2022.08.11 社会保険ワンポイントコラム

1960年代に日本は第3次産業が最も多い割合を占める国となりました。以来第3次産業の割合は増え続け、それとともに労働者のメンタルヘルス不調が産業衛生の大きな問題となっています。今回はメンタルヘルス不調の社員を早期発見するコツについてお話しします。 ストレスチェックは目的が違う 最初に強調しておきたいのは、ストレスチェック制度はメンタルヘルス不調の早期発見のためにあるわけではないということです。同制度の目的は二つです。まず受検した方が自分自身にストレスが溜まっているかどうかを確認すること。ストレスは自分自身で気づいていないことも多いからです。第二に、ストレスの高い従業員が多く存在する部署等があれば、これをきっかけに原因の解明や改善につなげることです。 着目点はKAPEや「2週間ルール」 ではどうやって早期発見すればいいのでしょうか。産業保健の世界ではKAPEを重視するべきだとされています。 K：勤怠＝欠勤、突発休み、遅刻、早退など勤怠の乱れ A：安全＝職場で安全行動をとっているか P：パフォーマンス＝パフォーマンスが低下していないか E：影響＝周囲への悪影響を及ぼしていないか 勤...

2022.08.10 税務ニュース

郊外の住宅街で栗の木しか植えられていない畑を目にすることがあります。少量の栗の販売だけで生活が成り立つとは思えません。なぜこのような土地があるのでしょうか。理由の一つは、固定資産税にあるようです。 固定資産税とは何か 固定資産税は、土地や建物、償却資産と呼ばれる事業用資産に課される税金です。都道府県や市区町村が課税します。納めるのはその年の1月1日において固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人です。税額は、原則、次の式で計算します。 固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）  農地の固定資産税は４区分で課税 農地も土地なので固定資産税がかかります。ただし、農地法で利用が制限されている分、収益性は宅地より劣ります。そのため、農地の固定資産税は宅地よりも低く設定されます。 ただ、農地と言っても様々です。農業向きなところもあれば、宅地向きなところもあります。固定資産税の課税にあたっては、農地は「一般農地」「生産緑地」「一般市街化区域農地」「特定市街化区域農地」に分けた上で計算します。 【引用元】農地の保有に対する税金（固定資...

2022.08.08 税務ニュース

はじめに 私たち税理士に対する相談事や税務調査の際の折衝におきまして拠り所とするものが「税法」です。しかし法律というものは「税法」に限らず、取り扱いを明示しているものではなく、基本的な考え方を示すにとどまっております。これを補完するために「施行令」や「施行規則」というものも準備されておりますがこちらも法の保管という位置づけに過ぎません。 「判決」「裁決」「判例」 一方でこれらの法の下、行動をし、結論付けられた結果があります。これらが「判決」「裁決」「判例」です。いずれも具体的ケースにおいてどの様に法が解釈され適用されたかということが詳細に示されており、実務上大きな拠り所となります。近年「裁決」の出たタワマン節税をはじめ、これらの具体事例が今後の税務判断に影響を与えるのです。今回は「判決」「裁決」「判例」のそれぞれの正しい理解とそれぞれの違いをお伝えしていきます。 「判決」は裁判所が下した判断の結果 「判決」は皆様も新聞やニュース、ドラマなどでも耳にしたことがあるのではないでしょうか。こちらは「裁判所が下した判断の結果」を指します。ですので「東京地裁で認容」や「最高裁で棄却」などと...

2022.08.05 IT・ガジェット情報

円安や世界情勢、そして液化天然ガス（LNG）の高騰によって経営は順調なのに利益が圧迫されているとお悩みの企業も多いでしょう。特に電気代の高騰は四半世紀ぶりの値上がりで、余剰電力取引市場で電力を調達できなくなった新興の電力会社が次々と倒産し、電気代の高騰はしばらく続くと予測されています。さらに懸念されるのが2022年～2023年にかけての冬の電力逼迫です。この夏ですら電力供給をギリギリで賄っている状態で、冬になるとエアコンなどの空調が夏場の4倍近く電力を消費するので、東日本大震災以来の輪番停電もやむなしか？と言われています。 利益を圧迫する電気代を少しでも押さえ、みんなが少しずつ省エネすることで何とか停電を避け企業活動が存続できるようにしたいとみなさんお考えのことでしょう。 ここでは“今すぐ”に“身近でできる”省エネをご紹介するとともに、省エネ対策を行っている企業への“補助金制度”についてもご紹介します。 小規模オフィスでも今すぐできる省エネで電気代を節約 一番簡単なところではクールビスを採用してエアコンの設定温度を少し上げるというのが有名です。もう実践されている企業も多いか...

2022.08.03 税務ニュース

ご自身が居住されている不動産について、過度な税負担が生じないよう多くの特例が存在します。私が確定申告をした際、特例が受けられなかったケースがありましたので、ご紹介します。 事例 父が居住用不動産（土地・建物）所有、子は別のところに居住用不動産を所有 父が亡くなったとき、父・母が居住していた土地・建物を「子が相続」 その後、母が介護施設に入るため、居住していた土地・建物を売却 ➡売却した土地建物の所有者は子であり、自己が居住する土地建物ではないため、居住用不動産の譲渡所得の特例を受けることができませんでした。 解説 不動産を名義変更する場合、登記が必要になるため、登録免許税や司法書士への報酬等が生じます。また、相続以外で不動産を取得した場合、不動産取得税の負担が生じます。従って、何度も名義変更をしないようにする方が、登記費用等の負担が減るため、相続の際に先に次の世代が取得するケースもあります。今回は以下のようになりました。 ① 父から相続した時点では、母が居住している不動産の売却予定がなかったので、登記費用等の負担を抑えようと考えた  ② ...

2022.08.01 税務ニュース

世界でもトップクラスの超高齢社会であり、その高齢者に資産が偏在する日本。ますます高齢化が進むなかで、認知症患者数も増え続けています。内閣府が平成29年に発表した「高齢社会白書」によると、2012年の認知症患者数は約460万人（高齢者人口の15%相当の割合）だったものが、2025年には700万人前後（高齢者の5人に1人くらい）になるという推計があります。その後も罹患者数は上昇していくでしょう。 一方で、遺産分割をめぐる争いも増加しており、家裁における遺産分割事件（家事調停・審判）数も近年では1万5千件を超えています。遺言書の作成により、ある程度「争族」を防止できるかもしれませんが、遺留分侵害額請求の訴訟が発生するリスクもあって、遺言書が万能なツールになるとは限りません。 そこで今回は、平成18年に改正された信託法による「家族信託」なる制度とそれに伴う税金のはなしについて、複数回に分けてご案内したいと思います。 そもそも信託とは？ 信託とは、財産を預け（預かり）、預かった人は責任を持って預けた人のためにその財産を管理・運用・処分することをいいます。この時、その管理等によって...

2022.07.31 農家おすすめ情報

消費税インボイス記載方法を徹底解説！ 今回は具体的なインボイス（適格請求書）応用版記載例をわかりやすく解説する。まず、その前に前回の記事インボイスの考え方及び農協特例・卸売市場特例・直売所をご覧いただき復習をお勧めする。 インボイス番号を取得した事業者は、次にインボイス記載方法及びルールを理解することだ。詳細は本稿をぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとに事業者の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 もう一度、記載事項をおさらいしてみよう！ ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号  ② 取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 インボイスには①から⑥の記載が必要となる。 今回は、上記番号⑤の端数処理の取扱い、①の取引先コードによる記載方法、①～⑥に影響する複数書類の対応や修正が生じた場合の...

2022.07.29 税務ニュース

11月になると、多くの企業や会計事務所がソワソワし始めます。経理になったばかりの方だと不思議に思うかもしれません。ソワソワの理由は「年末調整」です。 年末調整とは何でしょうか。なぜ会社が行うのでしょうか。今回は、経理1年目の方に向け、年末調整の基本をざっくり解説します。 年末調整とは何か 年末調整とは、給料や賞与から預かった所得税の合計額と、1年間の給与全体にかかる本来の所得税額とを比べ、その差額を精算する手続きをいいます。 会社の役員や従業員が受け取る役員報酬や給与・賞与は、決まった金額そのままを受け取るのではありません。社会保険料や所得税、住民税が源泉徴収（天引き）されています。支給されるのは、源泉徴収後の残額です。 源泉徴収される所得税は、扶養している家族の数と課税される給与額の額の2つだけで決めた概算額です。1年ベースで見た所得税を考えると、少し多めに徴収されています。 一方、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる所得税は「年の途中で扶養する家族の数に変更があった」「住宅ローンを支払っている」「本人や家族が障害者である」といった事情を考慮した上で計算...

2022.07.27 IT・ガジェット情報

いつも使っているAndroidスマートフォン、使いこなせているでしょうか？　誰でも何となく使えるようになっていますが、機能が多すぎて基本的な操作しかしていない、という人も多いのではないでしょうか。AndroidはiOSよりも柔軟で豊富な機能を備えています。今回は、標準機能を使って、仕事に役立つテクニックを10個紹介します。 Androidは端末やバージョンによって操作画面が異なることがあります。今回の画面撮りには、Android 12を搭載する「Pixel 6」（Google）を使っています。 Apple iOS「意外と知らない！？　仕事に効くiPhone標準機能の使いこなし技」も是非ご覧ください。 来客にオフィスのWi-FiパスワードをQRコードで共有する 打ち合せなどで来客した人が会議室でWi-Fiにアクセスしたくなった場合、暗号化キーを口頭で伝えるのは避けたいところです。複雑な文字列であれば面倒ですし、入力ミスが発生してしまいます。簡単な文字列だとセキュリティに無頓着な会社だと思われてしまいます。 そこでお勧めなのがQRコードでの共有です。設定画面から接続しているW...

2022.07.26 起業応援・創業ガイド

起業する時には、元手となるお金はどのように用意するか、どこから用意するかを、できれば起業前に検討しておく必要があります。 最近では、WEBの発達により、以前に比べて少ない初期投資で起業できるようになってきましたが、店舗を構えるなど、設備投資が必要な場合は、資金調達についても考えていきましょう。 この時に大切なのは、事業計画です。具体的に、いくら自己資金があり、いくら銀行から融資をうけるか。そして、それをどのように事業に投資して、売上と利益をうみだすのか。また、融資をうけたら、終わりではありません。返済がはじまりますので、どのように返済をしていくかも考えておきましょう。 起業する時のお金の調達方法は5つ 起業する時にお金を調達する方法は、大きく分けて5つあります。1つずつ見ていきましょう。 自己資金 融資 出資クラウドファンディング 親・知人から借りる 助成金・補助金   自己資金 まずは、起業に向けて、自己資金がいくらあるかを確認しましょう。自己資金は、自分のお金なので返済の必要がありません。起業初期は実際に事業に使うかは別として、...

2022.07.25 税務ニュース

「損をする」「取引が減る」「免税事業者がいなくなる」など、巷で何かと噂されることが多いインボイス制度。でも、慌ててはいけません。大切なのは、インボイス制度による影響や負担を正しく理解し、事前に対策を行うことです。 そこで説明したいのが、クリエイターのインボイス制度に対する「防御力」。本コラムでは、クリエイターがインボイス制度に対応するためのポイントをやさしく解説します。 インボイス制度はクリエイターにとって影響が大きい？ インボイス制度の概要を簡単におさらい まず、インボイス制度と消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 インボイス（invoice）とは、「商品の明細が付いた請求書」を意味します。８％や10％などの複数税率のもとで、正確な消費税額・税率等を、売手（受注側）・買手（発注側）・税務署の誰が見てもわかるようにする手段として導入されました。 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この計算の仕組みを「仕入税額控除」といいます。買手（発注側）は...

2022.07.22 税務ニュース

海外ではお馴染みのインボイス 令和5年10月1日よりインボイス制度がスタートします。これ以降は、適格請求書（インボイス）を発行して貰えないと、消費税の確定申告をしている事業者が不利益となる場合が生じます。ここで、不利益となる事業者は大規模な買い手・発注者であることが多く、インボイスを発行できない事業者は売り手・下請けのうち小規模な事業者となることから、そのパワーバランスにより小規模な事業者の事業存続について不安の声が上がっています。 現在、フードデリバリー配達員をはじめとしたギグワーカーの多くが、この小規模な事業者（消費税法上の免税事業者）に当たることがほとんどである為、様々な不安が飛び交う状況にあります。代表的なところを挙げてみますと、免税事業者へのオファーは減らされるのか、インボイスの発行できる事業者（課税事業者）になることを強制されるのか、報酬が減らされるのか、いくらの消費税を納付することになるのか、免税事業者であり続けるのは損なのか等があります。そして、これらの不安に、誤解、噂などが織り混ざり、実に混沌とした状況となっております。 そんな折、少々海外に目を向けてみます...

2022.07.20 IT・ガジェット情報

独立すると、営業活動・ビジネスパートナー探し・資金調達などでご自身のビジネスをプレゼンする場面があります。人によってはセミナーに登壇して人前でプレゼンする機会もあることでしょう。 このシリーズでは、ロジカルで美しいプレゼン資料の作成技術を、全7回にわたって解説します。 第1回　プレゼンの骨格をロジカルに組み立てる 第2回　各ページの内容をロジカルに構成する 第3回　美しい資料で表現する　←今回はここ 第4回　パワーポイントの使い方　～時短ワザ～ 第5回　パワーポイントの使い方　～図解入門～ 第6回　パワーポイントの使い方　～アニメーションの活用法～ 第7回　投影資料と配付資料の使い分け 前回までのコラムで、聴き手に優しい「ロジカル」な資料作りを解説しました。シリーズ第3回の今回は、ロジカルに構成した内容を、「美しい」資料で表現する技術を取り上げます。 ビジネスシーンにおける「美しい資料」とは 下の「資料1」と「資料2」をご覧ください。この2つの資料は、見た目は違いますが内容は全く同じです。ビジネスシーンにおいて「美しい」のは、どちらの資料でしょうか？ ビジネスシーンにお...

2022.07.18 税務ニュース

今回は事前通知のない税務調査、いわゆる無予告調査の対応方法を取り上げてみたい。 無予告調査とは？ 税務調査には、強制調査と任意調査が存在する。強制調査はいわゆる脱税犯への調査であり、令状が必要だ。一般的に税務調査とは、任意調査のことをいう。任意調査では原則として事前通知することとなっている。事前通知とは、電話などで実地の調査を行う旨、調査を開始する日時、場所や調査の対象となる税目、課税期間、調査の目的などを通知することである。 しかし、一定の要件を満たした場合、事前通知なく税務調査を行うことも認められている。例えば、無予告で調査を行わないと、納税者が調査に必要な資料などを隠してしまう恐れがある場合があげられている。だが納税者からは、それらの要件を満たしているのかを知ることは容易ではない。 つまり、納税者としては、いつ税務署が調査に来ても不思議ではないということだ。 しかし、私の経験上、無予告調査を簡単に受け入れてしまうと、納税者と税務署の間でよくトラブルになる。例えば、調査官が社長のカバンや手帳などを確認しようとして、カバンを社内で広げさせられることがある。こんなとき、社...

2022.07.15 社会保険ワンポイントコラム

大企業においては、2010年4月から月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に引き上げられておりましたが、いよいよ来年4月から中小企業にも適用されます。法改正の内容と必要な対応について解説します。 割増賃金とは 使用者は、原則として労働者に、1週間に40時間、1日に8時間(法定労働時間)を超えて労働させてはならず、また、毎週1日(または4週4日)以上の休日(法定休日)を与えなければならないとされています。(労働基準法第32条、同法35条) ただし、当該事業場で労働基準法第36条による時間外・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)を締結した場合は、法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させることができるとされています。そして、使用者が時間外・休日労働をさせた場合は、労働者に対して、通常の賃金を割増した賃金(割増賃金)を支払う必要があります。また、午後10時から午前5時の深夜時間帯に労働させた場合も、深夜労働に対する割増賃金の支払いが必要になります。 その際の割増率を「割増賃金率」といい、労働基準法第37条で次のように定められています。 割増賃金率 ...

2022.07.13 起業応援・創業ガイド

事業は「お金」ではじまり、「お金」で終わると言っても、過言ではありません。お金がなければ、始めることもできず、お金が尽きてしまえば、事業を続けていくことができないからです。これから事業をはじめていくにあたり、あらかじめ必要なお金を計算し、準備と検討をしておきましょう。 お金の準備って何？　開業資金・運転資金・生活費 起業するときに考慮するべきお金の種類は以下の3つです。 開業資金 運転資金 生活費 それぞれの内容について順番にご説明していきますので、「どのような費用を見込んでおく必要があるのか」を実際に自分の事業にあてはめて、考えてみましょう。この記事の最後で、「起業の3つのお金準備シート」が無料ダウンロードできます。金額を書き込むだけで、開業資金・運転資金・生活費の3つのお金が把握できますので、是非ご活用ください。 1. 開業資金 1つ目は、『開業資金』です。 事業を開始するために必要となる資金のことです。例えば、店舗や事務所の開設費用、内装費用、事業や商品やサービスの広告費用やPR費用、事務所の備品などが該当します。大きな金額のものは、1社だけでな...

2022.07.11 税務ニュース

NPO法人にとって寄付金は事業を支える柱となり得るものであり、特に新型コロナウイルスの流行以後はクラウドファンディングやマンスリーサポーターなどで寄付金を募る団体が増加しています。実際に、弊所の顧問先や私が理事を務めるNPO法人でもクラウドファンディング等を実施した団体があります。 認定NPO法人の制度には寄付者に対する税制優遇があるため、認定を受けることでさらに寄付金を集めやすくなることが考えられます。そのため、コロナ禍で認定の取得を検討する団体が増えている印象もあります。認定NPO法人が急激に増加したのは東日本大震災以降であり、2011年度は244団体だったものが2012年度には407団体、2013年度には630団体となりました。 認定を取得し多くの寄付を集め、被災地域の復興の一端を担ったNPO法人も多くあります。その後は年間50団体程度のペースで増加していますが、コロナ禍を経て再び認定NPO法人に注目が集まっていると感じています。 今回は認定NPO法人のメリットや申請する上での注意点などを解説します。 認定NPO法人のメリット 認定NPO法人に対する寄付金には税制優...

2022.07.07 IT・ガジェット情報

企業ユースで必要なセキュリティと機能を備えたビジネス版「LINE」 ビジネスでの情報共有、どんなツールを使っているでしょうか。基本はメールで急ぎの用事は電話、情報はExcelに書いてファイルを共有している、という企業はたくさんあります。しかし、このような古いやり方を続けていると、ミスが頻発するうえ、余計な手間ばかりが増えて非効率です。顔を合わせて話すことができればその溝も少しは埋められるのですが、コロナ禍でテレワークが進んでいる現在、デメリットはとても大きくなっています。 そこで近年注目されているのがビジネスチャットサービスです。個人用の「LINE」やFacebookメッセンジャーのようにチャットでコミュニケーションできるツールなので馴染みがあるでしょう。では、それらのツールを使えば良いじゃないか、という意見もありますがNGです。 ビジネスで利用するのであれば、万一の事態に備えて監査ログの記録が必要です。可能であれば、やり取りした内容までモニタリングしたいところでしょう。しかし、個人用サービスではこういった機能がありません。 また、やり取りのデータや相手の情報が個人の端末に...

2022.07.06 中小企業おすすめ情報

昨今「SDGs」という言葉をTVや新聞のメディアで目にしない日はないのではないでしょうか。またビジネスの場においても、SDGsの取り組みをアピールする企業や17色の円状のカラフルなバッジ、SDGsバッジを付けているビジネスパーソンを目にする機会が増えてきています。ここまで社会を、人を動かすSDGsとは何なのか、ここであらためて解説したいと思います。 1. SDGｓとは SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、「持続可能な開発⽬標」と訳され、2030年までに達成すべき国際目標のことです。2015年9⽉の国連サミットにおいて、193 の加盟国の全会⼀致で採択され、社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目標に持続可能な世界を実現するため17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく⽬標とされています。 SDGsの17のゴールには、 貧困や飢餓、教育など未だに解決を見な...

2022.07.04 税務ニュース

農地に自宅や賃貸アパートを建てるなら、転用の手続きが必要となります。ただし、どのような農地でも転用できるわけではありません。手続きが必要です。今回、農地転用の条件や手続きの流れについて解説します。 農地転用とは何か 農地転用とは「農地を農地以外の目的で使えるようにすること」を言います。 農地は、農地法第2条第1項により「耕作の目的に供される土地」と定められています。休耕地も含め、「いつでも耕作しようと思えば耕作できる土地」が農地なのです。そして、この農地の転用は、農地法により規制されています。 農地に家を建てるなら転用の手続きが必要 「農地の転用が規制されている」を平たく言うと、「家すら気軽に建てられない」ということです。「農地利用は自由でいい」としてしまうと、農業生産の安定化が図れなくなるおそれがあります。日本の食料自給率にも影響するかもしれません。そのため、農地法は農地の利用に制限をかけているのです。 しかし、すべての農地が絶対に農業目的以外で使えないわけではありません。転用して宅地にできれば、自宅でも賃貸アパートでも建てられます。売却も可能です。そこで農利法は、転用の...