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2024.11.06 税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 近年、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように頻発しており、もはや他人事とはいえない状況です。また、振込め詐欺などの特殊詐欺による被害も増大しています。災害や詐欺などで被害を受けた場合、税金のルールではどのような救済措置が設けられているのでしょうか? 第5回では、災害や詐欺などのトラブルと税金の関係にスポットを当ててみましょう。 所得税の救済措置(災害減免法と雑損控除) 災害は、いのちだけでなく、暮らしや生活も脅かします。災害により損害を受けた場合に利用できる税金の救済措置として、「災害減免法」と「雑損控除」があります。 「災害減免法」は、その名のとおり、震災・風水害・火災などの自然災害によって住宅や家財に損害が生じたときに税金の負担を減免できる制度です。 もう一方の「雑損控除」はもうすこし対象が広く、自然災害...
2024.11.01 税務ニュース
2025年10月から、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与が禁止されることになりました。 ふるさと納税の利用者拡大に貢献してきたはずのポイント付与が、なぜ廃止されてしまうのでしょう? 総務省の思惑と仲介会社の反応を踏まえて解説します。 利用者の拡大が進むふるさと納税 ふるさと納税は、利用者が任意の自治体に寄付できる制度です。この制度を利用して寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた金額に対して、所得税・住民税の控除を受けられます。 また、寄付のお礼として、自治体から返礼品をもらえる点が制度の大きな目玉です。返礼品は、肉や海産物、野菜や果物などの食べ物から、雑貨・日用品やホテルの宿泊券など、さまざまな品目から選べます。それらの品物を実質2000円の負担で入手できるので、大変お得な制度といえるでしょう。 近年、ふるさと納税の利用者は大きく増加しています。総務省の調査では、2023年は全体の納税受入額が約1兆1175億円、受け入れ件数は約5895万件もの実績となりました。知名度が高まり、すっかり一般に定着したといえます。 名称に「納税」とありますが、実際には納税ではなく寄...
2024.10.31 見逃し配信
2024年10月23日(水)、ソリマチ株式会社は戸村涼子税理士事務所の税理士 戸村 涼子 先生をお招きし、「郵便料金の値上げに負けない!電子請求書でコスト削減」と題した無料のオンラインセミナーを開催 いたしました。 セミナーレポート 2024年10月1日(火)から郵便料金が変更となりました。種類によっては約30%の値上げも含まれており、郵送物が多い企業では決して無視できないコスト増です。 今回のセミナーでは、デジタル取引・DXに知見を持つ戸村先生をお招きし、「郵便料金がどれくらい上がったのか」「それによってどの程度のコスト増が見込まれるのか」という説明を冒頭に行い、「請求書の電子化」に焦点を当てて、紙からデータに変えていくための方法や、請求書システムを選ぶ上での注意点、改正電子帳簿保存法についても解説していただきました。 請求書のデータ化は、今回議題に上がっている郵便料金の削減だけではなく、スピーディーな受け取りが可能になる、管理スペースが節約できるなどの様々なメリットがあります。紙の請求書を変えたいけれど一歩踏み出せない、移行が進んでいない、というお悩みを持つ方は、ぜひ今回...
2024.10.30 IT・ガジェット情報
ガラケーの頃は、本体を購入すれば必ず専用充電器が添付されてきました。だから「うまく充電ができない」なんてことはめったにありませんでした。しかし現在は「充電器は別売」というスマホが多く「うまく充電ができない!」「みんなより充電時間がかかっているみたい……」「スマホは充電できるのに同じコネクタのパソコンは充電できない!」「スマホは充電できるのにBluetoothイヤフォンが充電できない!」 などさまざまな症状を引き起こしています。 これらの原因は、充電器と充電ケーブル、そしてコネクタの組み合わせの問題です。とはいえ組み合わせは、何百通りもあるので、ときにうまく行ったり、なかなか直らなかったりで「寝ている間に充電できるからOK」「会社の充電器だとうまく行くから……」とそのまま放置している人が多いようです。 ここでは五里霧中だった原因をスッキリさせ「何を交換したらうまく行く」か白黒つけましょう!家電おじさんが、快適なスマホライフになるように手助けします! スマホの充電に3時間以上時間がかかる! おそらく一番多いお悩みが、充電に時間がかかるという問題です。モバイルバッテリだと1時間で...
2024.10.28 IT・ガジェット情報
9月20日にiPhone 16シリーズが発売されました。iPhoneファンであれば、すでに手に入れている人もいると思いますが、どんどん価格が高くなっているので躊躇している人も多いでしょう。2021年に発売された「iPhone 13 128GB」は9万5800円でしたが、「iPhone 16 128GB」は12万4800円と3割以上高くなっているので、当然かと思います。そこで今回は、iPhone 16シリーズを買うべきか見送るべきか、どんなポイントを見て判断すればいいのかを解説します。 [caption id="attachment_18893" align="aligncenter" width="1389"] 最新iPhone 16シリーズが9月20日に発売されました。[/caption] まずは、価格をチェックしましょう。無印iPhone 16の128GBモデルは12万4800円です。しかし、ストレージが128GBというのは少な目です。ゲームを楽しんだり、写真や動画を撮ることが多いなら256GBは欲しいところです。512GB以上から一気に高くなりますが、256GBであれ...
2024.10.25 農家おすすめ情報
レストランとの取引の近道!それは農家の情報発信! 現在、タケイファームでは栽培した野菜の95%を直接レストランへ販売しています。過去の販売チャンネルは、「ECサイトでの野菜セットの販売」「百貨店への卸し」「マルシェの出店」そして、「レストランへの出荷」の4つがあったのですが、「レストランへの出荷」の1本に絞ったことで、労働時間は半分となり売り上げは2倍になりました。 僕が初めてレストランと取引を始めたのは2006年11月、知人の紹介でした。あれから19年、レストランへ野菜を販売していますが今まで営業をしたことはありません。というのも前職が自動車の販売会社で、営業が嫌で仕事を辞め「農業で営業はしない」と決めていたからです。営業をせずにどうやってレストランと取引が始まったのかと疑問に思う人も多いかもしれませんが、その答えは「情報発信」です。 情報発信でチャンスを掴む!取引につながる2つの実例 情報発信するメリットの例を2つ紹介します。 1 タケイファームの取引先に都内のホテルがありますが、注文は購買課から連絡が入ります。購買課は、ホテル内にあるレストランのシェフから欲しい食材の手...
2024.10.23 税務ニュース
インボイス制度開始でやむなく登録した事業者の多くは2割特例で消費税を納めていると思います。わかりやすいと言われる2割特例ですが、実は条件がとても細かいのです。誤解で思わぬ損をすることも。今回は個人事業主向けに、2割特例にありがちな誤解を解説します。 インボイスの2割特例とは 2割特例とは、2023年度(令和5年度)税制改正で設けられた経過措置の1つです。インボイス登録で課税事業者となる免税事業者向けに、事務負担を緩和するために講じられました。次のような内容となっています。 納税額が「売上分の消費税額×20%」に 2割特例では、納税額は売上分の消費税の2割程度に収まります。実際の計算では、おおよそ次のようになります。 引用元:消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和6年4月改訂)|国税庁 実際には、売上対価の返還等の消費税額や貸倒回収の消費税額も考慮して特別控除税額を計算します。 課税売上高1000万円以下が対象 「インボイス登録がなければ免税事業者のままだった」課税事業者が2割特例の対象です。 言い換えると、次のような小規模事業者のみ、2割特...
2024.10.17 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は創業5期の節目を迎えたD社長からの、経営の指針に関するご相談を取り上げます。 事業が軌道に乗ってくると“周囲の評価”が気になるように システム開発会社を経営するD社長は、創業以来5期分の決算書を持って経営相談にお越しになりました。資本金800万円の株式会社を社長1人で創業、徐々にスタッフを増やして今では5名のエンジニアが在籍。年商は第1期の1000万円から徐々に成長して第5期には6000万円を突破。利益は大きくありませんが毎年なんとか黒字を維持しています。地元の信用金庫からの借入を上手に活用して運転資金を賄っています。 筆 者 「順調に事業が拡大していますね。それに、損益の面でも資金繰りの面も堅実な決算書です。D社長の堅実なお人柄が反映されたような決算書ですね。」 D社長 「はい。最初はなかなか仕事を獲得できませんでしたが、少しずつ実績を積んで軌道に乗ってきたと思います。でも...
2024.10.15 税務ニュース
今年の台風・大雨で事業用資産に被害を受けた個人事業主の方は多いのではないでしょうか。災害というと「雑損控除」が思い浮かびますが、これはあくまで家財だけ。事業用資産は別の救済策があります。今回は、事業所得・不動産所得などのある個人事業主の方向けに、棚卸資産や固定資産が災害で損害を受けたときの救済策をお伝えします。 事業用資産が被災したときの純損失とは?通常の純損失との違いを確認 純損失の金額とは、事業所得・不動産所得・山林所得などを計算する上で生じた損失のうち、損益通算をしても引ききれない金額を言います。不動産賃貸業や個人の美容院経営など、事業を営んでいて発生した赤字が当てはまります。 この赤字は、平常時に生じたか、それとも災害時に生じたかで次のように取り扱いが異なります。 通常の純損失 災害等がない、平常時に生じた純損失については、次のようになります。 青色申告 青色申告の対象期間中に生じた純損失は、翌年以後3年間、繰越ができます。また、前年に繰り戻して還付を受けることも可能です。また、後述する変動所得で生じた損失の額も3年間の繰越が可能です。 白色申告 純損失は原則、繰越控...
2024.10.10 税務ニュース
台風や大雨の被害を受けたとき、事業者によっては「申告や申請が期限に間に合わない」と悩むこともあるでしょう。国税庁が期限を延長してくれればいいのですが、いつも延長されるわけではありません。こんなとき、自分で期限延長の手続きをすることも可能です。今回は、個別延長の申請手続きと注意点を解説します。 災害シーズンに多い申告・申請・納税の手続 台風や大雨が頻発する夏から秋でも、税務手続は必要です。国税ならば、主に次のようなものがあります。 手続 個人 法人 申告・納税 ・所得税の予定納税(第1期分) ・消費税の中間申告・納税(年3回・12回) ・源泉所得税(原則は毎月10日) ・給与等の源泉所得税(納期の特例は7月10日) ・個人事業税(8月末) ・個人住民税(普通徴収は8月末、10月末、給与の特別徴収は毎月10日) ・法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告 ・消費税の確定申告 ・消費税の中間申告・納税(年1回・3回・12回) ・個人住民税(給与の特別徴収は毎月10日) ・法人住民税・法人事業税の中間納付 ・源泉所得税(原則は毎月10日) ・給与等の源泉所得税(納期の特例は7...
2024.10.08 IT・ガジェット情報
近年、ChatGPTのような生成AIが広く普及し、その能力に注目が集まっています。しかし、その一方で「生成AIはまだ使い物にならない」と評価する声も聞かれます。多くの場合、その原因は生成AIの誤った使い方にあります。それは、検索エンジンの代替として利用しようとする活用方法です。 筆者も生成AIについての講演を各地で行っていますが、このような誤用で生成AI活用を避けている方に出会う機会が大変多いように感じています。本記事では、生成AIの誤用について考察し、適切な活用方法を解説することで、生成AIに対する誤解を解消し、その真価をお伝えしたいと思っております。 よくある誤用—検索エンジンの代替としての生成AI おそらく、多くの方が最初に触れる生成AIはChatGPTでしょう。生成AI初心者の方や、不慣れな方の多くは、バスの発車時刻を確認するためにChatGPTに質問したり、最新の芸能人やスポーツ選手の情報を尋ねたりするケースが見受けられます。従来検索エンジンを使って確認していた内容です。これらの質問をChatGPTに投げた結果、ハルシネーション(生成AIが誤った情報を出力すること)...
2024.10.04 社会保険ワンポイントコラム
時代の変化とともに、働き方も多様になるとともに、「働く動機も多様」になってきています。 賃金などの条件も重要な動機の一つですが、他にも「ストレスを抱えない職場の人間関係」「ワークライフバランスの重視」などが挙げられ、さらには「自己が成長できる場」として『能力開発』も主な動機の一つになってきています。 今回は、自己啓発を軸に、会社の「能力開発」の仕組みづくりを考えていきます。 社員の立場から「自己啓発を行う上での問題点」~厚生労働省「令和5年度能力開発基本調査」より~ 厚生労働省「令和5年度能力開発基本調査(以下、厚労省調査)」の中から社員個人へ調査を行った「自己啓発を行う上での問題点」を取り上げます。 自己啓発を行う上での問題点(厚生労働省「令和5年度能力開発基本調査」より) ※「自己啓発を行う上で問題がある」とした個人の問題点の内訳 問題点の内容 正社員 正社員以外 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない 60.00% 37.10% 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない 28.20% 32.20% 費用がかかりすぎる 27.80% 28.50% どの...
2024.10.03 見逃し配信
2024年9月24日(火)、ソリマチ株式会社は“よしむらともこ税理士事務所”の税理士 吉村知子先生をお招きし、「起業から法人化までに知っておくべきおカネの話」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 日本のフリーランス人口は労働者全体の20%とも言われており、会社に務めながら副業を行う方も増えています。起業という選択肢がより身近になった今、「起業したいけれど、どうしたらいいのかわからない」「起業したばかりでお金の面に不安がある」などのお悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。 今回のセミナーでは、起業について様々な相談に答えてきた吉村先生から、自分の強みやスキルを見直す、売上計画を立てる、同業者を調査する……など、起業に必要な準備や注意点を、実践的なアドバイスをまじえて解説していただきました。 また後半では、個人事業主が法人化する場合を想定し、法人化のメリットやデメリット、かかる費用なども解説しています。起業の準備を進めている方、起業したてで不安な方、法人化を視野に入れている方等、ぜひとも今回のセミナーを役立てていただければ幸いです...
2024.10.02 IT・ガジェット情報
近年文房具メーカーはペンやノートといった文具の筆記具だけでなく、小物や雑貨などといったものまで開発の幅が広がっています。ポーチやケースや、バッグインバッグといった出張や旅先でコンパクトに収納できて持ち運びやすいものも続々と登場しています。そこで今回は、旅行先や出張先で便利に使えるトラベルグッズをご紹介します。 旅行や出張の衣類のパッキングに最適な収納バッグ [caption id="attachment_18716" align="aligncenter" width="1280"] パッキングにぴったり[/caption] ハイタイドの「nähe(ネーエ)」は、トラベルやアクティブシーンを主軸とした、キャリンググッズを展開している人気のブランド。旅行や出張で一番おすすめしたいのが「ネーエ トラベルパッキングバッグ」です。旅行や出張のパッキングを効率的にまとめられる、とても便利なポーチバッグです。 [caption id="attachment_18717" align="aligncenter" width="1280"] 軽量でやわらかなポリエステル素材を採用[/cap...
2024.09.30 税務ニュース
1. 定額減税と令和6年分年末調整 2024年6月以降支給の給与から開始した定額減税。毎月の給与や賞与で所得税の減税額の計算を行ってきましたが、年末に実施する令和6年分年末調整も通常年とは異なる取扱いがあるため留意が必要です。 本記事では、定額減税により令和6年分の年末調整がどのように変わるか概要とポイントを解説します。早めに確認して、令和6年分の年末調整に備えていきましょう! ≪月次減税と年調減税のイメージ図≫ 図解:国税庁『給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた』 2. 年調減税事務の手順 年末調整時に行う定額減税に係る事務を年調減税事務と言います。令和6年分年末調整の際は、年末調整時点の定額減税額を計算し精算を行う必要があります。 年調減税事務は次の流れで行います。 ≪年調減税事務の流れ≫ (1)対象者の確認 ↓ (2)年調減税額の計算 ↓ (3)年調減税額の控除 (1)対象者の確認 年調減税事務の対象となる人を確認します。 年末調整の対象者が、原則として年調所得税額(※1)から年調減税額を控除する対象になります。 ただし、年末調整の対象者のうち、...
2024.09.26 税務ニュース
近年、ふるさと納税に対する関心が高まっており、年々寄付額が増加しています。2015年度では受入件数が726万件で受入額が1652億円だったものが、2023年度には受入件数が5894万件で受入額が1兆1175億円となり初めて1兆円を突破しました。(図表1) 図表1:ふるさと納税の受入額及び受入件数 (出展:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」より筆者作成) ふるさと納税の拡大により、ふるさと納税が重要な財源の一つになっている自治体もあります。また、ふるさと納税の返礼品に採用されることで、大きく売り上げを伸ばす事業者も存在します。NPO法人が取り扱う商品やサービスでもふるさと納税の返礼品に採用されている例もあり、収入増加の一つの選択肢として検討する価値があるでしょう。 ふるさと納税の新たな動きと具体例 最近のふるさと納税の動向として、無形の返礼品の増加が挙げられます。例えば、新潟県湯沢町はフジロックフェスティバルの入場券を返礼品の一つにしています。このようにイベント等の入場券を返礼品にすることで、地域に人を呼び込み、食事や宿泊などへの波及効果などが期待さ...
2024.09.24 税務ニュース
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第3回では、購入型クラウドファンディングを実施するうえで知っておきたい節税対策や必要経費にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングに係る税金 購入型クラウドファンディングで集めた資金に対しては、資金調達者が事業者であれば事業所得、それ以外の場合には雑所得として、所得税および住民税が課税されます。 購入型クラウドファンディングにおいては、「資金調達者を支援する」というかたちをとっているため「支援」や「応援」といった言葉が使われていますが、その実態は事業者が行う通常の売買取引と同じです。資金調達者はリターンという名目で商品やサービスを提供し、資金提供者は支援金という名目でその対価を支払っているにすぎません。そのため、資金調達者が事業を営んでいる場合、資金調達者が資金提供者から受け取った資金は、事業所得として所得税および住民税の課税対象となるのです。 なお...
2024.09.19 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、大変多いご相談テーマのひとつである補助金のご相談を取り上げます。 魅力的な「補助金」。だけど分からないことだらけ! Cさん 「美容サロンを経営しています。3年前に自宅の一室を改装して開業しました。少しずつお客様が増えています。もっと売上を上げたいので、いろいろな取り組みを考えているところです。」 筆 者 「どんな取り組みを考えていますか?」 Cさん 「私のお店はヘアカットやヘアカラーが中心ですが、新メニューとして身体の脱毛やフェイシャルエステを始めようと考えています。」 筆 者 「なるほど。客数と客単価、両方を上げられそうな取り組みですね。」 Cさん 「そうなんです。それで脱毛機を導入したいのですがとても高価なので、何か補助金が使えたらいいなと思っています。でも補助金の内容が難しくて。」 筆 者 「どの補助金を調べましたか?どういうところが難しかったですか?」 Cさ...
2024.09.17 税務ニュース
登場人物 よっちゃん(以下「よ」):まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。 まゆこ(以下「ま」):税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。2回目の今回は税務・労務の手続きと注意点です。 登記したら税務・労務の手続きが必要…なぜ? よ「個人の事業を法人化したら、税務や労務の手続きも必要になるよね」 ま「そうなの」 よ「あらためて考えると面倒くさいよね。会社作って終わったら、そこで終わりにしてほしい」 ま「そうねぇ。でも会社も人間と同じく、経済活動をすればいろいろ社会的な責任が生じるから必要なのよ」 よ「?」 ま「ちょっと聞くけど、会社の経済活動にはどんなものがあると思う?」 よ「こんな感じかなぁ」 ま「こう...
2024.09.13 起業応援・創業ガイド
「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。1回目の今回は登記までの流れです。 登場人物 よっちゃん(以下「よ」):まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。 まゆこ(以下「ま」):税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 法人成りで多い「株式会社」「合同会社」の違いとは よ「わりと多い法人形態は2つ。株式会社と合同会社」 ま「どう違うの?」 よ「一言で言うと『所有と経営が分離されているかどうか』。株式会社は分離されている。『所有は株主、経営は取締役』という具合にね。合同会社は分離されていない。他にも、こんな違いがある」 法人成りの手続き よ「法人を作るときの手続きを株式会社の場合で説明していくね」 1.会社の概要を決める ...