散期が見えてきます。 官公庁の会計年度は4月から翌年3月ですが、税務署の事業年度は7月1日から翌年6月30日となっています。正確には人事異動が7月10日になりますのでスタートは7月10日となります。 配属終了後まず行われるのが事案選定になります。その後署内で準備調査を行った上、税務調査をスタートさせます。 税務署内の件数及び増差税額の達成状況は四半期ごとに管理されています。ですので前半に少しでも稼いでおく傾向があり7-9月の第一四半期と10-12月の第二四半期は調査の多い時期になります。年が明けて1-3月の第三四半期は個人の確定申告があり、税務署内でもこちらの応援業務が発生します。また税理士も申告業務に忙殺される時期となるためこの期間は税務調査はあまり行われません。4-6月の第四四半期は一年の総まとめの期間にあたるため大きな調査というよりは比較的件数をこなす傾向にあるようです。以上が法人課税部門の調査官の1年間のスケジュールになり...

2018.07.01 税務ニュース

人手不足の現在、ますます多くの中小企業が賃上げを迫られています。こうした中で賃上げを実行し一定の要件を満たした企業が受けられる税制上の特典、いわゆる所得拡大促進税制が、平成30年度の税制改正により改組され、「賃上げ・設備投資促進税制」となりました。賃上げや設備投資に取り組む企業に対して支援措置が強化されています。 今回は中小企業者等（資本金1億円以下の法人及び個人事業主）の賃上げ税制についてご案内します。 適用要件が簡素化されました！ 【改正前の要件】①～③のすべてを満たすこと ①雇用者給与等支給額が基準年度（平成24年度）と比べて3％増加 （給与総額が… 当年≧基準年×103％） ②雇用者給与等支給額が前年度以上 （給与総額が… 当年≧前年） ③平均給与等支給額が前年度から増加 （平均給与が… 当年＞前年） ※平均給与等支給額とは「継続雇用者給与等支給額÷給与等月別支給対象者数の合計」 【改正後の要件】①のみ ①“継続雇用者”の給与等支給額が前年度から1.5％以上増加 （給与総額が… 当年≧前年×101.5％） ※継続雇用者とは… 改正前：前年度及び当年度の両方で給...