2025.01.08 農家おすすめ情報

はじめに 農作物の生育はその年の天候に大きく左右されるため、農業経営する際には、そのようなリスクに備え、いかに対応できるかが重要になってくる。そこで全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられないさまざまなリスクによる収入の減少を補償する制度として、「収入保険制度」が2019年にスタートしたのは記憶に新しいところである。 今回は収入保険制度及び確定申告について解説してゆくので、収入保険に既に加入又はこれから検討する農家の方はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省及び国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 収入保険の加入状況 上記グラフから分かるように2023年の加入件数は9万644件に上る。近々、加入経営体数が10万件に達する見込みとなっている。 加入するか否かは、農業者の選択に委ねられている（任意加入）。 品目別収入保険加入者の割合（2024年1月末時点） 複数品目栽培している場合はすべての品目に算入している。 ここ...

2024.12.16 税務ニュース

早いもので今年も確定申告シーズン間近ですね。令和6年分の所得税確定申告は、定額減税に関する取扱いに注意が必要です。この記事では、個人事業主やフリーランスの方向けに、定額減税のキホンから令和6年分確定申告書への記載方法まで解説します。 1. 定額減税の対象者 定額減税は、次の1. 2.のどちらにも当てはまる方が対象です。 令和6年分所得税の納税者である居住者（※） 令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 ※「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。居住者以外の個人である「非居住者」は定額減税の対象とはなりません。 2. 定額減税額 定額減税の控除額は、次の合計額です。 対象者1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円控されます。 ※所得金額等の要件があります。 ㊟青色事業専従者等は、定額減税の対象となる同一生計配偶者等には含まれないため、青色事業専従者等について定額減税の適用を受けることはできません。青色事業専従者等で一定以上の所得がある方は、ご自身で定額減税の適用を受けま...

2024.11.13 税務ニュース

2024年（令和6年）の年末調整では、例年の控除項目に加え、定額減税も計算します。年末調整の申告書の中に定額減税の項目も設けられているようですが、中には対処できないことも。今回は「年末調整の申告書のどこで定額減税を確認すべきか」をお伝えし、年末調整ならではの注意点にも触れます。 年末調整での定額減税をおさらい 定額減税は、6月以降の月次源泉だけでなく、今回の年末調整でも行います。年末調整で減税される所得税の金額は次の通りです。 同一生計配偶者や扶養親族の要件は次の通りです。いずれも本年最後の給与支給の時点で当てはまるかどうかを判断します。 定額減税、2024年の年末調整の申告書のどこに書くのか 2024年の年末調整で使う用紙 今回の年末調整で役員・従業員に書いてもらう書類は、以下の通りです。 書類名 目的 扱う控除・減税 対象者 令和6年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 年末調整に基づいた源泉徴収を行うため 扶養控除 障害者控除 勤労学生控除 ひとり親控除 寡婦控除       ...

2024.11.08 農家おすすめ情報

はじめに 農業と聞いて、先祖代々伝わる農家が専業で農作業しているイメージが強いのではないだろうか。ところが最近は働き方も多様化し農業法人に就職するケースも増えてきている。一方で、農業と他の仕事を組み合わせた新スタイルの働き方で話題を集めている「半農半X」をご存知だろうか。 半農半X（エックス）とは、農業を営みながら他の仕事にも携わり、双方で生活に必要な所得を確保する仕組みのことを言う。そこで疑問が生じやすい半農半Xの確定申告について解説してゆくので、問題を抱えている方はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 半農半Xの背景 生産資材と農産物の価格推移（2020年平均を100とする） 農業の所得のみでの生活が理想だが現実は厳しいのが一番の原因だと思われる。上記グラフは農業物価統計調査を参考に作成してみたが、一目瞭然でわかるように、肥料、家畜のえさ（飼料）、燃料（光熱動力）などの生産資材価格が高騰しているにもかかわらず農産物の価格は反...

2024.07.24 税務ニュース

１．ふるさと納税とは？ ふるさと納税は、納税という名称ですが実際は都道府県や市区町村への「寄附」です。 ご自身の選んだ自治体に寄附をすると、原則として確定申告（※）をすることで、所得税、住民税から一定額までの控除を受けることができます。 ※条件に該当する場合は、後述のふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。 ２．ふるさと納税ではいくらトクする？ ふるさと納税をした場合、上限の範囲内であれば、寄付した額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。上限額は、収入や家族構成等に応じて異なります。 例えば、年収700万円の会社員（給与収入のみ）で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分28,000円が所得税と住民税から控除されます。 （試算例と図は、総務省ウェブサイト「ふるさと納税ポータルサイト」より） このケースでは30,000円のふるさと納税によって 28,000円の税金が安くなる ふるさと納税の返礼品をもらえる ことになります。つまり、上限の範囲内の寄附であれ...

2024.06.10 税務ニュース

はじめに 近年、副業も含めると、かなり多くの方が事業を始めていらっしゃいます。開業を志す方は、営業の方法や収入を増やす方法については十分に検討され、ある程度の道筋を想定していらっしゃる一方で、経理や確定申告の準備は不十分であることが多いです。 そこで、本稿では、帳簿の作成や確定申告に関する知識を「どの程度持っていれば良いか」および「どんな方法で得れば良いか」についてご紹介いたします。 帳簿作成の目的 帳簿作成の目的について考えてみます。表向きには、財政状態の推移および残高の把握、経営成績の把握ということになっています。しかし、小規模な個人事業主の場合には、主に確定申告を見据えて帳簿を作成しているのが現実と言えるでしょう。もちろん、将来的に事業が大きくなって財政状態や経営成績の把握が重要となるフェーズが訪れる可能性もありますが、開業当初は取り敢えず税務上の要請に応えられれば、最低限の目的は達成できると考えられます。 税務上の要請とは 税務上の要請とは、本来は守備範囲の広い表現ですが、開業にあたっては適正な納税額の計算と、税制の優遇措置を受ける条件と割り切ってしまえます。税制優遇は...

2024.05.10 税務ニュース

最近話題のインボイス制度の開始と、電子帳簿保存法の改正。 正直、税理士事務所や経理の業務量は増えましたよね。でも不思議なもので、多少の混乱はあるものの、始まってみるとそれなりに浸透しているのかなと感じています。 そのような時代背景に伴い、国税に関する書類にも変更があります。 今日はその改訂について確認していきましょう。 【法人事業概況説明書】 国税庁のHPによると、「今般、事業者の方々のデジタル化の状況を含め、その法人の経理状況等を把握するため」に改訂するようです。 改訂は、令和6年3月1日以後終了事業年度分からとなります。 月末決算の会社がほとんどでしょうから、多くの場合、「令和6年3月決算」分から、新しい様式になります。5月申告になるので、そろそろ作り始める会社もあるでしょう。 改訂内容は、下記の2点です。 ①電子帳簿保存法の適用状況 表面の図の箇所に、電子帳簿保存法の適用状況を記載する項目ができました。 この、赤枠（5　PC利用状況の(7)）が、これまでは「データの保存先」として、「クラウド」「外部記録媒体」「PCサーバ」のうち当てはまるものに〇をつけるようになって...

2024.03.27 税務ニュース

はじめに 毎年3月15日は個人の確定申告期限です。昨年1月1日から12月31日までの1年間における所得を計算し申告をします。申告をされるほとんどの方が2月3月に悪戦苦闘しながら対応されていらっしゃるのではないでしょうか。また所得が確定するということは納税額も確定するということですので予想もしない税額に頭を抱える方もきっと多くいらっしゃることでしょう。今回は「年内にやっとけばよかったことベスト3（今年こそはやりましょう！）」と題して一年間の申告を終える今だからこそ来年の申告に向けて今年やっておくべきことについて考えてみたいと思います。 年内にやっておけばよかったことベスト３ 早速ですが第３位！…「保険料控除」です！ 保険料については契約の内容ごとに一定額が所得から控除されます。生命保険であれば最大12万円まで控除が可能です。また地震保険も控除の対象となっておりこちらは5万円まで控除可能です。 続いて第2位！！…「iDeCo」です！！ iDeCoは将来の年金を自ら積み立てて作り上げる制度です。メリットはいくつかあるのですが大きな一つが掛け金が所得控除できるという点です。毎月の上限額は...

2024.03.19 税務ニュース

毎年、3月15日の申告・納付の期限に向けて多くの人が確定申告をがんばります。しかし中には「どうしても申告が必要なの？」「期限を過ぎたっていいや」と思う方もいるでしょう。国会議員の裏金問題がニュースになった今年は、特に申告作業に嫌気がさしたかもしれません。そんな方に向け、今回は所得税の確定申告が必要な人と期限を過ぎたときのペナルティについて解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 確定申告が必要な人とは よ「『法律で決まっている』って言ったって…そんなの知りようがないよ」 ま「確定申告が必要な人って国税庁のWEBサイトに書いてあるのよ。こんな感じ」 引用元：確定申告が必要な方｜国税庁 よ「むずかしい！ほぼみんな確定申告必要ってこと？」 ま「そうでもないよ。年末調整で完結してい...

2024.02.29 税務ニュース

漫画家やイラストレーターなどのクリエイターのひとは、当初予定していた原稿料などの金額より少ない金額が銀行口座に振り込まれていたり、源泉所得税を引いた金額を請求書に記載するよう取引先から指示された経験がありませんか？ 予定より手取り額が減ってしまうのは、源泉所得税が「先取り」されて国に納められているためです。この先取りされた源泉所得税は、確定申告をすれば還付されることがあります。つまり、多く払った税金を取り戻せるチャンスがあるのです。 源泉所得税の把握は、クリエイターが確定申告をするうえで欠かすことのできないポイントです。本コラムでは、源泉所得税を把握する２つの方法について、やさしく解説します。 源泉所得税とは？ そもそも源泉所得税とは何なのでしょう？ 源泉所得税とは、源泉徴収というしくみにより、原稿料などの報酬が発生した時点で国が「先取り」する所得税のことをいいます。クリエイターのみなさんが確定申告を通じて国に納めるべき所得税を、報酬を支払う側の会社等があらかじめ天引きして、みなさんの代わりに国に納めているのです。 温泉が湧き出てくる場所を「源泉」というように、税金のしくみ...

2024.02.27 税務ニュース

始めに 税理士になりますと、確定申告シーズンに各所で行なわれる税務相談会での相談員の当番が回ってきます。相談内容は多岐に渡りますが、頻繁に質問される内容の中に、「確定申告をしなければならないのか教えて欲しい」というものがあります。実はこの質問、案外に答え難い質問です。質問の文言では、申告義務の有無だけ答えれば良さそうですが、義務は無いが申告した方が良いケースもありますので、質問された方の立場を考えると単純な返答では不適当になりかねません。 そこで、本稿では、個人事業主、ダブルワーカー、並びに法人成りした経営者をターゲットに、確定申告をするかしないかについてまとめてみたいと思います。 確定申告をしなければならない人 (1) 給与を受け取っている人について サラリーマンであれば、源泉徴収と年末調整により原則的には所得税の計算は完了しますが、次のケースでは確定申告の義務があります。 ① 給与の収入金額が2,000万円超のケース ＊給与の収入金額＝源泉徴収票の「支払金額」＝各種天引き前の給与額 ② 1社から給与を受けていて 「給与以外の所得（事業所得・雑所得etc）」が20万円超 ...

2024.02.19 農家おすすめ情報

はじめに 今年も確定申告の時期がやってきた。所得税の確定申告を終えたら、次は消費税の申告となる。2023年10月にインボイス制度開始、番号取得により初めて消費税の申告をされる方も多かろう。どこから手をつけてよいのか困惑する農業者も少なくない。そこで申告対象者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 納税義務者とは？ これまで前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超える農業者、前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出している農業者などが納税義務者であったが、2023年10月インボイス制度スタートにより、登録を受けている農業者も消費税の申告が必要になる。 2023年分について免税事業者であった農業者が、2023年10月1日からインボイス発行事業者の登録を受けた場合、登録日である2023年10月1日以降から課税事業者となる。 ここがポイント！ インボイスは、登録を受けたインボイス発行...

2024.02.07 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざまです。そこで所得税法では、ひと...

2024.01.31 税務ニュース

終身雇用制度の縮小や非正規雇用の増加など、労働市場の変化に伴い、多くの労働者が安定した収入を確保するために副業に取り組むようになっています。副業は、異なる分野でのスキルや経験を積む機会となり、キャリアの多様化に貢献するといわれています。また、個人の成長や新たなキャリアパスの開拓にも役立っていることでしょう。 従来は副業を禁止または制限する企業が多かったですが、最近では副業を許可する企業が増えています。これは従業員のワークライフバランスの向上や、多様な経験を通じた人材の成長を促すためなどといわれます。 今回は、給与所得と事業所得の両方がある場合の確定申告について、はじめての方に知っておいていただきたいことについてふれていきます。 事業所得の計算の概要 まず、事業に関連して得たすべての収入を集計します。これには、販売収入、サービス提供による収入、事業に関連するその他の収入が含まれます。必要経費について、事業運営にかかった費用（必要経費）を計上します。主には、材料費、仕入、交通費、交際費、通信費（電話、インターネット等）、家賃や水道光熱費（事業用の部分）、機器、備品の購入費や修理...

2024.01.19 農家おすすめ情報

はじめに 所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限2月16日から3月15日までに確定申告書を提出する一連の手続のことだ。農業者はぜひ本稿を読んでさらなる知識を深めていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 農家の収入（農業収入） 農家の収入は大きく分けて４つに分類される。1販売金額、2家事消費・事業消費金額、3雑収入、4農産物の棚卸高が農家の主な収入金額となる。収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額は、どの番号に記載するのか確認していただきたい。 収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額 販売金額 販売金額とは、米、麦、野菜、花、果実、種苗、まゆ、肉畜、牛乳、卵、その他農畜産物を販売した金額の合計額をいう。農協や市場への手数料などを差し引かれる前の総額で計上する。複合経営をされている農家は、それぞれの販売金額の計上漏れに注意が必要だ。 ここがポイント！取引において、まだ実際に代金を受け取っていない...

2023.12.28 税務ニュース

多くの人が知る「扶養控除」。「子が16歳未満だと扶養控除できない」はよく知られていますが、それ以外の条件はあまり知られていません。うっかりすれば控除額を間違えることも。今回は扶養控除をくわしく解説するとともに、扶養親族が16歳未満でも受けられる控除もお伝えします。 扶養控除とは？条件や控除額を確認 最初に、誰もが知っている扶養控除についてあらためて確認しましょう。 扶養控除とは何か 扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいると一定額を所得額から差し引ける制度のことです。所得税（復興特別所得税）と住民税で受けられます。「扶養親族が年末時点でいくつなのか」で、控除額は次のように変わります。 年末時点の年齢、同居か別居か 控除額 所得税 住民税（所得割） 16歳以上19歳未満 38万円 33万円 19歳以上23歳未満 63万円 45万円 23歳以上70歳未満 38万円 33万円 70歳以上 本人や本人の配偶者と常に同居している（※） 58万円 45万円 上記以外（別居） 48万円 38万円 70歳以上の同居か別居かは生活の本拠で判断します。入院は...

2023.12.06 税務ニュース

教育、文化、スポーツ、学術などの振興のためには、民間寄附が重要な役割を担っています。このため寄附金については、寄附金控除という税制上の優遇措置が設けられています。最近話題のふるさと納税も寄附金控除の仲間です。 寄附をすることで節税効果が見込めます。本コラムでは確定申告で活用したい寄附金控除のしくみについて解説します。 文化芸術団体への寄附が注目されています コロナ禍をきっかけに、文化芸術団体への寄附に注目が集まっています。新型コロナウィルス感染防止の趣旨から公演中止が相次ぎ、文化芸術活動の存続が危機に晒されていたためです。 近年の個人寄附の総額は増加傾向にあります（図表１）。また、2021年の調査では、文化芸術振興のための寄附に関心のある層は調査数の２割（20.9％）を占めていました（図表２）。 一方、日本の国家予算に占める文化予算の割合は0.1％程度にとどまっており、諸外国と比較して低い水準にあります（図表３）。文化芸術団体は現代社会で重要な役割を果たしていますが、補助金等の公的な資金だけでは活動を維持することが難しい団体も多く存在します。文化芸術団体が存続する...

2023.11.24 起業応援・創業ガイド

近年、副業を解禁する企業も増え、また副業をきっかけに新たなキャリアを描こうとする方も増加傾向にあります。副業で収入を得たら必ず関係してくるお金のコト。今回は副業の確定申告を中心に詳しく解説していきます。 副業の確定申告について初心者向けに徹底解説！ 確定申告とは1年間（1月1日から12月31日まで）に所得がある方が、所得税と復興所得特別所得税の金額を申告して納税する制度です。もし、納めすぎた所得税等がある場合は還付申告を行うことで、お金が戻ってきます。本業での勤務のみの会社員は年末調整があるので、基本的には確定申告が不要です。 しかし、会社員で副業を始めたら本業の会社で年末調整をしていても別で確定申告が必要になることがあります。 副業での収入はいくらから確定申告が必要か 副業での収入があれば、下記の場合に確定申告が必要になります。 ①副業が給与所得に該当：パートアルバイトの年間の給与収入が20万円を超えた場合 ②副業が雑所得や事業所得に該当：年間の所得が20万円を超えた場合 副業での収入があるが確定申告が不要な場合とは？ 上記の説明の裏返しになりますが、以下の場合には、確定申...

2023.11.17 税務ニュース

はじめに－住宅ローン控除の概要 住宅ローン控除の計算は次の通りです。 ① 年末の住宅ローン残高(上限あり) ｘ 0.7％ ② 所得税額 ③ ①と②の低い金額 サラリーマンの場合、毎月の給与から源泉徴収されている関係で、住宅ローン控除を適用すると基本的に還付となります。このせいで、上記①の金額を還付される制度と思われていることがあります。しかし、正確には①の金額分の所得税を減額できる制度です。従って、納付すべき所得税額以上の減税は受けられません。また、個人事業主の場合には、これから納付する税金が減ることになるので、この制度のお陰で還付となることもありません。 この様にサラリーマンと個人事業主で制度への印象が違っていたり、複雑な手続きで確定申告をDIYしなければならない個人事業主は戸惑うことが多いです。そこで、本稿では、個人事業主にとっての住宅ローン控除をまとめて見たいと思います。 住宅ローン控除の縮小 住宅ローン控除の守備範囲は、実は新築に限らず増築や改修など広きに渡るものとなっています。先日、新築や新規建て売り住宅の購入に関して制度の縮小があったので、ご紹介します。借入限度額と...

2023.07.10 税務ニュース

前回に引き続いて「消費税がかかる取引の見分け方」2回目です。今回は、非課税取引・免税取引、そして10％・8%の取引内容の違いを解説します。判断のポイントを押さえ、インボイスに登録した後の消費税の確定申告に備えましょう。 見分けるステップ２：非課税取引かどうか 消費税のかかる取引を見分けるときの第2段階は「非課税取引かどうか」です。 「消費税の対象となる取引＝10％・８％の消費税がかかる取引」とは限りません。消費税を課すのになじまないものや社会政策的な配慮が必要なものは、非課税とされています。 非課税取引となるもの 非課税取引は、消費税法で限定的に定められています。国内で行う資産の譲渡等で非課税取引となるものは次の通りです。 土地の譲渡及び貸付 有価証券等の譲渡 支払手段の譲渡 預貯金の利子、保険料を対価とする役務の提供 一定の場所で行われる切手や印紙、証紙の譲渡 商品券やプリペイドカードなどの譲渡 行政手数料 外国為替業務など 社会保険医療の給付等 介護保険サービスの提供等 社会福祉事業等によるサービスの提供等 助産にか...