ソリマチの経営応援通信

2024.09.19 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、大変多いご相談テーマのひとつである補助金のご相談を取り上げます。 魅力的な「補助金」。だけど分からないことだらけ！ Cさん　「美容サロンを経営しています。3年前に自宅の一室を改装して開業しました。少しずつお客様が増えています。もっと売上を上げたいので、いろいろな取り組みを考えているところです。」 筆　者　「どんな取り組みを考えていますか？」 Cさん　「私のお店はヘアカットやヘアカラーが中心ですが、新メニューとして身体の脱毛やフェイシャルエステを始めようと考えています。」 筆　者　「なるほど。客数と客単価、両方を上げられそうな取り組みですね。」 Cさん　「そうなんです。それで脱毛機を導入したいのですがとても高価なので、何か補助金が使えたらいいなと思っています。でも補助金の内容が難しくて。」 筆　者　「どの補助金を調べましたか？どういうところが難しかったですか？」 Cさ...

2024.06.18 税務ニュース

ここ最近、IT導入補助金の話題をよく目にします。コロナを境に急増したリモートワーク、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の開始に伴い、新たにIT機器の導入を検討する事業主が増えていることが背景にあるようです。そして、制度も年々少しずつ変わってきています。今回、2024年におけるIT導入補助金の制度概要についてお伝えします。 IT導入補助金とは何か IT導入補助金とは、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）につながるITツールの導入を支援するための補助金です。経済産業省が主体となって、中小企業や小規模事業者の生産性の向上を目的に毎年公募されています。2017年からスタートし、2024年で8回目となりました。 新型コロナウイルス感染症がまん延した時期は、テレワーク環境整備などのための特別枠が設けられました。最近は、2023年10月開始のインボイス制度対応の枠などがあります。 「融資と違って返済の必要がない」「同一年度内は何度でも応募できる」といった利点から、毎年多数の企業が応募しています。 2024年度IT導入補助金の特徴 2024年度のIT導入補助金には、次のよう...

2024.03.04 中小企業おすすめ情報

新型コロナウイルスの流行は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事でした。アフターコロナの今、様々な場面でコロナ前の風景が戻ってきました。経営者は、苦しかったコロナ禍を忘れて今まで通りの経営を続ければよいのでしょうか。 このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第1回）のコラムでは、コロナ禍を過ぎて元通りになったかに見える世の中も決して元通りではない、という視点をお示ししました。今回のコラムでは、アフターコロナの人手不足に関して知っておきたいことを取り上げます。 人流の極端な変化が招く、アフターコロナの人手不足 長かったコロナ禍を過ぎて、2023年は賑わいを取り戻した年でした。日本では2020年4月の緊急事態宣言が決定打となって全国の街から人が消え、その状態が3年近く続いた後、徐々に人流が戻ってきたところです。 日本人の動きも大きく変動しましたが、インバウンドは特に激しく変動しました。コロナ前、政府は東京2020オリンピック・パラリンピックに向...

2023.07.20 見逃し配信

7月26日(水)の「みんなの経営応援セミナー」ではインボイス制度対応にも利用できる「IT導入補助金」をテーマに公認会計士・税理士の黒瀧 泰介先生に解説していただきました。IT導入補助金の内容や2023年度での変更点、補助額、対象者、通常枠/デジタル枠の違い、申請フローなどについてお話しいただきました。ぜひご覧ください。   ■7/26(水) インボイス制度対応にも使える！PC購入費まで対象に！？IT導入補助金セミナー 放送日：2023年7月26日(水)　15:00～ 講師：税理士法人グランサーズ　共同代表　公認会計士・税理士　黒瀧 泰介先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 黒瀧 泰介 先生 税理士法人グランサーズ　共同代表 公認会計士・税理士 早稲田大学卒業 有限責任監査法人トーマツ会計監査、株式上場支援、企業の経営改善コンサル業務に従事。国内大手税理士法人勤務、相続・事業承継対策に従事する。2015年に筧会計事務所(現、税理士法人グランサーズ)に入社。 上場企業の税務顧問対応、内部統制構築支援...

2023.05.31 税務ニュース

NPO法人の資金調達方法の一つに補助金や助成金があります。受益者負担が成り立ちにくい領域で事業活動を行っているNPO法人にとっては、補助金や助成金が重要な財源となっている場合も少なくありません。そこで今回は、NPO法人が補助金等を受ける際の注意点などについて解説したいと思います。 補助金や助成金と法人税の取り扱い 補助金や助成金は事業活動から得られる収入ではないため、原則として収益事業には該当せず法人税は課税されません。ただし、収益事業の収入または経費を補填するために交付を受ける場合についても益金として認識します。 例えば、特定の事業を実施するために補助率を定めて経費の一定割合を支給するという補助金等があります。このような場合は、実施する事業が収益事業に該当する場合には法人税の課税対象となります。一方で、実施する事業が収益事業に該当しないのであれば、補助金に対しても課税はありません。 また、固定資産の取得や改良のために支給される補助金等は、その固定資産が収益事業に使われるものであっても益金不算入となり課税されません。この場合、収益事業の減価償却費は助成金等を控除しない実際の...

2022.10.03 税務ニュース

インボイスの開始まで1年を切りました。制度に対応するにはお金がかかります。「免税事業者から課税事業者になると、納税負担が増える」だけではありません。請求書や領収書の様式を変えなくてはならないのです。この2つの変化に対応すべく、2つの補助金制度にインボイス枠が設けられました。 インボイスで変わるのは「仕入税額控除」 「インボイス、インボイス」と言いますが、始まると何が大変になるのでしょうか。実はインボイスが始まると、いろいろとコストが増えるのです。コストが増える原因は「仕入税額控除」にあります。 仕入税額控除は条件つき 仕入税額控除とは、納める消費税を計算するときの「支払消費税を差し引く」ことをいいます。次の図の黄色の部分です。この仕入税額控除に、インボイスが大きく影響します。 仕入税額控除は、何もしないでできるわけではありません。次の2つを守らないといけないのです。 帳簿と請求書等（請求書や領収書など）を保存すること 1の帳簿と請求書等には税法に定めた一定事項が書かれていること 帳簿に書かれていても請求書等が捨てられていたら、仕入税額控除はできません。請求...

2022.09.29 見逃し配信

今回は、公認会計士で税理士の大野 修平先生をお招きし、「事業再構築補助金」をテーマにお話しいただきました。コロナの影響を受けた事業者が事業の転換のために受け取れる補助金について、要件や注意点、事例などを解説していただきました。ぜひご覧ください。   ■9/28(水)　まだまだ間に合う！再チャレンジも！『事業再構築補助金』 放送日：2022年9月28日（水）15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■補助金についての注意事項 ■事業再構築補助金の各申請枠の説明 ■採択されるためのストーリー ■具体的な事例判定 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https://www.sorimachi.co.jp/ouen-seminar/info/   今後もソリマチでは、みんなの経営応援セミナーを通じて、皆様に会計業務や会社経営にお役立ていただけるような情報をお伝えしていきます。

2022.08.05 IT・ガジェット情報

円安や世界情勢、そして液化天然ガス（LNG）の高騰によって経営は順調なのに利益が圧迫されているとお悩みの企業も多いでしょう。特に電気代の高騰は四半世紀ぶりの値上がりで、余剰電力取引市場で電力を調達できなくなった新興の電力会社が次々と倒産し、電気代の高騰はしばらく続くと予測されています。さらに懸念されるのが2022年～2023年にかけての冬の電力逼迫です。この夏ですら電力供給をギリギリで賄っている状態で、冬になるとエアコンなどの空調が夏場の4倍近く電力を消費するので、東日本大震災以来の輪番停電もやむなしか？と言われています。 利益を圧迫する電気代を少しでも押さえ、みんなが少しずつ省エネすることで何とか停電を避け企業活動が存続できるようにしたいとみなさんお考えのことでしょう。 ここでは“今すぐ”に“身近でできる”省エネをご紹介するとともに、省エネ対策を行っている企業への“補助金制度”についてもご紹介します。 小規模オフィスでも今すぐできる省エネで電気代を節約 一番簡単なところではクールビスを採用してエアコンの設定温度を少し上げるというのが有名です。もう実践されている企業も多いか...

2022.06.29 起業応援・創業ガイド

国や自治体は、補助金など多様な方法で事業者を支援しています。その思惑としては以下のようなことが挙げられます。 「独立・起業を後押しして、日本の開業率を上げよう」 「設備投資を後押しして、事業のレベルアップを促そう」･･･等 事業者を支援することが日本の産業全体の活性化につながるから、国や自治体は税金で様々な支援をするのですね。もちろんフリーランスの方にも使えるものがたくさんあります。しかし「自分がどんな支援を受けられるのか分からない」という声が多くあります。ここでは、支援策の全容をかみ砕いて解説します。 国や自治体の支援策が「分かりにくい」と言われるワケ 国や自治体の支援策は補助金だけではありません。公的融資、無料の専門家相談、セミナー・研修、賃貸オフィスなど、多種多様なものがあります。それぞれの支援策に説明資料が用意されていますが、文字量が多く、用語も独特なものがあるので、これらを読むのに苦労される方が多いようです。 また、支援策の情報は一か所にまとまっていません。「経済産業省」のホームページに掲載されている場合もあれば、「○○県」「○○市」「○○商工会議所」「公益財団...

2021.08.25 社会保険ワンポイントコラム

中小企業の生産性向上を目的とした『ものづくり補助金』『小規模事業者持続化補助金』『ＩＴ導入補助金』という3つの補助金があることをご存じだろうか。現在、いずれの補助金にも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられており、今からでも応募が可能である。今回は、これら3つの補助金の基本的な仕組みを整理しよう。 中小企業の生産性向上に2,300億円を予算付け 中小企業の生産性向上支援を目的とする『ものづくり補助金』『小規模事業者持続化補助金』『ＩＴ導入補助金』は、以前から設けられている制度である。 実は、これら3つの補助金に対して令和2年度は、従来のルールで補助を受ける仕組みの他に、コロナ禍の中小企業のための「特別枠」が設定されていた。「特別枠」の予算額は、令和2年度第1次補正予算で700億円、同第2次補正予算で1,000億円の計1,700億円が投入済みである。 さらに今回は、令和3年度当初予算と一体で令和2年度第3次補正予算が編成され、これまでの「特別枠」を「低感染リスク型ビジネス枠」に一新。予算額も2,300億円にアップし、計上されたものであ...