2023.04.14 税務ニュース

便利になって拡充された新NISA 2024年から新しいNISAが導入されます。NISAは、ご存じの通り投資による運用益を非課税とする制度です。今まで、つみたてNISAか一般NISAかの選択制だったものが、新制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」と名称を変えて併用可能となり、保有期間の無期限化、年間投資限度額の増額、総保有限度額の増額など大幅に拡充されています。 ただ、利用しやすく拡充された反面、次の3点の関連性について少々分かり難くなってもいます。 年間投資限度額は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円 総保有限度額は、1,800万円（但し成長投資枠は1,200万円） 総保有限度額は、売却すると再利用可能 これらの意味するところは、「売却すれば、また買える」という単純なものではないのですが、文章にすると無駄に複雑なので、大胆に例え話で説明します。 なお、つみたて投資枠と成長投資枠のちがいは、「つみたて投資枠は、お上のお墨付き投信（リスク低め）だけ買える。成長投資枠は、つみたて投資枠で買えるものに加えて国内外の株式や幅広い投信が買える。」とご理解...

2023.04.13 税務ニュース

今回は、インボイスについての疑問についてQ&A形式で解説します。ソリマチ株式会社「メールマガジン」からアンケートに寄せられた読者からの質問の一部に答えました。 Q1. インボイス制度そのものの基本のキがよくわからないので教えていただきたい。（課税事業者・原則課税） 【A】インボイス制度は「消費税法が定める請求書や領収書の記載事項の新ルール」です。このルールを守った請求書や領収書等（インボイス）がないと、買った側は本則課税での仕入税額控除ができません。そしてインボイスは、消費税を納めている課税事業者しか発行できません。 解説 インボイス制度は「仕入税額控除をするのに必要な請求書の記載事項」の新ルールのことです。仕入税額控除とは、納める消費税を計算する際、支払った消費税をさしひくことをいいます。 インボイス制度開始後、もらった請求書の記載事項が増える これまでも仕入税額控除をするには、帳簿や請求書等に一定事項が書かれている必要がありました。インボイス制度が始まる2023年10月1日以降、もらった請求書に書かれているべき事項がさらに増えます。次の通りです。 適格請求書...

2023.04.06 税務ニュース

2023年度税制改正では、インボイス制度の激変緩和措置として「2割特例」が設けられました。納税負担が少ないとのことですが、他にもメリットはあるのでしょうか。注意点も含め「どれくらい節税できるのか」をお伝えします。 2023年度税制改正で加わった「2割特例」とは 2割特例とは、消費税の納税額を「預かり消費税－預かり消費税×80%」で計算するという特例的な措置です。納税額が預かり消費税の2割に収まるので「2割特例」と言います。2023年度税制改正で設けられました。 導入の背景には、インボイス（適格請求書）の発行事業者の登録率の低さがあります。東京商工リサーチの分析によれば、2022年12月時点で全体の登録率は50％を超えたものの、個人事業主の登録率は23.7%にとどまるとのこと です。個人事業主には免税事業者が多いのが特徴です。納税負担の重さと手続きの煩雑さを避けたい心理が働きます。 この状況を受けて設けられたのが2割特例です。免税事業者の心理的なハードルを下げ、事業主の登録を後押しするのが狙いだと見られます。 2割特例の4つのメリット 2割特例には、次のようなメリットがありま...

2023.04.05 税務ニュース

NFTの税金に関する課税庁のFAQが公表 令和5年1月31日、国税庁から「NFTに関する税務上の取扱いについて」というFAQが公表されました。そこでは、NFT（Non-Fungible-Token：非代替性トークン）に関する税金の一般的な取扱いが、質疑応答形式でまとめられています。 本コラムでは、デジタルアート関連のNFT取引における税金の取扱いを概説するとともに、アートに関連するNFT取引に美術品の非課税規定が使えるかどうか、私見を交えて解説します。 なお、本コラムでは、「デジタルアート作品そのもの」と「デジタルアート作品に紐づけられたNFT」を区別してとらえ、後者を「アートNFT」と称して説明しています。   アートNFTの税金は流通段階で取扱いが異なる クリエイターがNFTを販売するケース（１次流通） クリエイターがデジタルアート作品を制作し、NFT化してマーケットプレイスで販売した場合、その「もうけ」は原則として「雑所得」に該当します。 この場合の雑所得の金額は、以下の算式で計算します。 NFTの販売に係る雑所得 ＝ NFTの譲渡収入 － NFTに係る必...

2023.03.29 税務ニュース

ペナルティーの重加算税とは 税務調査において、税務署の調査官（国税調査官）が優先するのは、脱税などの不正取引を発見することです。国税調査官は基本的には税務調査で税金を取ることを目的としていますが、中でも不正取引を発見すると、非常に高い評価を得ることができます。1円でも多くの税金を取りたい税務当局にとっては、不正取引の追徴税額は大きくなる傾向がありますから、非常にありがたいのです。 不正取引が行われた場合、税務当局にとってありがたく、翻って私たち納税者にとって大きな負担になるものが二つあります。一つは重加算税というペナルティーであり、もう一つは除斥期間の延伸と言われるものです。前者は税務調査で間違いが発見された場合に上乗せで課される加算税の一つです。加算税は通常の計算ミスの場合、追徴税額に10％～15％程度上乗せで課税されます。しかし、その間違いが不正取引による場合、重加算税という加算税が課されることになり、その割合は原則35％と、飛躍的に割合が大きくなります。 除斥期間の延伸 次の、除斥期間の延伸ですが、除斥期間とはその期間を経過すれば税金を取られないことになる期間を言います。...

2023.03.17 税務ニュース

はじめに 近年、経営者年齢の上昇や後継者不在などを要因として事業承継が中小企業における大きな課題として取り上げられています。一方で親族や従業員への承継が叶うケースも決して珍しいことではありません。今回は親族及び従業員承継の際によくご質問を受ける自己株式の取得について各税金の観点から確認をいたします。   自己株式とは 自己株式とは一定の理由で株式会社が自社で発行した株式を所有したときにおけるその自社株式のことを指します。 今回は現オーナーが所有する株式を会社に譲渡するケースを想定してお話を進めていきます。   親族及び従業員承継における自己株式の取得 親族や従業員に株式を渡す際には金銭の授受を行わず贈与という形で考えるケースが一番多いと思います。しかし贈与税の負担は大きく、通常の暦年贈与では税負担を軽減するために長期間を要することになります。相続時精算課税制度も検討の一つですが親族間のバランスなどを考慮し慎重に行う必要があります。特例事業承継税制も将来に様々なリスク要因を抱えることになることから躊躇する方も多いでしょう。 これらの理由から贈与で進めるとい...

2023.03.13 税務ニュース

令和4年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、電子データで授受する請求書等の保存ルールが変更されました。これに伴いクラウド型の会計ソフトを中心に電子帳簿保存法に対応する動きが進みました。ただし、令和5年12月31日までは経過措置としてデータを印刷して保存することも認められていますので、本格的な施行はそれ以降となります。また、令和4年12月に発表された税制改正大綱においても新たな改正案が記載され、令和6年1月からの取り扱いが明確になりました。 そこで、今回は電子帳簿保存法と関係するNPO法人について解説します。 改正電子帳簿保存法 電子帳簿保存法の内容は①電子帳簿等保存（会計帳簿等）、②スキャナ保存、③電子取引に区分されます。①と②は任意で電子保存を認めるものですが、③は電子データで授受した資料を原則として電子保存することを求めるもので多くの法人に影響します。そのため、今回は電子取引の改正に焦点を当ててご説明します。 まず、改正後の電子帳簿保存法では、電子データで授受した請求書等を電子データのまま保存することが求められることとなります。具体的には①電子計算機処理システムの概要...

2023.03.08 税務ニュース

老後の資産形成とは？ 昨今、老後の資産形成についての話題が、あちこちで見受けられる様になりました。資産形成と言われると何やら大事で小難しい言葉が飛び交いがちですが、根本は老後の生活費をどうやって工面するのかという問題です。そして、その答えは、およそ「労働する」「年金を貰う」「預貯金を切り崩す」しかないわけです。それでは、その年金や預貯金をどうやって積み上げるのか。これが老後の資産形成問題です。 かつて我が国は、人口増加のボーナスステージにあり、沢山の現役世代から少しずつ集めて少数の年寄りに配るという制度を採用していました。これが出生率の低下と共に成立しなくなり、現在「年寄りの面倒は見ろ、年取をとってからのことは自分で何とかしろ」に変わって来ました。 このような状況にあって、特にフリーランスや自営業者では年金や預貯金を自力で積み上げることが不可避となったわけですが、稼いで税金を払って、その後今の生活もしながら老後の生活費も工面するのは、無理にもほどがあります。そこで、課税される前に今の稼ぎを老後に回すという制度がいくつかあります。サラリーマンであれば、厚生年金や退職金がこの機能...

2023.03.07 おんすけと学ぶ税務情報

フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業１年後などのステップごとに、やさしく解説します。 独立開業したクリエイターを待ち構えているのが、年に１度の確定申告。「確定申告するなら青色申告がお得」と聞いたことがあるのではないでしょうか？ しかし、青色申告は良い面ばかりではありません。第3回では「開業1年後」にスポットを当てて、青色申告のメリット・デメリットを整理してみましょう。   青色申告と白色申告の基礎知識 青色申告と白色申告 確定申告には「青色」と「白色」の２種類があり、確定申告の際に提出する書類が違うことに加えて、受けることのできる控除額や特典などが異なります（下図）。通常の方法である「白色申告」と比較して、「青色申告」には税金の面でさまざまなメリットがあります。 また、同じ「青色申告」でも記帳や申告のしかたによって控除額が異なります（下図）。一定水準の記帳で記帳している場合には...

2023.03.06 税務ニュース

振込手数料とインボイス制度 本コラムでは、インボイス制度開始後において、売り手が振込手数料を負担した場合の対応方法について解説します。 ビジネスを行ううえで頻繁に発生するのが、銀行等の振込手数料です。インボイス制度がスタートすると、売り手が振込手数料を負担する場合には、原則として返還インボイスの交付が必要です。しかし、今後は簡易的な取扱いが認められ、少額の返還インボイスの交付義務が免除される予定です。 振込手数料は買い手と売り手のどちらが負担？ 原則は買い手負担の振込手数料 銀行などの振込手数料は、買い手が負担するパターンと売り手が負担するパターンの２つが商習慣として存在します。 振込手数料は、買い手と売り手の双方に「振込手数料を売り手負担とする」という契約などの別段の取り決め（合意）がない限り、買い手負担が原則です。これは、買掛金や未払金といった買い手の債務は、債権者である売り手の口座に振込入金することにより弁済がされたことになり、加えて、振込手数料も弁済の費用に該当するためです（民法484条、485条）。 また、振込サービスという役務提供を受けているのは振込側である買い...

2023.03.01 税務ニュース

国税局が狙っている不正取引とは 税務調査で国税調査官が狙っているのは、脱税取引にあたる不正取引です。この不正取引を効率的に発見しようとしていますし、仮に納税者がこのような不正取引を行えば税務署は決して納税者を許しません。なお、税務署が狙う三大不正は、①売上除外（申告するべき売上等を意図的に申告しないこと）、②架空経費（存在しない相手に経費を支払ったとすること）、③架空人件費（存在しない従業員に給与を支払ったとすること）です。 このため、私たち納税者としては、税務署に狙われている、不正取引を行わないことが最大の税務調査対策になります。もっと言ってしまえば、不正取引がないだけで、税務署に対しては大きなアドバンテージが３つあります。一つは、繰り返しですが不正取引を行う納税者が税務署の最大のターゲットなので、不正取引がなければ、それだけで調査先に選ばれる可能性を減らすことができます。 税法の知識を身につければ大丈夫 次に、税務署という組織は、不正取引を発見するテクニックを磨くため、税法をおろそかにしていることが挙げられます。具体的に申し上げると、不正取引は頭ではなく足で見つけるものと言...

2023.02.28 税務ニュース

ふるさと納税で確定申告する人は、2023年も多そうです。「ワンストップ特例をしたから大丈夫」と思っていても、申告しないと節税できないこともあります。申告のしかたも含めて解説します。 ふるさと納税で確定申告すべきケース ふるさと納税で確定申告すべきかどうかは、次の2パターンで判断します。 会社役員や正社員、パート・バイト、年金生活者 年末調整や2月に1回の年金支給で完結するような給与所得者や公的年金の生活者は、ワンストップ特例を使えれば確定申告は不要です。「寄附した金額－2000円」が翌年6月から徴収される住民税からさしひかれます。 ただし「ワンストップ特例が使えれば」の話です。特例を使えるのは次の条件すべてを満たした給与所得者・年金受給者です。「申請したから大丈夫」ではありません。 寄附先の自治体の数が5つ以下 年明けに確定申告をしない 引っ越しがあったことを寄附先に報告している 年明け1月10日（必着）までにワンストップ特例申請書を寄附先に送った つまり、次のどれかに当てはまる人は、確定申告しないと寄附した分の控除ができなくなります。 1.ワンストッ...

2023.02.27 税務ニュース

[caption id="attachment_11801" align="aligncenter" width="800"] 吉本興業 芸人 さんきゅう倉田さん[/caption] ぼくは東京国税局を退職して、吉本興業で芸人になりました。 アルバイトをしていた時期もありましたが、今では日々仕事を頂戴して、人並みの生活を送ることができています。稀に、「吉本興業からお給料をもらっているわけではないんですか」と聞かれますが、そうではありません。働いた分だけ、報酬をいただいています。 ぼくの場合は、記事を書いたり本を書いたり取材を受けたりするので、芸人であると同時にフリーランスであるとも言えます。かけだしの頃は、依頼があればどんな条件でも承諾していました。呼ばれれば伺ったし、過度な修正も「勉強になります」などと訳のわからないことを言って対応していました。 しかし、そんなことをしても仕事は増えないし単価も上がりません。平気でフリーランスを呼び出すような人間は良い仕事をくれないし、快く修正しても感謝しない。こちらの単位時間あたりの単価が下がるうえに、相手はこちらを軽んじます。下請けに...

2023.02.21 税務ニュース

企業版ふるさと納税を知っていますか 今や、年末の風物詩とも言える「ふるさと納税」。テレビＣＭも多く打たれ、ポータルサイトはまるでネットショッピングかのように彩られて、お得な返礼品・一風変わった面白い返礼品などを探し、手に入れることができる時代となりました。 一方、同じ「ふるさと納税」でも、「企業版ふるさと納税」があることは、あまり知られていません。そこで、なぜ知られていないのか、どのような効果があるのかなどをこのコラムで解説していきます。 まず、企業版ふるさと納税の概要に目を通してみると、個人版のふるさと納税と比較して目につくのが「寄附企業への経済的な見返りは禁止」という一文です。 個人版ふるさと納税の最大の楽しみであり目的である、返礼品を受け取ることは禁止されている、ということになります。この時点で、大多数の人が「使えない制度」と判断し、見向きもされないまま現在に至る・・・というのが私の見解です・・・というより、私自身がそうでした。 見返りは禁止されている一方、寄付金額の約90％が税金から軽減される効果がある、という文言にはおおっ！と思わされます。 しかし、何...

2023.02.20 税務ニュース

税理士は知っているけれども、一般の人には知られていない領収書をテーマにした「あなたの知らない領収書の世界」。読者の皆様のおかげで回数を重ねることができ、今回も取り上げていただくことになりました。読者の皆様には、大変、感謝しております。 さて、今回の領収書の世界は、インボイス制度が導入された後の世界についてです。しかし、インボイスの世界は、私たち税理士にとっても未知の世界です。そういう意味では、“だれも知らないインボイスの世界”ともいえるのです。 インボイス制度の簡単な内容 インボイス制度につきましては、新聞報道やネット上の記事でかなり詳しく取り上げられており、ここでは簡単な内容を見ていきます。インボイス制度は、令和5年10月1日より実際の取り扱いが始まります。今までの領収書、請求書と取り扱いが異なる部分がいくつかありますがそれは消費税の取り扱いに限られます。つまり、そのほかの取り扱いについては、従来のそれとは異ならないということを理解しておくとよいでしょう。 例えば、品物の料金を支払った際にもらった領収書は、インボイス発行事業者かどうかは関係なく、その代金を支払った証拠には...

2023.02.16 税務ニュース

2022年12月16日、2023年度税制改正大綱が発表されました。今回、個人事業主の注目を集めたのが「インボイス（適格請求書）」です。大綱発表前に報道された緩和措置が反映される形となりました。今回は、インボイス制度にかかわる改正を3つ、お伝えします。 インボイス制度の改正①：「2割特例」で負担が緩和 1つ目は、「2割特例」です。インボイス制度の開始とともに免税事業者から課税事業者になる事業者のために設けられました。 課税事業者になったときの消費税の計算方法は2つあります。1つは「本則課税」、もう1つは「簡易課税」です。 課税方式 納税額の計算方法 事業者の条件 証憑（仕入についての領収書等）の保存 還付の可能性 本則課税 実際に売上にかかった消費税から実際に支払った消費税を差し引く なし 必要 あり 簡易課税 「売上にかかった消費税－（売上にかかった消費税×みなし仕入率）」で計算 基準期間の課税売上高が5000万円以下 不要 なし 売上の少ない小規模事業者だと、簡易課税を選ぶことが多いです。「手間がかからなくてラク」という印象を持たれやすいからかもしれ...

2023.02.15 税務ニュース

2022年、コロナに罹患した人がこれまで以上に増えました。「コロナで医療費控除ができるかも」と思う人がいるかもしれません。残念ながらほとんど医療費控除にできなさそうです。なぜなら「検査以外、ほとんどお金がかからないから」。しかし1点だけ、気になることがあります。各生命保険会社が支給した「みなし入院」にともなう保険金・給付金の扱いです。 コロナ「みなし入院」保険金・みなし給付金とは 2022年、コロナの感染者がこれまで以上に増えました。夏に感染が拡大、8月のピーク時には感染者が26万人を超えました。 【引用元】「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（令和5年1月15日0時時点）」（厚生労働省） ここまで感染者が増えると病院も入院させられません。病床が足りないからです。そこで、よほど重症でない限り、患者は宿泊施設か自宅での療養となりました。 心配なのが「お金」です。仕事ができないからです。リモートワークの職場でもできません。発熱や咳で、とても働ける状況ではないからです。そして休んだ分、収入は減ります。けれども入院ではないので、保険金や給付金は下りません。生活費が心配になりま...

2023.02.14 税務ニュース

令和4年8月事変 令和4年8月、「売上300万円以下の副業は原則として雑所得として扱う」という国税庁の指針が世間を騒がせた。これまで自らの副業を事業所得に相当すると考えて申告をしてきた事業主の多くが、税制優遇措置の無い雑所得として扱われると言うのであるから大問題である。当然、この指針に対して論拠の説明を求める声や反対意見が多く寄せられ、2ヶ月後の10月には幾分トーンダウンした指針が公表された。これにより、騒ぎは一応の落ち着きを見せ現在に至っている。 この指針は、「所得税法基本通達」と呼ばれるものである。通達とは、法律でもなければ、裁判所が示した法解釈でもない。だとすれば何か。有り体に言えば、上席の役人（国税庁長官）が作った下位の役人（税務署職員）のための業務マニュアルに相当する。 税務署職員用の業務マニュアルなので、本来、納税者を拘束するものではない。しかし、我が国の役人は大変優秀なので、税務署職員はこのマニュアルを完璧なまでに遵守する。結果、裁判も辞さない覚悟が無ければ、納税者の側も無視することは出来ない性質を持つことになる。たかがマニュアル、されどマニュアルである。 &...

2023.02.13 税務ニュース

従来からNPO法人では寄付募集が広く行われていましたが、近年ではクラウドファンディングで資金調達を行う団体も増えています。ただし、クラウドファンディングについては税務上の取り扱いが一般的な寄付と異なる場合もあり、実施する際は税務的な観点からのチェックも必要となります。 今回はNPO法人がクラウドファンディングを行う際の税務上の取り扱いについて解説します。ただし、新しい論点であり国税庁などから公式見解が発表されている訳ではありませんので、私見であることをお断りしておきます。 クラウドファンディングの仕組み クラウドファンディングとは「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語です。特定の人物や組織から大口の寄付を募るのではなく、多くの人から数千円から数万円程度の小口の資金を集めることが特徴です。 まず、クラウドファンディングの仕組みについて簡単にご説明します。支援を受けたい資金調達者はクラウドファンディングを仲介するサイトを通じて周知し、賛同した支援者が同サイトを通じて資金提供するというものです。仲介サイトは、支援者が提供した資金から一定の手数料を...

2023.02.10 税務ニュース

2023年10月から始まる適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度。事業者の皆さまは、制度の理解から適格請求書発行事業者の登録申請、インボイス対応の請求書（領収書）の様式作成等の準備を着々と進められていることでしょう。取引先から登録番号を尋ねられるケースもありますね。 さて、今回はインボイス制度への対応の中で見落としがちなあるケースについてです。 インボイス制度への対応と言えば請求書の様式変更は既に対応済みもしくはこれから対応を予定されていると思いますが、実は口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃等を支払っている場合は留意が必要です。どのような点が問題となるのか、そして具体的にどのように対応するかについて本記事では解説していきます。 本記事が役立つ方 口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃の支払いをしている法人、個人事業主 口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃を受け取っている不動産事業者 不動産賃貸管理会社　など 1.インボイス制度の概要 まず、消費税の基本的な仕組みについてです。消費税は原則として売上げに係る消費税額から仕入れや経費に係る...