2023.01.09 中小企業おすすめ情報

会社はいずれ後継者へと引き継ぎますが、必ずしも後継者が現れるとは限りません。家族に任せようと思っていても、後継者になることを断られたり、経営者として十分な資質や知識、ノウハウを習得できなかったりする場合があります。 このような場合は、やむを得ず廃業を選択することになりますが、第三者に会社を譲渡する「M＆A」によって後継者問題を解決できます。 今回は、後継者問題の現状や原因からM＆Aの手法、メリット・デメリット、流れまで詳しくご紹介します。   後継者問題の現状 帝国データバンク株式会社の2020年度調査によると、65.1％の企業が後継者問題を抱えています。2016年以降は後継者不在率が低下しているものの、まだまだ高値で推移していることから、多くの企業が後継者問題による廃業に追い込まれていると言えるでしょう。 また、日本政策金融公庫の調査によると、60歳以上の経営者のうち半数以上が廃業を予定しており、その理由の3割程度が「後継者不在」とされています。廃業理由は、トレンドの変化、競争激化に対するプレッシャー、体調の問題などさまざまですが、後継者問題でやむを得ず...

2022.10.15 中小企業おすすめ情報

  はじめに 今日はソリマチ給料王ユーザーである私が日頃行っているソリマチ給料王の上手な活用方法についてご紹介します。あくまでもユーザーとしての一事例ですので、参考までに読んでいただけたらと思います。   IC勤怠管理とは？ 働き方改革のひとつとして、2019年4月の労働安全衛生法の改正により、「従業員の労働時間の把握」が義務化されました。厚生労働省は「原則、労働時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」として定めています。“客観的”という観点から、厚生労働省ではタイムカードやICカードを使った勤怠管理を推奨しています。 最近ではICカードを使った勤怠管理もとても身近になってきて、紙のタイムカードからICカードを使ったIC勤怠管理へ移行する会社も増えてきました。日頃日常的に利用している交通系ICカード（Suica、PASMOなど）を出退勤打刻用のICカードとして使用することも可能です。また、スマホにカード情報を入れている場合はスマホをかざして使用することもできます。交通系ICカードになじみのない場合は、Amazonで無地のICカードも...

2022.10.13 中小企業おすすめ情報

監査役って、何をする人ですか？ 会社を作るときに、「定款のひな形に、取締役や監査役があるようだ」と設置したものの、何をする役割なのかよく分からない、という企業からのご質問をよくいただきます。 監査役とは、会社の経営が正しく行われているかを検査する人です。 経営を行うのは、取締役です。しかし、取締役が、会社のためとは言えない方針をとる場合があります。監査役は会社の経営を客観的に見て、その経営をすべきか、すべきではないかを会社に伝えなくてはなりません。 監査役には、会計だけを監査する監査役と、会計だけに限らず、経営まで監査する監査役の２種類があります。会計だけの監査に限定する場合は、定款でその旨が定めてあります。ご自身の会社の監査役は、会計だけの監査をするのか、経営まで監査する監査役なのか、ご不明な場合には、登記簿謄本にも記載がありますので、確認をされた方が良いと思います。 さて、実際のところ、監査役の業務とは、何をどのように行うのでしょうか？ 会計に限定された監査役の場合、領収書と会社の会計帳簿、貸借対照表や損益計算書の計算が合っているか、などの検査をします。 ちなみに、...

2022.09.28 中小企業おすすめ情報

従業員が自分の体調を考えずにがむしゃらに働く時代は終わりを迎えつつあります。経済産業省や厚生労働省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。今回は、健康経営とは何か、必要性やメリット、注意点、取り組み方について詳しく解説します。 健康経営とは 健康経営とは、従業員の健康管理を経営に結びつけて、戦略的に実践することです。単に、従業員の健康状態を良好に保つだけでは、企業は大きなメリットを得ることができません。経営にどのように結びつけるのかを理解して、正しく実践する必要があります。 従業員の健康管理、健康増進に向けて投資し、生産性の向上やモチベーションアップ、離職率の低下、社会的信頼性の向上など、さまざまなメリットを得てWin-Winな関係を目指すことがポイントです。 健康経営が注目されている背景 健康経営が注目されている背景は、次の3つです。 少子高齢化により1人あたりの生産性の向上が急務とされている 長時間労働の常態化が従業員の健康を阻害することがわかっている コロナ禍におけるテレワークの増加の影響で従業員の健康管理...

2022.09.01 中小企業おすすめ情報

売上が安定してオフィスコストを増やせる余地が出てきた場合、好立地で快適なオフィスに移転したいと考える場合があります。オフィスの選び方を誤ると従業員満足度の低下や取引先からの信用低下などに繋がる恐れがあるため、オフィス選びのポイントをしっかり押さえておくことが大切です。 ここでは、オフィス選びのポイントについて、コストや床面積、タイプなど複数の軸から解説します。 オフィスの選び方 オフィスを選ぶ際に注目すべきポイントは以下のとおりです。 コスト 床面積 タイプ 立地 それぞれ、どのようなポイントに着目してオフィスを選ぶべきか、詳しく見ていきましょう。 コスト オフィスのコストは、「初期費用」と「ランニングコスト」の2つに分類できます。 初期費用 オフィスの初期費用は次のとおりです。 初月と翌月分の家賃 改装費 設備費 敷金礼金 自社らしいオリジナルのオフィスへと改装する場合、数百万円以上ものコストがかかります。また、デスクやチェア、コピー機、パソコン、休憩室の備品などの用意にも数十万円～100万円以上かかるでしょう。 従業員数が...

2022.07.06 中小企業おすすめ情報

昨今「SDGs」という言葉をTVや新聞のメディアで目にしない日はないのではないでしょうか。またビジネスの場においても、SDGsの取り組みをアピールする企業や17色の円状のカラフルなバッジ、SDGsバッジを付けているビジネスパーソンを目にする機会が増えてきています。ここまで社会を、人を動かすSDGsとは何なのか、ここであらためて解説したいと思います。 1. SDGｓとは SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、「持続可能な開発⽬標」と訳され、2030年までに達成すべき国際目標のことです。2015年9⽉の国連サミットにおいて、193 の加盟国の全会⼀致で採択され、社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目標に持続可能な世界を実現するため17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく⽬標とされています。 SDGsの17のゴールには、 貧困や飢餓、教育など未だに解決を見な...

2022.05.16 中小企業おすすめ情報

はじめに このコラムをご覧頂いている人事担当者の方は、子育て支援企業認定制度「くるみん」「プラチナくるみん」という認定をご存知の方も多くいらっしゃると思います。 しかし、認定制度の存在は知っていても「内容についてはよく分からない」という方が多いかもしれません。というのも、総務省統計局の公表に基づき正直にお伝えすると、現在日本にある企業数（民営事業所数）は639万8912事業所（2019現在）ありますが、くるみん認定（プラチナくるみん認定を含む）を受けている事業所数は、たった3787社（2022年2月末現在）しかありません。 この数値から読み取れるように、これまではかなりマイナーな制度でしたが2021年10月より認定企業向けの助成金制度が始まったことを受け、この認定制度に対する企業の関心が高まっています。 今回は、くるみん助成金の概要の他、2022年4月に改正施行された「くるみん」「プラチナくるみん」の他、新設された「トライくるみん」の認定基準について解説します。 くるみん認定制度とは？ くるみん認定制度は、簡単に言うと、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け...

2022.04.29 中小企業おすすめ情報

皆さんは集客のためにどんなことをしていますか？ ホームページやSNSで情報発信するほか、SNS広告やリスティング広告、チラシのポスティング、看板、雑誌広告など、色々な方法がありますね。しかし「広告を出しても反応がない」とか「結局は口コミに頼るだけ」といった声をよく聞きます。ここでは、集客がうまくいかない時に点検すべきチェックポイントを解説します。 集客がうまくいかない時にありがちな判断ミス 広告の反応が悪いと、多くの方は「広告媒体に問題がある」と考えがちです。例えばネイルサロンを営む方が「チラシのポスティングは効果ないよ。やってみたけど全然反応がなかったもの。」と言ったとします。どう思いますか？「へえ、そうなんだ。やっぱりポスティングなんて時代遅れなのかな」と思いますか？ 思うように売れないと広告媒体のせいにしたくなるものですが、本当の問題は別のところにあることが多いです。 広告媒体を問題視する前に、点検すべきチェックポイントがある 集客がうまくいかない時は、下図のように点検を進めると本当の問題を見つけることができます。 ここで大切なのは、チェックポイントの順番です。最...

2022.04.28 中小企業おすすめ情報

コロナウイルスの影響を受け始めてから早2年、中小企業の経営は難しい局面を迎えている事と推察されます。とりわけ「デジタル化」については多くの会社様が変革を迫られておりたくさんのお問い合わせを頂いております。そこで本稿では、中小企業が取り組むべき【デジタル化入門】をテーマにポイントを解説していきます。 デジタル化の目的が重要です！ まず、ご注意いただきたいのはデジタル化する目的を明確にする事です。業務フローは千差万別で、システムも数多あります。当たり前なのですが、新しいシステムを導入する事が目的なのではなく、業務を効率化して「新たな価値を生み出すこと」が目的のはずです。 道に迷ってしまう会社様の多くが目的を見失って、システムを導入する事が目的になり、迷子になって成果に辿りつけません。繰り返しになりますが、効率化の先にある「新しい価値」を見据えて実行すべきです。 システム導入による業務効率化を阻害する要因 それではシステム導入による業務効率化を阻害する要因を考えてみましょう ①業務フローの見直しをセットで実施しない そもそもアナログだろうとデジタルだろうと、無駄な業務フローをいくら続...

2022.04.11 中小企業おすすめ情報

会社の役員が、死亡したり、病気などで意思が表明できなくなることがあります。また、誰か一人が辞めたり、地位が変更になったりすると、ほかの役員も次々に辞めたい、地位を変更したいという意見が出がちです。そんなときは、役員を増やす前に、その必要があるかを、見直してみませんか。 役員の役割とは？ そもそも、取締役や監査役とは、何をする人なのでしょうか？ 取締役とは、経営を考え、実行に移す人です。取締役間で話し合いができなければ、会社の方針が決まらなくなり、経営に行き詰まる恐れがあります。現在の取締役でいいのか、考えてみましょう。また、監査役とは、取締役が行っている経営が、会社のためになっているかを精査する役割を担っています。利益を上げるために、取締役の決定事項は正しいのか、客観的に見る役割を負っています。 監査役は、必ずしも設置しなくてはならないわけではありません。また、設置したとしても、定款の規定で会計だけを精査するように権限を制限することもできます。 役員の任期について 「任期満了」の「任期」とは、何を指すのでしょう？ 任期とは、役員が役を務める期間を言います。基本的には、会社...

2022.04.08 中小企業おすすめ情報

はじめに 求人募集数に対して応募がはるかに少ない超売り手市場が社会問題になっている採用難の現在、企業にとって人材確保は頭を抱える課題の一つになっています。 また様々な企業努力による取り組みの結果、採用できたとしても新入社員や中途採用の若手社員を中心に、雇用後3年以内の早期離職が約3割ということも事実です。人材採用や育成には一定のコストや時間等、採用担当者の労力がかかるためコストや時間をかけた従業員の早期離職は企業の損失はもちろん、所属部署の大きな負担となってしまいます。 昨今、大きな影響を受けているコロナ禍による影響もあるのではないかと感じる中で、この早期退職の割合は、約30年もの間、実は大きく変化はしていないのです。 では、なぜ従業員の早期退職は起きてしまうのでしょうか？ このコラムでは、早期退職の起こる原因と入社時から気をつけるべき注意点、予防策などをご紹介します。 早期離職が起きる原因とは？ 若年労働者が早期退職する理由については、厚生労働省が発表した「平成30年若年者雇用実態調査の概況」の「転職しようと思う理由」によると、以下のようなものが上位に挙げられています。 ...

2022.03.20 中小企業おすすめ情報

2022年4月1日、改正個人情報保護法が施行されます。 個人情報保護法は加速する情報化社会の中で個人の権利や利益を守りながら、事業者へも情報を活用する利便性を確保して社会経済を適正に発展させることを目的とする法律です。 今回の改正内容は時勢の流れに適合し、従来の個人情報の取り扱い方法を「6つのポイント」で変更するものとなっています。以下で具体的な改正事項をご説明します。 個人情報保護法が改正された背景 個人情報保護法が当初に制定されたのは2003年であり（全面施行は2005年）、今から15年以上も前です。2015年にも改正が行われましたが、その後もめまぐるしい勢いで変化する社会情勢に対応するには内容を適宜アップデートしていく必要があると考えられます。 そこで2015年の改正の際に「3年ごと見直し規定」が導入されました。3年ごと見直し規定とは、国際的な動向や情報通信技術の進展状況、個人情報を利用する新産業や発展状況などを踏まえて個人情報の取り扱い制度を3年ごとに見直すという規定です。これを受けて2020年、法改正が行われたのが今回施行される改正法です。 今回の改正では個人の...

2022.03.10 中小企業おすすめ情報

1.はじめに 経営者の方々にとって安定した資金の確保は最も気になることのひとつではないでしょうか。運転資金が不足する際、大きな仕入を行う際など、金融機関から融資を受けることをご検討されることもあろうかと思います。 近年デジタル化によりあらゆるサービスが進化し、便利な世の中になってきています。ここでは上記のような資金調達におけるデジタル化、新たな資金調達手段として注目されている「オンラインレンディング」についてご紹介していきます。 2.従来の資金調達の方法 経営者の方々が資金調達を考えた際、まず思い浮かぶのは金融機関（銀行や信用金庫など）からの融資（以下、銀行融資）ではないでしょうか。比較的低利で調達が可能なほか、経営に関するサポートも充実しています。しかし銀行融資を受ける際には、審査のために決算書や事業計画など多くの書類を準備する必要があります。審査結果にも時間を要し、場合によっては1カ月程度待たされることもあります。ですから、このようなリードタイムが発生することを見越し、普段から収支に目を配っておき、計画的に銀行融資を申込むことが重要です。 一方で、お忙しい経営者の方が、本...

2022.02.01 中小企業おすすめ情報

ハローワークインターネットサービスとは？ ハローワークインターネットサービスとは、厚生労働省が運営する就職支援・雇用促進のための情報提供サイトです。事業主側、求職者側、いずれも無料で使用できる日本最大の就職、転職マッチングサイトです。2020年1月に大幅な刷新が図られて以来、窓口に出向く必要がなくなり、ますますサービスの拡充が図られています。今回はそんなハローワークインターネットサービスの内、2021年9月から加わった求人者マイページの3つの新しい機能についてご説明します。 求人者マイページ機能とは？ 「求人者マイページ」とは、事業主向けの専用ページのことです。オンライン上で開設でき、会社のパソコン等から各種求人サービスを利用することが可能です。ハローワークの窓口が空いていない曜日や時間帯でも利用可能です。 ① 採用後の職場環境について また、福利厚生や研修制度、両立支援の内容などの事業主のPR情報も載せることができます。 求人活動においては、応募の数を増やすだけでなく、採用後のアフターフォロー、つまり研修実施体制や福利厚生の充実など、安心して応募者が入社するための環境整備が非常...

2021.12.03 中小企業おすすめ情報

中小企業がTwitterやフェイスブック、LINEなどのSNSを運用するとき、イメージダウンにつながる投稿や「炎上」には、くれぐれも注意しなければなりません。いったん炎上すると情報がまたたくまに拡散され、取り返しのつかない損失を被る可能性もあります。 今回は企業がツイッターやLinkedInなどのSNSを運用する際によくあるトラブルや炎上するパターン、実際にトラブルが起こってしまったときの対処方法をお伝えします。 1.企業SNSでよくあるトラブルのパターン 企業のSNS公式アカウントでは、以下のようなトラブルが起こるケースが多数見受けられます。 1-1.プライベートアカウントと間違えて投稿 企業アカウントを運営している従業員が、自分のプライベートアカウントと間違えて投稿してしまうパターンです。上司や評価制度への不満や自社商品に対する文句や愚痴を公式アカウントに載せてしまい、炎上してしまう事例もあります。 1-2.アカウント乗っ取り、なりすましの被害 企業のSNSアカウントが「乗っ取り被害」や「なりすまし被害」に遭う可能性もあります。 IDやパスワードが漏洩して、第三者...