2023.02.24 中小企業おすすめ情報

多額の資産を持つ経営者は、会社や個人の財産の相続について基礎知識を習得しておくことが大切です。法律で定められた「法定相続人」が複数人いる場合、遺言状を作成しないと「争続」が起きてしまう可能性があります。争続とは、遺産の分配についてトラブルになり、遺族同士の関係が悪くなることです。 そこで本記事では、経営者が知っておきたい相続の基礎知識と争続を防ぐためのポイントについて紹介します。 そもそも相続とは 相続とは、被相続人（亡くなった方）の資産や負債を相続人（相続を受ける方）に引き継ぐことです。相続人は法律で定められており、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが該当します。ただし、遺言書で指定することで、家族以外の人物に遺産を引き継がせることも可能です。 相続の方法 遺言書を作成していない状況で亡くなり、なおかつ法定相続人が複数人いる場合は、遺産分割協議を行います。両方のケースについて詳しくみていきましょう。 遺族で遺産分割協議を行う 遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産の分配や負債の扱いなどについて取り決め、遺産分割協議書に全員の署名と押印をして役所へ提出します。1人でも署名・押...

2023.02.23 IT・ガジェット情報

職場に置く洗濯機どれがいい？ 毎日汚れたタオルや制服が出る飲食店、油まみれの作業着が多い工場、軽い汚れだけれどしっかり洗濯したい制服など、業種によって汚れの種類も洗濯の量も変わります。洗濯物が大量にある場合は「洗濯代行業」、制服などでもクリーニングが必要なものは「クリーニング店」に任せる場合もあるでしょう。 ここでは業者に委託するまでもないけど、自社内で洗濯を済ませたいという場合に、どんな洗濯機を購入すればいいかをアドバイスさせていただきます。 ＜機械系などで油汚れが多い場合＞日立 縦型洗濯 機械系の油汚れに一番オススメするのが、日立の縦型洗濯機「ビートウォッシュ」シリーズです。高濃度洗剤を染み込ませたあと、日立独自の大容量ポンプで洗濯槽をかき混ぜながら大量の水を循環させます。また回転する底部のパルセータにより、洗濯物が踊っているかのようにジャンプしながら循環します。 上位モデルには洗剤を自動投入する機能があるので、洗濯に慣れていない方でもスタートボタンを押すだけ。また日立の洗濯機は、茨城県の常陸多賀にある事業所で生産されているので国産という安心感もあり、かつ累計で1,000...

2023.02.22 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始に向けての確認事項 消費税インボイス制度の周知活動が目立つようになってきた。「さて、これから真剣に考えないと」と重い腰を上げる方も含め以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、前回記載の記事を参考に。既に登録済の農業者の方は前回記事、消費税インボイス記載ルールの再確認をお勧めする。   導入直前！2023年度（令和5年度）税制改正の影響 いよいよ2023年10月1日スタートするインボイス制度、2023年度税制改正により消費税等の一部が改正される。今回、農業版消費税インボイス制度について、法改正される部分を中心に解説してゆくのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び財務省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   早速、気になる改正点をケース別に解説しよう！ 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例） 農家はスーパーにコメ（新之助）の販売で税率8%、1,600円の消費税を預かってい...

2023.02.21 税務ニュース

企業版ふるさと納税を知っていますか 今や、年末の風物詩とも言える「ふるさと納税」。テレビＣＭも多く打たれ、ポータルサイトはまるでネットショッピングかのように彩られて、お得な返礼品・一風変わった面白い返礼品などを探し、手に入れることができる時代となりました。 一方、同じ「ふるさと納税」でも、「企業版ふるさと納税」があることは、あまり知られていません。そこで、なぜ知られていないのか、どのような効果があるのかなどをこのコラムで解説していきます。 まず、企業版ふるさと納税の概要に目を通してみると、個人版のふるさと納税と比較して目につくのが「寄附企業への経済的な見返りは禁止」という一文です。 個人版ふるさと納税の最大の楽しみであり目的である、返礼品を受け取ることは禁止されている、ということになります。この時点で、大多数の人が「使えない制度」と判断し、見向きもされないまま現在に至る・・・というのが私の見解です・・・というより、私自身がそうでした。 見返りは禁止されている一方、寄付金額の約90％が税金から軽減される効果がある、という文言にはおおっ！と思わされます。 しかし、何...

2023.02.20 税務ニュース

税理士は知っているけれども、一般の人には知られていない領収書をテーマにした「あなたの知らない領収書の世界」。読者の皆様のおかげで回数を重ねることができ、今回も取り上げていただくことになりました。読者の皆様には、大変、感謝しております。 さて、今回の領収書の世界は、インボイス制度が導入された後の世界についてです。しかし、インボイスの世界は、私たち税理士にとっても未知の世界です。そういう意味では、“だれも知らないインボイスの世界”ともいえるのです。 インボイス制度の簡単な内容 インボイス制度につきましては、新聞報道やネット上の記事でかなり詳しく取り上げられており、ここでは簡単な内容を見ていきます。インボイス制度は、令和5年10月1日より実際の取り扱いが始まります。今までの領収書、請求書と取り扱いが異なる部分がいくつかありますがそれは消費税の取り扱いに限られます。つまり、そのほかの取り扱いについては、従来のそれとは異ならないということを理解しておくとよいでしょう。 例えば、品物の料金を支払った際にもらった領収書は、インボイス発行事業者かどうかは関係なく、その代金を支払った証拠には...

2023.02.17 IT・ガジェット情報

総務省が発表した「令和2年通信利用動向調査の結果」によると、令和2年の国内SNS利用率は73.8％、この数字は年々向上しています。10代から40代においては80％を超えており、いまやSNSは人々の生活に欠かせないインフラと言っても過言ではないでしょう。 それによりSNSは、現代において最も強力なマーケティングツールとなり、企業においてのSNSマーケティングはもはやマストな存在です。 そこで今回は、SNSマーケティングの始め方と、それを成功させるために意識しておきたい３つの要素について解説していきます。   最初の一歩、SNS担当者の選任は重要 SNSマーケティングをスタートさせるにあたり、まず必要なのは担当者の選任です。筆者は職業柄、ここの適性を見誤りスタートから躓いてしまった企業を多数目にしてきました。 多くの企業が「パソコンに強い」、「文章力が高い」などの視点で担当者を選定してしまっています。しかしながら、SNSマーケティングは、行動を喚起するコンテンツを通じて、ユーザーに情報を提供し、共感を得て、楽しませる必要があります。 そもそもSNSとは、人と人を...

2023.02.16 税務ニュース

2022年12月16日、2023年度税制改正大綱が発表されました。今回、個人事業主の注目を集めたのが「インボイス（適格請求書）」です。大綱発表前に報道された緩和措置が反映される形となりました。今回は、インボイス制度にかかわる改正を3つ、お伝えします。 インボイス制度の改正①：「2割特例」で負担が緩和 1つ目は、「2割特例」です。インボイス制度の開始とともに免税事業者から課税事業者になる事業者のために設けられました。 課税事業者になったときの消費税の計算方法は2つあります。1つは「本則課税」、もう1つは「簡易課税」です。 課税方式 納税額の計算方法 事業者の条件 証憑（仕入についての領収書等）の保存 還付の可能性 本則課税 実際に売上にかかった消費税から実際に支払った消費税を差し引く なし 必要 あり 簡易課税 「売上にかかった消費税－（売上にかかった消費税×みなし仕入率）」で計算 基準期間の課税売上高が5000万円以下 不要 なし 売上の少ない小規模事業者だと、簡易課税を選ぶことが多いです。「手間がかからなくてラク」という印象を持たれやすいからかもしれ...

2023.02.15 税務ニュース

2022年、コロナに罹患した人がこれまで以上に増えました。「コロナで医療費控除ができるかも」と思う人がいるかもしれません。残念ながらほとんど医療費控除にできなさそうです。なぜなら「検査以外、ほとんどお金がかからないから」。しかし1点だけ、気になることがあります。各生命保険会社が支給した「みなし入院」にともなう保険金・給付金の扱いです。 コロナ「みなし入院」保険金・みなし給付金とは 2022年、コロナの感染者がこれまで以上に増えました。夏に感染が拡大、8月のピーク時には感染者が26万人を超えました。 【引用元】「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（令和5年1月15日0時時点）」（厚生労働省） ここまで感染者が増えると病院も入院させられません。病床が足りないからです。そこで、よほど重症でない限り、患者は宿泊施設か自宅での療養となりました。 心配なのが「お金」です。仕事ができないからです。リモートワークの職場でもできません。発熱や咳で、とても働ける状況ではないからです。そして休んだ分、収入は減ります。けれども入院ではないので、保険金や給付金は下りません。生活費が心配になりま...

2023.02.15 見逃し配信

2月22日(水)の「みんなの経営応援セミナー」では、改正電子帳簿保存法をテーマに税理士の戸村涼子先生に解説していただきました。改正電子帳簿保存法の概要や、対応のポイント、具体的事例についてなど実務の観点からわかりやすくお話しいただきました。ぜひご覧ください。   ■2/22(水)　よく分かる！改正電子帳簿保存法への対応～ペーパレスでぐっと効率化！～ 2023年2月22日(水)13:00～ 戸村涼子税理士事務所　戸村 涼子 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■ 電子帳簿保存法の概要 ■ 2023年（令和5年）度の税制改正の内容 ■ 電子帳簿保存法のポイント ■ 具体的事例 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https://revision.sorimachi.biz/ouen-seminar/info/   今後もソリマチでは、みんなの経営応援セミナーを通じて、皆様に会計業務や会社経営にお役立ていただけるような情報をお伝えしていきます。

2023.02.14 税務ニュース

令和4年8月事変 令和4年8月、「売上300万円以下の副業は原則として雑所得として扱う」という国税庁の指針が世間を騒がせた。これまで自らの副業を事業所得に相当すると考えて申告をしてきた事業主の多くが、税制優遇措置の無い雑所得として扱われると言うのであるから大問題である。当然、この指針に対して論拠の説明を求める声や反対意見が多く寄せられ、2ヶ月後の10月には幾分トーンダウンした指針が公表された。これにより、騒ぎは一応の落ち着きを見せ現在に至っている。 この指針は、「所得税法基本通達」と呼ばれるものである。通達とは、法律でもなければ、裁判所が示した法解釈でもない。だとすれば何か。有り体に言えば、上席の役人（国税庁長官）が作った下位の役人（税務署職員）のための業務マニュアルに相当する。 税務署職員用の業務マニュアルなので、本来、納税者を拘束するものではない。しかし、我が国の役人は大変優秀なので、税務署職員はこのマニュアルを完璧なまでに遵守する。結果、裁判も辞さない覚悟が無ければ、納税者の側も無視することは出来ない性質を持つことになる。たかがマニュアル、されどマニュアルである。 &...

2023.02.13 税務ニュース

従来からNPO法人では寄付募集が広く行われていましたが、近年ではクラウドファンディングで資金調達を行う団体も増えています。ただし、クラウドファンディングについては税務上の取り扱いが一般的な寄付と異なる場合もあり、実施する際は税務的な観点からのチェックも必要となります。 今回はNPO法人がクラウドファンディングを行う際の税務上の取り扱いについて解説します。ただし、新しい論点であり国税庁などから公式見解が発表されている訳ではありませんので、私見であることをお断りしておきます。 クラウドファンディングの仕組み クラウドファンディングとは「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語です。特定の人物や組織から大口の寄付を募るのではなく、多くの人から数千円から数万円程度の小口の資金を集めることが特徴です。 まず、クラウドファンディングの仕組みについて簡単にご説明します。支援を受けたい資金調達者はクラウドファンディングを仲介するサイトを通じて周知し、賛同した支援者が同サイトを通じて資金提供するというものです。仲介サイトは、支援者が提供した資金から一定の手数料を...

2023.02.10 税務ニュース

2023年10月から始まる適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度。事業者の皆さまは、制度の理解から適格請求書発行事業者の登録申請、インボイス対応の請求書（領収書）の様式作成等の準備を着々と進められていることでしょう。取引先から登録番号を尋ねられるケースもありますね。 さて、今回はインボイス制度への対応の中で見落としがちなあるケースについてです。 インボイス制度への対応と言えば請求書の様式変更は既に対応済みもしくはこれから対応を予定されていると思いますが、実は口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃等を支払っている場合は留意が必要です。どのような点が問題となるのか、そして具体的にどのように対応するかについて本記事では解説していきます。 本記事が役立つ方 口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃の支払いをしている法人、個人事業主 口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃を受け取っている不動産事業者 不動産賃貸管理会社　など 1.インボイス制度の概要 まず、消費税の基本的な仕組みについてです。消費税は原則として売上げに係る消費税額から仕入れや経費に係る...

2023.02.09 社会保険ワンポイントコラム

2022年10月より改正施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」「育児休業の分割取得」などもあり『育児休業』への関心は高まっています。しかし、『育児休業』だけが「仕事」と「育児」の両立をサポートする制度ではありません。 今回は『育児休業』以外で、育児・介護休業法に定める代表的な5つの制度の概要、さらにその手続き・例外など制度を運用する上での留意点を解説します。 法律に定められている「育児に関わる制度」 （1）日単位（または時間単位）の休暇を付与する「子の看護休暇制度」 対象 「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する労働者です。 ただし、日々雇い入れられる者は除かれます。また、『勤続6か月未満の労働者』『週の所定労働日数が2日以下の労働者』などについては、労使協定を締結することで対象から外すことも可能です。 内容 1年度において5日（ただし対象児が2人以上の場合は10日）までの休暇が取得できます。時間単位での取得も可能です。 取得できる事由 「病気・けがをした子の看護」または「子への予防接種・健康診断」です。   （2）残業を免除する「所定外労働の...

2023.02.07 中小企業おすすめ情報

10月から仕入れ税額控除を受けるためにインボイスが必要になる インボイス制度が2023年10月1日からスタートします。インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことで、仕入税額控除の要件としてインボイス（適格請求書）の保存が必要になるのが特徴です。中小企業や個人事業主がこのインボイスに対応するかどうかが今話題になっています。会社員は基本的に意識する必要はないのですが、副業をしている人にはやはり関わってきます。 インボイスのことを理解するには、まずざっくりと消費税の仕組みを把握しておく必要があります。例えば、ビジネスで100万円を売り上げた場合、顧客から消費税10万円を預かります。「預かった」と言うのは、消費税は国に納めるからです。顧客から預かった消費税を代わりに納税する必要があるのです。 しかし、100万円を売り上げるために、30万円の仕入れをしている場合、この30万円の消費税3万円は仕入れ先に支払っています。そのため、全体で納税すべき10万円から3万円を控除できます。この仕組みを仕入税額控除と言います。 これまでは、帳簿の保存のみで控除を受けられていたのですが、10月以...

2023.02.06 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、「法人の税金」について、知る必要があります。法人が納める税金とは何があり、いつまでに申告と納付をしなければならないかをしっかりとおさえましょう。 法人が納付をするべき税金と期限 国に納める税金 税目 納税期限 納税が必要な法人 法人税 事業年度の終了日の翌日から2か月以内 利益(納付すべき法人税額)が出ている法人 消費税 原則として事業年度の終了日の翌日から2か月以内 課税事業者 源泉所得税 給与や報酬の支払月の翌月10日 給与や一定の報酬を支払う法人   地方公共団体（都道府県、市町村）に納める税金 税目 納税期限 法人住民税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 法人事業税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 地方法人特別税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 自動車税 原則として5月末日まで 固定資産税（償却資産税） 1期～4期の4回で納付　原則「4月・7月・12月・翌年2月」   納期限 法人は、原則として、事業年度終了から2カ月以内に法人税・地方税・消費税の確定申告を行い、税金...

2023.02.03 社会保険ワンポイントコラム

はじめに なかなか思うように採用ができないという企業の悩みはつきないが、「2005年卒〜2022年卒マイナビ学生就職モニター調査」によると、2005年卒の学生の就職サイトへの累計エントリー社数が約９１社であるのに対し、2022年卒は約20社と激減している。 これは「まずはエントリーしてみよう」という就活生の動きが変化しているためである。大学３年生の春頃、就活準備開始時に、彼らは消費者の立場で元々知っている有名・大手企業を中心に就職を考え始める。学生の視野が広がるタイミングは、夏季インターンシップの応募が始まる頃であり、その辺りから業界研究、企業研究などを経て発見した企業へ興味を持ち始める。そして、ここで知った企業、インターンシップに参加した企業の中からエントリーする。現在、インターンシップは母集団形成の上で欠かせないものとなっている。 インターンシップ実施企業は、「マイナビ2022年卒企業新卒採用活動調査」によると、2016年卒は30%程度だったが、2022年卒に関しては約74%と大幅に増えている。また、学生のインターンシップ参加率は、2016年卒は58.2%だったのに対し、...

2023.02.01 税務ニュース

管理が不十分な空き家の税優遇を見直す動き 2022年12月、政府は、管理が不十分な空き家の税優遇を見直す検討に入りました。倒壊などの危険のある空き家の増加を抑制するとともに、空き家の建替えや売却を促すことが目的です。また、空き家活用促進のための規制緩和も視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押ししたい考えです。 本コラムでは、空き家の発生抑制または売却・活用促進のための税制措置に焦点を当て、「アメとムチ」の両方の視点から、やさしく解説します。 増え続ける「空き家」は社会的な課題に 「空き家」とは、一般的に「人の住んでいない家」をいいます（広辞苑第7版）。平成27年（2015年）に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家対策措置法」という。）において「空家等」は、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と定義されています（第2条第1項）。 総務省が発表した調査結果によれば、空き家は全国で848万9千戸にのぼり、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.6％と、過去最高になっていま...

2023.01.30 税務ニュース

2022年12月16日、2023年度（令和5年度）与党税制改正大綱が公表されました。そのなかでも事業者にとって気になるのは、インボイス制度に関するトピックではないでしょうか？ 本コラムでは、与党税制改正大綱で盛り込まれた小規模事業者を対象とするインボイス制度の２つの負担軽減措置について、やさしく解説します。 インボイス制度に2つの負担軽減措置 業界団体などから反対声明が発表され、フリーランス団体が反対運動を行うなど、漫画、アニメ、声優などのエンターテインメント業界で特に反響が大きかったインボイス制度。インボイス制度の導入により影響を受けるのは、企業から仕事を請け負うクリエイターなど、主に個人事業主・フリーランス・スモールビジネスなどの小規模事業者といわれています。 インボイス制度は予定どおり2023年10月1日からスタートしますが、新しい制度への移行にあたって混乱が生じないように、以下の2つの負担軽減措置が設けられる予定です。 ① インボイス発行事業者となる免税事業者に対する納税額の負担軽減措置（２割特例） ② 中小事業者に対する事務負担軽減（少額特例） 消費税の税負担が「...

2023.01.27 中小企業おすすめ情報

大企業や行政機関などの大きな組織が物品・サービスを調達するとき、既存の取引先に限らず、新しい取引先候補に対しても提案や見積を募ることがあります。このような入札（総合評価方式）やプレゼンコンペに参加するチャンスを得たら、ぜひ受注を狙いたいですね。 大きな組織の調達活動には、大きな組織ならではの特徴があります。受注を狙うにあたっては、その特徴を理解したうえで臨みましょう。 大きな組織における調達の特徴　～誰もが納得できる取引先選定～ 大きな組織から仕事を受注するには「担当者のお気に入りになればOK」というわけにはいきません。大きな組織では普通、誰かひとりの一存で大きいお金を動かすことが出来ないからです。「なぜその会社に発注するのか」を、担当者が課長・部長・役員・社長にそれぞれ説明して決裁を仰ぐ、等といった承認プロセスが存在します。 また、大きな組織には、意思決定プロセスをブラックボックスにせず社内外の関係者に説明する責任があります。つまり、その会社を選んだ根拠を説明する必要があるのです。例えば大企業では、株主から「取引先をどのように決めているのか」と問われれば説明します。行政組...

2023.01.25 中小企業おすすめ情報

クレジットカードには個人の一般消費者向けに発行されているカード以外にも、企業や個人事業主が事業のために利用できる「法人カード」があります。ここでは経理事務の削減や資金繰りにも役に立つ法人カードの特徴を解説していきます。 事業の経費を支払うためのクレジットカード 法人カードとは企業などの法人や、個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。基本的には、法人の代表者や個人事業主がクレジットカードの発行企業に申し込みを行い、カードの契約者となることで利用できます。 法人カードは、主に事業に関する経費を支払う目的で使用され、個人向けカードより利用限度額が大きい傾向があります。加えて特徴的なのが、契約した代表者だけではなく、従業員が利用するためのカードも複数枚発行できる点です。 また、個人向けのクレジットカードとは異なり、代金の引き落とし先として、法人が名義人となる銀行口座（法人口座）を指定することもできます。これにより、多数の従業員が複数枚の法人カードで支払いを行ったとしても、支払い元を1つの法人口座とすることが可能なのです。 経費精算や会計処理の手間を減らせる 企業などの法人...