2018.06.01 税務ニュース

財務省は、昨年６月に公表した「行政手続コスト削減のための基本計画」を改定し、今年の４月に「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」を公表しています。 「行政手続コスト削減のための基本計画」は、内閣府に設置されている規制改革推進会議の「行政手続部会取りまとめ　～行政手続コストの削減に向けて～」（平成29年3月29日）を踏まえて策定されており、下記の「行政手続簡素化の３原則」に基づいて方策が取りまとめられています。 （原則1） 行政手続の電子化の徹底 （デジタルファースト原則） 電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を図る。 （原則2） 同じ情報は一度だけの原則 （ワンスオンリー原則） 事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。 （原則3） 書式・様式の統一 同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で 提出できるようにする。 このうち、「（原則1） 行政手続の電子化の徹底」に関連しては、平成30年度の税制改正で、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人等を対象に、法人税・地方法人税...

2018.05.01 税務ニュース

個人の住民税は、企業にお勤めの給与所得者の場合、6月から翌年5月まで、毎月の給与から会社が給与天引きし、市区町村に納付します。 天引きされる税額は、市区町村が特別徴収税額通知書を企業に宛てて通知しており、通知書は特別徴収義務者である企業が保管するものと、納税義務者である本人に渡されるものとがあります。 平成30年度税制改正大綱に、この通知書に記載されるマイナンバーの取扱いを一部見直すことが明記され、昨年12月26日に、地方税法施行規則が一部改正されました。この改正により、各地方団体が書面により特別徴収税額通知を送付する場合には、当分の間、マイナンバーは記載しないこととされました。その一方、eLTAXや光ディスク等、電子的に特別徴収税額通知を送付する場合には、マイナンバーは記載することとされています。よって、平成30年度からは、特別徴収税額通知が書面により通知されるか、電子媒体により通知されるかにより、マイナンバーの記載が異なることになります。特別徴収税額通知の電子化は、平成28年度分の個人住民税から可能となり、行政事務の電子化を推進する政府は電子化を奨励していますが、平成29...

2018.04.01 税務ニュース

租税特別措置には様々なものがありますが、一般的に、その多くは産業政策等、特定の政策目的を実現するために、特定の条件を満たした者の税負担を軽減することにより経済活動を誘導する手段とされています。 その租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証する仕組みとして、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されており、毎年、財務省はこの法律に基づいて「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を取りまとめ、国会に提出しています。 現在開会中の国会にも、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係の特別措置について、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」が提出されています。 報告書によると、適用額明細書を提出した法人数は1,182,897法人で、適用件数は法人税関係の特別措置82項目について延べ件数で1,833,213件となっています。 資本金別の適用件数は、資本金1,000万円以下の法人の適用件数が最も多く1,423,639件となっており、所得別では、100万円超800万円...

2018.03.01 税務ニュース

この冬の日本列島は、記録的な大雪に見舞われ、日本海側を中心に深刻な被害が発生しています。 高速道路や国道が通行止めとなり、大規模な渋滞が発生したことにより、物流網が遮断され、商店から品物が消え、食糧品等が品薄となり生活に多大な影響が出ました。また、農業用のビニールハウスが倒壊するなど、大雪による被害は、急激に増加している状況です。一般的に、自然災害等により被害を受けた場合には、所得税の軽減措置を受けることができ、雑損控除、もしくは災害減免法のどちらか有利な方を選択で適用することができます。 例えば、大雪により住宅や家財等に被害を受けた場合や、家屋の倒壊を防止するために屋根の雪下ろしに支出した費用などは、その対象になると考えられます。雑損控除の適用を受ける場合には、保険金などにより補填される金額を除き、損害を受けた金額が損害を受けた年の所得金額の10分の1相当を超える場合、また、損害を受けた資産の取り壊し費用や雪下ろしにかかった費用などの金額が5万円を超える場合が対象となり、下記のいずれか多い方の金額が雑損控除の対象となります。 　(差引損失額)-(総所得金額等)×10％ ...

2018.02.01 税務ニュース

平成29年分の所得税等の確定申告の受付期間は、平成30年2月16日（金）～平成30年3月15日（木）です。 国税庁では、「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」を取りまとめ、確定申告に向けて注意喚起を行っています。 資料では、医療費控除を取り上げ、これまで制度の適用を受ける際に、提出・提示が必要とされてきた医療費の領収書は不要となり、平成29年分以降は「医療費控除の明細書（集計表）」を提出することになったとあります。ただし、医療費の領収書は5年間保存する必要があります。また、この制度の見直しには、経過措置が設けられており、平成29年から平成31年の各年分については、従来どおり、医療費の領収書を確定申告書に添付または申告書の提出の際に提示することもできます。 このほか医療費控除に関連しては、特定の医療品を購入した場合の医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が創設され、従来の医療費控除制度と選択で適用することが可能です。 資料では、上記の医療費控除のほか、下記の所得について申告漏れに注意する必要があるとしています。 ネットオークションやフリーマーケット...

2018.01.10 税務ニュース

平成30年度税制改正大綱が決定され、来年度の税制改正の概要が明らかになりました。 今回の改正では、個人所得課税に関連した各種控除の見直しが注目されていましたが、平成32年分以後の所得税および平成33年度分以後の個人住民税から、基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告特別控除が見直されることになります。このうち、基礎控除と給与所得控除については、下記のとおりとされる予定です。 〇基礎控除（カッコ内の金額は個人住民税の控除額） 合計所得金額2,400万円以下の個人　48万円（43万） 合計所得金額2,400万円超2,450万円以下の個人　32万円（29万） 合計所得金額2,450万円超2,500万円以下の個人　16万円（15万） 〇給与所得控除 控除額を一律10万円引下げ。 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円とし、その上限額を195万円に引下げ。 子育て・介護世帯については所得金額調整控除を適用。 資産課税では、小規模宅地等の課税の特例制度が平成30年4月1日以後の相続または遺贈により取得する財産から縮減されることにな...

2017.12.01 税務ニュース

国税庁によると、平成28年7月～平成29年6月の間に、調査必要度が高い法人として実地調査が実施された件数は９万７千件（前年対比１０３．５％）となっています（「平成２８事務年度 法人税等の調査事績の概要」より）。 本来であれば、税務調査はすべての法人に実施されるべきですが、調査官の人数や、調査日数には限りがあるため、特に、悪質、大口、高額な不正計算が行われていると想定される法人を対象に行わざるを得ません。課税当局は税務調査を行うべき法人を申告書等の資料から選定していますが、その選定にはデータベースが利用されています。 国税庁は、国税総合管理システム（ＫＳＫシステム）を導入して、全国の国税局と税務署（524税務署・12国税局(所)）をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力し、コンピュータシステムにより一元的に管理しています。 このＫＳＫシステムによる分析は税務調査や滞納整理に活用されます。もちろん、長期間未接触、好況業種、現金取引業種、マスコミ等で注目されている業種、課税当局が特に調査が必要と判断した業種等、については税務調査の対象に選定されやすいわけですが、システ...

2017.11.01 税務ニュース

多くの給与所得者は、その年の最後に支払われる給与で、年末調整を行います。 毎月支払われる給与は、源泉徴収税額表に基づいて、支払われる際に所得税が源泉徴収されていますが、源泉徴収税額表は毎月の給与の額は変動しないものとして作成されています。 また、生命保険料控除や地震保険料控除などのように、年末調整によって所得控除されるものもあり、それらを控除するためには、給与の支払い者である会社は、給与所得者の保険料控除申告書等を提出してもらい内容を確認する必要があります。 そのうえで、その年に源泉徴収された所得税額と、その年の年税額の総額を比べて、過不足額を調整します。 平成29年分の年末調整では、給与所得控除額の上限額が昨年から引き下げられ、給与収入が1,000万円超の場合220万円が上限とされていますので気を付けたいところです（平成28年分は給与収入1,200万円超で230万円が上限）。 ところで、扶養控除や配偶者控除を受けたものの、その適用が間違えていたというケースも、間々、見られます。 例えば、現行の所得税の計算においては、夫がサラリーマンで妻にパート収入がある場合、妻のその年のパ...

2017.10.01 税務ニュース

平成29年分の所得税から、従来の医療費控除と選択適用できるセルフメディケーション税制が開始されることから、医療費控除の適用件数の増加が見込まれています。 従来の医療費控除、またはセルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告書に医療費にかかる領収書の添付が義務付けられているため、税務当局の事務負担は増加し、多額の事務費用も生じます。 そこで、平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除、またはセルフメディケーション税制の適用を受けるため確定申告書に添付が必要とされる領収書が、明細書に変更されました。 この明細書には、確定申告書に記載した医療費控除の適用を受ける金額の計算の基礎となる医療費について、下記の事項を記載する必要があります。 従来の医療費控除の適用を受ける場合 ①その年中において支払った医療費の額 ②医療費に係る診療、治療等を受けた者の氏名 ③医療費に係る診療、治療等を行った病院、診療所その他の者の名称又は氏名 ④その他参考となるべき事項 また、上記①～④が記載された書類のほか、各医療保険者の医療費の額を通知する一定の書類で、控除適用医療費の額等の記載がある...

2017.09.01 税務ニュース

携帯電話は、日々の生活に欠かせない通信手段になりました。 携帯電話を使いながら行き交う人を見ない日はありませんし、歩きながらスマホを操作する「ながらスマホ」は危険を伴うことから社会問題になっています。 ところで、会社の営業マンに携帯電話を支給している会社も多いようですが、会社が支払う携帯電話の契約にかかる事務手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することになります。 電気通信施設利用権の耐用年数は20年ですが、法人税法では、携帯電話の役務の提供を受ける権利の取得価額が10万円未満である場合には、少額な減価償却資産として、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。 また、会社が支払う月々の通話料金については、通信費として経費処理します。 ただ、通信費の事業との関連性、および事業遂行上の必要性が明らかでない場合には、必要経費として認められないこともあるので注意が必要です。 通話料金が事業用として使用されたものであることを具...

2017.08.01 税務ニュース

おサイフケータイやネットバンキングなど、いわゆる金融と情報技術を組み合わせたサービスは、わたしたちの日常に溶け込んだ感があります。また、最近では金融と情報技術に関連してフィンテック（FinTech）という言葉を見聞きする機会も増えてきました。 FinTechとは、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を併せた造語ですが、既に一般的となっているスマートホンによるモバイル決済や、クラウド会計などのほか、金融とITを融合させたサービスは広がっていくと予想されています。 そのフィンテックの推進を主な目的とする「銀行法等の一部を改正する法律案」が、平成29年5月に成立しました。銀行法は昨年も改正されていますので、2年連続で改正されたことになります。昨年の改正の主な目的が、金融機関の持株会社の業務見直し（経営管理を行うことの義務付け）等だったのに対し、今年の改正は、電子決済等代行業者に対し登録制を導入する等の整備を図り、情報の共有化（API：Application Programming Interfaceの公開義務の努力化）等を図ることにあります。 これら...

2017.07.01 税務ニュース

平成29年度税制改正で、所得拡大促進税制が大幅に拡充されました。 所得拡大促進税制は、法人が社員の給与をアップさせた場合に、一定の法人税を控除することができる制度です。 具体的には、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して支給する給与等を一定割合以上増加させた場合に、「雇用者給与等支給増加額」の一定割合を法人税額から控除できます。 ここで言う「雇用者給与等支給増加額」とは、雇用者給与等支給額から「基準雇用者給与等支給額」を控除した金額で、「基準雇用者給与等支給額」は、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度（基準事業年度）の損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額です。 平成29年4月1日以後に開始する事業年度の制度の適用要件は、下記のとおりです。 ①「基準雇用者給与等支給額」と比べて、平成29年度の雇用者給与等支給額が、3%以上増えている（中小企業者等の場合）。 例えば、平成24年度が「基準事業年度」である場合、「基準雇用者給与等支給額」は平...

2017.06.01 税務ニュース

今年の1月から、「セルフメディケーション税制」が開始されました。 この制度は、[1]特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、[2]予防接種、[3]定期健康診断（事業主健診）、[4]健康診査、[5]がん検診、のいずれかを受けている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等を購入した場合に、1万2千円を超える部分の金額について、確定申告によって、8万8千円を限度にその年分の総所得金額等から控除できるというものです。 制度の対象となる特定一般用医薬品等とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から一般用へ転用された医薬品で、医薬品の有効成分と対象となる医薬品は、厚生労働省のホームページに掲載されています。 対象医薬品は胃薬や湿布薬などおよそ1,500品目と幅広いことから、活用しやすい制度になることが期待されています。 また、この制度は、従来からある医療費控除と選択で適用ができ、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付または提...

2017.05.01 税務ニュース

会社は、定款に定められている期間ごとに、事業年度の利益や損失を確定させる決算期を迎えます。確定した決算に基づいて、「税務調整」を行い、法人税の確定申告書を作成し、税務申告を行います。 日本では3月末に事業年度末を迎える会社が多くなっていますが、決算業務を行う会社の経理担当の方々にとって、決算・申告実務を行う時期は最も忙しい時期になります。 平成29年3月期の決算で注意すべき主な点ですが、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については、法人税率が23.4％に引下げられています。 ただし、資本金1億円以下の中小企業者等に対して、年800万円以下の所得については軽減税率の特例により15％が適用されます。 また、生産性向上設備投資促進税制で認められる、機械装置、建物・構築物などの特別償却、税額控除は下記のようになります。     H.28.4.1～H.29.3.31の取得 機械装置など 特別償却 50％特別償却 税額控除 4％ 建物、構築物 特別償却 25％特別償却 税額控除 2％ ＊税額控除は、その期の法人...

2017.04.01 税務ニュース

4月は、多くの企業で新入社員を迎えることになります。 最近は、新卒の売り手市場の影響もあり、地方出身の新入社員に対して社宅を用意する企業もあるようです。 企業が社員に対して社宅や寮などを貸与する場合、社員から1か月当たり、下記（1）～（3）の合計額以上を「賃貸料相当額」として受け取っていれば、税務上は、社員の給与として課税されません。 （1） （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％ （2）　12円×（その建物の総床面積[平方メートル]／3.3[平方メートル]） （3） （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％ 社員に、社宅や寮を無償で貸与する場合、この賃貸料相当額は給与として課税されます。 また、社員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合は、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されますが、家賃として受け取っている金額が賃貸料相当額の50％以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。 このほか、企業が所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合も、上記...

2017.03.01 税務ニュース

中小企業経営を資金面でサポートしている制度に補助金や助成金があります。 補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給され、原則として、返済義務はありません。「助成金」は、要件を満たした事業者であれば、原則給付されますが、「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できないものもあります。一般に、中小企業向けの補助金・助成金は、厚生労働省系と、経済産業省系があり、厚生労働省の助成金は雇用関連、経済産業省のものは新規事業・研究開発関係のものとされています。例えば、「雇用調整助成金」は、企業経営が悪化している場合に、管轄の労働局またはハローワークへ計画の届出を行い、対象期間中に行われた休業、教育訓練または、その期間中に開始された出向について、算定額が支給される制度です。 このほかにも、「従業員を新たに雇い入れる場合の助成金」や、「従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金」などがあります。ところで、先月、ITツールを導入する際に活用できる「IT導入補助金」の交付申請の一次公募が終了しました。いまやITツールは企業経営に欠かせないものとなっ...

2017.02.01 税務ニュース

平成28年分の所得税および復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成29年2月16日（木）から同年3月15日（水）までとされています。今回はマイナンバーの利用が開始されて初めて行われる確定申告です。今回の確定申告書の提出から、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要になります。この「本人確認書類の提示または写しの添付」は、自宅等からe-Taxで送信するのであれば必要ありません。「本人確認書類」については、個人番号カード（マイナンバーカード）を取得された方であれば、マイナンバーカードで、本人確認（番号と身元の確認）が可能となります。個人番号カード（マイナンバーカード）を取得されていない場合は、「番号確認書類」と「身元確認書類」が必要になります。 番号確認書類（本人のマイナンバーを確認できる書類） 通知カード マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書 などのうちいずれか１つ 身元確認書類（記載されたマイナンバーの持ち主であることが確認できる書類） 運転免許証 公的医療保険被保険者証 パスポート ...

2017.01.01 税務ニュース

12月8日に与党の税制改正大綱が公表されました。 29年度改正では、所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが予定されており、平成30年分以後の所得税から、配偶者控除の控除額は居住者の合計所得金額に応じて下記のように見直され、合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用されなくなります。 また、配偶者特別控除については、制度の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下とし、控除額が見直されます。 なお、現行制度と同様、配偶者特別控除は、合計所得金額が1,000万円を超えた場合は適用されません。 居住者の合計所得金額 控除額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 900万円以下 38万円 48万円 900万円超　950万円以下 26万円 32万円 950万円超1,000万円以下 13万円 16万円 この見直しにより、納税者本人の給与収入が1,120万円（合計所得金額900万円）以下の場合、配偶者の給与収入が150万円（合計所得金額85万円）以下であれば、配偶者控除の控除額は38万円となります。 現行制度において、いわゆる103万...

2016.12.01 税務ニュース

ネット通販など、インターネット取引は日常化していますが、インターネット取引に関連した税務調査も、資料情報を活用して積極的に行われています。 国税庁が公表した資料によると、平成27年7月から平成28年6月の間に、下記のインターネット取引を行っている者に対して2,013件、実地調査が行われました。 ○ネット通販（572件） 事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングによる取引 ○コンテンツ配信（27件） インターネットを利用して行う電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引 ○ネットオークション（450件） インターネットを利用して行うオークション取引 ○ネット広告（253件） ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行う広告関連取引 ○ネットトレード（369件） インターネットを利用して行う株、商品先物又は外国為替等の取引 ○その他のネット取引（342件） 出会い系サイトの運営など、上記に該当しない取引 このうち、1件あたりの申告漏れ所得金額が最も多いの...

2016.11.01 税務ニュース

今年も「年末調整」を行う時期が近づいてきました。 「年末調整」は、その年の最後に支払われる給与で、その年に支払を受けた給与、賞与等から源泉徴収された税額と、その年の年税額の総額を比べて、その過不足額を調整する手続きです。 平成28年分の年末調整で気を付けたいのは、非課税限度額が月額15万円（改正前は10万円）に引上げられた通勤交通費です。 この改正は平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤交通費から適用されますが、平成28年4月の法律改正前に支払われた通勤交通費は、改正前の規定により、所得税と復興特別所得税が源泉徴収されています。 よって、給与等から源泉徴収された税額が、納め過ぎになっている場合には、年末調整で精算します。 このほか、マイナンバー制度の導入に伴い、給与所得の源泉徴収票が変更されて、A6サイズからA5サイズに大きくなり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。 税務署提出用には、給与等の支払を受ける方の個人番号、ならびに給与等を支払う者の番号（会社であれば法人番号、個人であれば個人番号）を記載します。 ただし、受給者交付用には番号を記載する欄はありませんの...