2019.04.01 社会保険ワンポイントコラム

今日から新年度。新入社員が入社し、入社式を行う企業様もいらっしゃるかと思います。 新社会人には、知らないこと、わからないことがたくさんあります。例えば、給与の額面金額からの天引き。 自分の給料は「手取り金額のみ」だと思い込んでいた新卒社員が実際にいたそうです。会社でも社会保険料を負担して従業員のために手続きをしているのに、それを知らないのはお互いにとって悲しいことです。 そこで、今回は新人教育に加えておきたい給与天引きの内容についてお伝えします。 まず、給与から天引きされるものには「税金」と「社会保険」があります。その他に財形貯蓄や確定拠出年金を天引きしている場合もありますね。 新社会人の給与から天引きされる税金は、「所得税」です。毎月の給与から源泉徴収され会社が代わりに納税します。2年目からは住民税も源泉徴収されます。 社会保険のうち、新社会人が天引きされるものは下記の3つです。 健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 それぞれの社会保険について、どのような制度があるのかを確認しましょう。 ■健康保険 病院でケガや病気の治療をすると、7割はこの健康保険から支...

2019.03.01 社会保険ワンポイントコラム

例年、３月は社会保険の資格喪失関係の手続きが多くなる時期である。ところが、昨年３月に社会保険の届出様式が大幅に変更されたことに伴い、現在の資格喪失関係の手続きは、以前よりも分かりづらくなっている。そこで今回は、新様式による厚生年金保険・健康保険の資格喪失関係手続きのポイントと、４月からの取り扱いの変更点について整理しよう。 名称が酷似した２つの「喪失届」 現在、厚生年金保険および健康保険の資格喪失関係手続きに使用する主な届書は、次の２種類が用意されている。 ① 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届　厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届 ② 厚生年金保険 被保険者資格喪失届　厚生年金保険 70歳以上被用者該当届   いずれの届書にも「厚生年金保険 被保険者資格喪失届」という文言が入っているため、従業員などが厚生年金保険から抜けることになった場合、どちらを使用するのかが分かりづらいという特徴がある。この２つの届書はどのように使い分けるのだろうか。 退職時に使用しない②の「資格喪失届」 実は、従業員などが退職をした場合に使用するのは、①の「資格喪失届」だけである。②...

2019.02.01 社会保険ワンポイントコラム

中小企業を取り巻く環境 中小企業の人手不足が深刻化しています。少子高齢化の影響で労働生産人口も減少しており、中小企業のみならず大企業も含め、熾烈な人材獲得競争が起きています。 そんな中、採用ツールSNSを使用したりユニークな自社採用HP等多種多様化していますが、ハローワークの利用者はおよそ520万人いるとのデータもあり、改めてハローワーク求人について検討してみたいと思います。 人材不足を解消するためには そもそも採用ができない状態を解消するためには、応募数を増やさなければなりません。当然のことですが、応募者の中から選考をするからです。 つまり採用において、「応募数の最大化」こそが最も重要なポイントになります。「優秀な人材からの応募がないんだよ」と愚痴をこぼす採用担当者をよく見かけますが、そもそも応募数を増やさなければ相対的に優秀な人材の応募も増えません。 応募数を増やすためには数ある求人表の中から探し出してもらう必要があります。そのためにはどうしたらいいのでしょうか。 求人票の書き方で応募数が変わる？ この会社で働きたい、応募してみたいと思われるためには求職者の目線で求人表を作成...

2019.01.07 社会保険ワンポイントコラム

なかなか進まない男性の育児休業取得。 同僚や上司から白い目で見られ、会社にいづらくなるのではないか。そもそも仕事が忙しすぎて、長期に休むなんて考えられない。ほんとうは取得したいのに、このように考えて、最初からあきらめてしまう、という人も多いようです。また、上司の側も「男が育児休業なんて！」という古い考えに縛られていることもあるでしょう。 実は、育休取得は、本人にも、会社にもメリットが大きいものなのです。まず、本人にとっては、次のようなことが考えられます。 A 自分の仕事を整理し、効率化できる B 妻との関係がよりよくなり、家庭が安定する C 妻が働いている場合、就労継続で経済的に大きなリターンがある そして、会社にとっても、このようなメリットがあります。 1. 対外的な企業イメージがアップする 社員とその家族を大切にする会社、という企業イメージは、人材確保に大きな好材料です。 2. 社員の帰属意識とモチベーションが向上する 「仕事と子育てを両立させたい」と考えている若い世代の男性が増えています。 その希望を積極的にかなえることで、社員の帰属意識とモチベーションが高まります。...

2019.01.07 社会保険ワンポイントコラム

30歳以下の若者世代は「ミレニアル世代」と言われ、多くの会社が顧客としてあるいは社員として、関係構築を図ろうと躍起になっています。 この世代の特徴は、 [1]幼い頃からパソコンやインターネットに慣れ親しんでいるため情報リテラシーに優れていること [2]健康志向が強く食の安全や環境保護などの問題に敏感であること [3]共同体への帰属意識が強く社会貢献やボランティアに関心が高いこと などが挙げられます。 「ミレニアル世代」は長期不況の中で育ったせいか、経済成長に懐疑的で、成功への欲求や上昇志向が乏しいという傾向があります。また、これまでの世代とは明らかに消費性向が違うという点も見逃せません。消費行動が、よりドライで効率的です。面倒くさくないものへの志向が顕著なのです。それが、仕事選びや会社選び、働き方に関する価値観にも反映されているようです。 会社にとっては、消費者としても、労働力としても、今後、最も厚い層となる彼らの考え方や行動パターンを把握することが経営の成否を分けるといっても過言ではありません。現に、「長時間働くことこそが会社への最大の貢献であり、美徳である」という旧来の労働...

2018.12.01 社会保険ワンポイントコラム

家族を健康保険の扶養に入れる際に提出が必要となる『健康保険被扶養者（異動）届』。本年10月から、この届に書類を添付するルールが大きく変更されたことをご存知だろうか。具体的には、扶養をする者とされる者の「身分関係」や「生計維持関係」について、原則として添付書類に基づく事実確認により認定を行う方式に変更されている。代表例をいくつかご紹介しよう。 家族を扶養に入れる場合は「身分関係」の証明が必要 たとえば、会社員である夫が専業主婦の妻を健康保険の扶養に入れるとする。この場合、従前であれば夫と妻の「身分関係」が確認できる公的な書類の添付は求められなかった。しかしながら、本年10月からは原則として戸籍謄本、戸籍抄本または住民票記載事項証明書を『健康保険被扶養者（異動）届』に添付することにより、夫婦の「身分関係」を証明しなければならない。 もしも、戸籍謄本等の添付を省略したいのであれば、事業主が戸籍謄本等により両者の「身分関係」を確認する必要がある。その上で、提出する『健康保険被扶養者（異動）届』に社員である夫と扶養認定を受けたい妻の2人分のマイナンバーを記載し、さらに事業主が「身分関係...

2018.11.01 社会保険ワンポイントコラム

平成30年も年末調整の時期が到来したが、本年は税制改正の影響を大きく受け、昨年までとは異なる手続きが必要である。果たして、どのような点に留意する必要があるだろうか。 細分化された配偶者控除、配偶者特別控除 所得税の配偶者控除、配偶者特別控除は、平成30年から社員本人の合計所得金額を基準に控除額が細分化されている。具体的には、社員本人の合計所得金額が「900万円以下」「900万円超950万円以下」「950万円超1,000万円以下」のいずれかにより、受けられる配偶者控除の金額が3段階に別れた。また、配偶者特別控除の金額も社員本人と配偶者の合計所得金額の組み合わせにより、控除額の種類が27パターン存在する。 提出書類が２種類から３種類へ このように配偶者関係の控除が細分化・複雑化した影響が、本年の年末調整に大きな影響を与えている。例えば、例年提出する『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』は、『給与所得者の保険料控除申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』の２種類に分割された。その結果、本年は『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』と合わせて計３種類...

2018.10.01 社会保険ワンポイントコラム

「働き方改革関連法」が去る６月２９日に可決・成立しました。そのうち、雇用対策法（改め「労働施策総合推進法」）については、７月６日の公布日に即日施行されています。実務に影響を及ぼすその他の法律については、2019年4月1日から順次施行されることになりました。今回は、中小企業にも大きな影響を及ぼす重要な改正事項２点について解説していきます。 年次有給休暇を使用者が強制的に取得させることを罰則付きで義務化(2019年4月1日) 長い標題ですが、正確に改正労働基準法第39条の趣旨を表現するとこうなります。本来、年休は労働者の権利ですから、使用者が口出しすることはご法度なのですが、敢えて「労働者に年休を取得させること」が使用者に義務付けられました。対象は、１０日以上の年休が付与されている労働者で、毎年５日を時季指定して与える必要があります。もちろん、労働者が自ら時季指定して取得していれば、その日数分の指定は不要です。 使用者が時季指定するにあたっては、権利者たる労働者から意見を聴取、つまり希望を聴くことが必要です。また、労働者ごとに「年休管理簿」を作成して、３年間保存し、適正に管理するこ...

2018.09.01 社会保険ワンポイントコラム

みなし残業代とは 企業は通常、労働者の実労働時間に応じて時間外労働や休日労働の割増賃金を毎月計算して支給する必要がありますが、毎月一定時間の時間外労働をしたものとし、そのみなした残業に対して支給する一定額を、「みなし残業代」と呼んでいます。 みなし残業代は、企業の割増賃金支払義務を免除するようなものではありません。 仮に労働者の実労働時間に応じて支払うべき割増賃金がみなし残業代を超える場合には、当然、超えた分の割増賃金の精算・支払いが必要になります。 労働者のメリット：定時で退社すれば得！？ （労働者の実際の残業時間にかかわらず）一定時間の残業時間を見込んでみなし残業代が支払われます。 つまり、労働者が業務効率をあげて労働時間を短縮できれば、常に定時で帰りつつも残業代込みの賃金をもらうことが可能です。このメリットは非常に大きいのではないでしょうか。 企業のメリット➀：事務処理の軽減 他方、企業側は一定時間の枠内で残業代を一律計算するため、賃金計算の効率化を図ることができます。 しかし、注意すべき点として、企業は本来支払われるべき割増賃金がみなし残業代を上回っていればその差額を支...

2018.08.01 社会保険ワンポイントコラム

７月は多くの民間企業の賞与支給月にあたる。賞与を支給したときは、日本年金機構に『賞与支払届』を提出することが義務付けられているが、この届書は本年度から様式が変更されている。あなたの会社では新様式の『賞与支払届』を正しく作成・提出できているだろうか。 「被保険者用」と「70歳以上被用者用」の“兼用様式”へ 本年3月5日から厚生年金保険や健康保険の各種手続きに使用する届書が一部、変更になった。賞与支給時に提出が求められる『賞与支払届』と『賞与支払届 総括表』も変更されたため、今夏は多くの企業が様式変更後初めての賞与支給事務に取り組んでいる。 新様式の最も大きな変更点は、従来、異なる様式であった「被保険者用」と「70歳以上被用者用」の『賞与支払届』が“兼用の様式”になった点である。つまり、１種類の『賞与支払届』で全ての賞与支給実績が届け出られる方式に変更されたわけである。そのため、一見すると企業側の書類作成負担が軽減されたように思える。しかしながら、新しい『賞与支払届』は記入項目が増加し、記入ルールが分かり辛くなったという問題も生じているようである。 見落としがちな新様式の「備考欄」 ...

2018.06.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は「働き方改革」について、法律案が国会に提出（平成30年４月６日）されていますので、現段階での法案内容を確認しておきましょう。 長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を実現する まず、一般的に残業といわれる時間外労働の上限見直しがなされることになります。1ヶ月45時間1年360時間を原則とし、臨時特別時の特別条項を加えて１年720時間、単月100時間未満、複数月平均が80時間に制限されます。注意点として上記特別条項発動時の単月100時間および複数月80時間には休日の労働時間も含むとされています（自動車運転、建設、医師等の業務については猶予期間を設けた上で適用外の例外あり）。   現行 改正案 特別条項発動時の上限時間 上限時間なし ・年720時間 ・単月での最長100時間未満＊ ・２～６ヶ月の複数月の平均80時間＊ ＊休日労働含む 原則の上限時間 １ヶ月45時間１年360時間【現行に同じ】 法定労働時間 １日８時間１週40時間（特例事業場は44時間）【現行に同じ】 次に中小企業においては月60時間超の時間外割増の猶予措置が廃止され、本来の割増賃...

2018.05.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は最近の年金事務所の調査の傾向について取り上げてみたいと思います。 窓口調査と実地調査 年金事務所の調査は主に「窓口調査」と「実地調査」の2種類があります。一昔前までは会社が初めて社会保険に加入する「新規適用」の際には年金事務所の担当官が社会保険の登録所在地まで出向き、本当にその場所で会社が存在し、かつ労働者の方がそこで働いているかについての調査（実地調査）がありました。しかし、近年はこの調査がなくなり、最初の定時決定（毎年7月初めに行われる4月～6月の給与支払い状況や労働者数の実態報告）の際に窓口調査が行われることが多くなりました。 窓口調査のターゲット１「パート等の未加入者」 この窓口調査における年金事務所の主なターゲットは「社会保険における加入漏れ」と「月額変更届の提出漏れ」にあると思われます。前者の加入漏れは文字通り、本来、社会保険の加入をしなければならない従業員が、加入漏れを起こしていないかを調査するものです。一番オーソドックスなポイントは「源泉税を徴収している人数」と「社会保険加入者」の数を比較することで、この窓口調査の持参書類の中には大抵、源泉所得税の領収済通知書...

2018.04.01 社会保険ワンポイントコラム

毎年、春は健康保険関係の保険料率改定の時期です。それに加えて今回は年金分野でのマイナンバー制度導入も始まりました。事務担当者にとっては見逃せない事項ばかりですのでしっかりと確認し、対応していきましょう。 保険料率の変更 まずは保険料率の改定についてです。協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が平成30年3月分（4月納付分）から変更となりました。協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なっており、東京都の場合は前年度の9.91％より0.01％下がって、9.90％と若干下がりました。大阪府の場合は逆に昨年度の10.13％から10.17％にアップしています。これに、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、全国一律の介護保険料率（1.57％）が加わります。 なお、給与から控除する金額は上記の半分（折半額）であり、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）からの変更となっています。また、協会けんぽではなく健康保険組合の場合は組合ごとに保険料率が異なっていますのでお気を付けください。 年金分野でのマイナンバー利用開始 健康保険組合ではすでにマイナンバー利用...

2018.03.01 社会保険ワンポイントコラム

1月号で平成30年４月から対象者が発生する「無期雇用転換ルール」についてポイントを記載させていただきましたが、今回はその中の継続雇用（定年再雇用）者に対する無期雇用転換の例外ルール（第二種計画認定・変更申請書、以下「第二種計画」とする）についてスポットをあててお伝えしたいと思います。 第二種計画の対象者とは 無期転換制度は、労働契約の期間に定めがある「有期労働契約者」が、1回以上の更新をして通算した期間が5年を超えて繰り返し契約することが見込まれた場合、その方が契約期間の満了までに「期間の定めのない労働契約（無期契約）」を申し出たときは、会社はこの申し込みを承諾したものとみなされる制度です。この対象者は通常、「パート社員」や「フルタイム有期契約社員」を連想しますが、60歳定年後にそのまま継続雇用（定年再雇用）となった方が、１回以上の更新をして通年5年を超えて雇用された場合でも権利が発生してしまいます。この継続雇用の方が無期転換権を行使された場合、すでに定年を超えていますので70歳でも80歳でも「文字通りの無期雇用」となり、大きな影響が予想されます。 対象者の分かれ目 対象者発生の分...

2018.02.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は昨年12月8日に「新しい経済政策決定パッケージ」が閣議決定されましたので、この内容を確認しておきましょう。 今回目指すもの 今回の経済政策パッケージは、少子高齢化という大きな壁に立ち向かうため「生産性革命」と「人づくり革命」を断行し、経済成長の実現によって社会保障を充実し、子供も、子育て世代も、お年寄りも、誰もが安心できる社会基盤の実現を目指すとされています。 人づくり革命 人づくりこそが次なる社会を切り開く原動力だとして、子供達に関することや介護に携わる人に予算を振り分けるとしています。具体的には、若い親世代の子育て負担を軽減させるため3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の教育無償化、待機児童問題に関して女性就業率80％に対応できる32万人分の保育の受け皿を2020年度末までに整備、所得が低い家庭の子供たちに対する大学、短大、高等専門学校等の授業料減免措置、給付型奨学金、等が計画されている他、介護職員に対する処遇改善が含まれています。 生産性革命 生産性向上のため、企業の投資促進や破壊的イノベーションによる生産性革命が計画されています。具体的には企業の...

2018.01.10 社会保険ワンポイントコラム

4月1日より2018年問題といわれていた「無期転換制度」が適用開始となるため、ここにきて各企業での動きが慌ただしくなっています。そこで今回は、この「無期転換」の内容確認と注意点について触れてみたいと思います。 無期転換制度とは 無期転換制度は、労働契約の期間に定めがある「有期労働契約者」が、1回以上の更新をして通算した期間が5年を超えることが見込まれた場合、その方が契約期間の満了までに「期間の定めのない労働契約（無期契約）」を申し出たときは、会社はこの申し込みを承諾したものとなる制度です。 対象者と効力 この制度の対象者は原則として有期労働契約期間が5年を超える方はすべて対象となるため、契約社員、パートタイマー、アルバイト、といった名称は関係ありません（全員適用）。また、本人が「無期になりたい」と手を挙げた時に成立しますので、そこで会社が「この人は（無期契約にしたくない）…」というような選別は認められていません。注意点は無期契約に切り替わるのは、無期契約転換に手を挙げた契約期間の終了後ですので、上記図の方が平成30年5月に無期の申し出をした場合でも、無期の契約に切り替わるのは平成3...

2017.12.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は来年（平成30年）1月1日から施行される「求人の募集や申込み制度の変更」についてです。 ハローワークへの求人等が改正 今年（平成29年）の3月31日に職業安定法の一部が改正となっていますが、その中で労働者の募集やハローワークへの求人申込みの制度内容が来年1月1日から施行となります。おおまかには、求人する際に気を付けなければならないことが多数加わっています。今までのような「募集内容と採用する内容は別」といったわけにはいかないですので、以下、確認しながら読み進めてください。 労働条件変更の明示 ハローワークや自社HP等から求人する際には、労働条件の明示が定められています。しかし、採用の面接等の過程で最初に募集していた労働条件とは異なる条件となっていることも多かったようです。それが今回、「当初明示した労働条件が変更された場合は、変更内容について明示しなければならない」という事項が職業安定法改正により新設されました。よって、今後は「募集時には（実際の採用条件とは異なるが）とりあえず好条件で掲載して応募者の目を惹いてしまえば良い」といった考えは改める必要があります（職業安定法に基づく指...

2017.11.01 社会保険ワンポイントコラム

会社からのサポートも必要 気候も穏やかな秋は結婚式のシーズンでもあります。会社担当者が従業員から「実はこのたび結婚することになりまして」という幸せな報告を受けた時は、「よかったですね、おめでとうございます」と言葉をかけるだけではなく、必要な段取りを手配しなければなりません。小規模な会社でも、ふだんから段取りの確認はしておくべきでしょう。 お祝い金と電報 まず、①お祝い金の額、②電報等のルールを決めておきましょう。お祝い金については、一般的には従業員によって金額に差をつけることはありませんので、慶弔金規程等で金額を一定額としておきましょう。電報については、「電報の文面」や「誰の名前で送るのか」という点が重要ですので、結婚される方の役職や所属によって内部ルールで使い分けするのも良いかもしれません。 結婚式の対応 会社の規模や結婚される方の役職により、結婚式に参列される方の顔ぶれが変わることがあります。小さな会社であれば代表取締役が出席されることも多いかと思いますが、規模が大きくなればなかなか難しいでしょう。上の方の日程調整が必要ですので、会社担当者の方は従業員から式の日取りや会場の場所、...

2017.10.01 社会保険ワンポイントコラム

毎年、春と秋は法改正が多い季節ですが、今年の秋もたくさんの改正が予定されています。そこで今回はすでにお伝えした情報もあわせて、会社担当者に必要な3つの改正情報を取り上げてみたいと思います。 改正1　（地域別）最低賃金額 都道府県ごとによって決められる地域別最低賃金は、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が改定額の目安について全国をA～Dのランクに分けて答申を行い、この結果を受けて地方最低賃金審議会が調査審議、最終的に都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。 中央最低賃金審議会の今年の引上げ額の目安については、Ａランク26円、Ｂランク25円、Ｃランク24円、Ｄランク22円 となっています。たとえば東京都は現在932円ですので今年は26円引き上げられて見込みでは958円です。今後、他の道府県と同様に決定される予定です。効力は給与締め日とは関係なく発効日から（都道府県により異なる場合が多い）となりますので、発効日と給与締め日とのタイムラグがないようにお気を付けください（最低賃金額を守らなかった場合は50万円以下の罰金と定められています）。 また、最低賃金額は「地域別...

2017.09.01 社会保険ワンポイントコラム

近年、「求人の募集をしてもなかなか人が集まらなくなった」と感じることはありませんか？厚生労働省の「一般職業紹介状況」の調査結果によると、リーマンショック時の平成21年の有効求人倍率が0.47だったのに対して昨年の平成28年では1.36。つまり求職側の売り手市場のため、会社では従業員の確保が困難になっていることを表しています。働く人が確保できなければ、売り上げ拡大はおろか、今の会社経営の維持存続さえ難しくなってしまいます。そこで、今回は求人方法の基本ともいえる、ハローワークでの求人方法の基本と応募者からの目を惹くためのポイント等について触れてみたいと思います。 ポイント１　掲載するための基準 ハローワークで求人票を掲載するには、まず募集する会社が雇用保険に加入しており、採用された労働者が雇用保険の資格取得をすることが前提になっています。新設された会社でまだ該当する労働者がおらず雇用保険に加入していない場合は、採用と同時に会社が雇用保険の適用事業所となり、労働者の雇用保険の資格取得手続きをすることになります。続いて掲載する内容ですが、労働基準法をはじめとした労働法の基準を下回る内容であ...