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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2023.12.06 税務ニュース
教育、文化、スポーツ、学術などの振興のためには、民間寄附が重要な役割を担っています。このため寄附金については、寄附金控除という税制上の優遇措置が設けられています。最近話題のふるさと納税も寄附金控除の仲間です。 寄附をすることで節税効果が見込めます。本コラムでは確定申告で活用したい寄附金控除のしくみについて解説します。 文化芸術団体への寄附が注目されています コロナ禍をきっかけに、文化芸術団体への寄附に注目が集まっています。新型コロナウィルス感染防止の趣旨から公演中止が相次ぎ、文化芸術活動の存続が危機に晒されていたためです。 近年の個人寄附の総額は増加傾向にあります(図表1)。また、2021年の調査では、文化芸術振興のための寄附に関心のある層は調査数の2割(20.9%)を占めていました(図表2)。 一方、日本の国家予算に占める文化予算の割合は0.1%程度にとどまっており、諸外国と比較して低い水準にあります(図表3)。文化芸術団体は現代社会で重要な役割を果たしていますが、補助金等の公的な資金だけでは活動を維持することが難しい団体も多く存在します。文化芸術団体が存続する...
2022.07.11 税務ニュース
NPO法人にとって寄付金は事業を支える柱となり得るものであり、特に新型コロナウイルスの流行以後はクラウドファンディングやマンスリーサポーターなどで寄付金を募る団体が増加しています。実際に、弊所の顧問先や私が理事を務めるNPO法人でもクラウドファンディング等を実施した団体があります。 認定NPO法人の制度には寄付者に対する税制優遇があるため、認定を受けることでさらに寄付金を集めやすくなることが考えられます。そのため、コロナ禍で認定の取得を検討する団体が増えている印象もあります。認定NPO法人が急激に増加したのは東日本大震災以降であり、2011年度は244団体だったものが2012年度には407団体、2013年度には630団体となりました。 認定を取得し多くの寄付を集め、被災地域の復興の一端を担ったNPO法人も多くあります。その後は年間50団体程度のペースで増加していますが、コロナ禍を経て再び認定NPO法人に注目が集まっていると感じています。 今回は認定NPO法人のメリットや申請する上での注意点などを解説します。 認定NPO法人のメリット 認定NPO法人に対する寄付金には税制優...