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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2024.03.01 税務ニュース
業種に限らず色々な経営者の中で関心の高い「役員報酬をいくらにしたら一番節税になるのか」というテーマに関して詳しく解説していきます。 役員報酬の決め方は? 役員報酬は、定期同額といって毎月同じ金額に定めることが必要です。役員報酬を変更したい場合、事業年度開始から3ヶ月以内であれば、変更することができます。ただし、経費に計上するには、前もって届出しておくことが必要です。役員への賞与を経費にするには、会計年度の開始日から4ヶ月以内、もしくは役員賞与を決議した株主総会から1ヶ月以内のどちらか早い方までに税務署に届出を行うことが必要です。これを事前確定届出給与といいます。 おさえておきたい3つのポイント 図は、会社の利益からどのように税金が引かれていくのかを表しています。税金や社会保険料などを引かれて、最後に残った金額が個人と会社に残るキャッシュです。全体の利益から会社負担分の社会保険料が引かれます。役員報酬から、所得税と住民税と社会保険料個人負担分が引かれたものが個人の手取りです。経常利益から法人税が引かれたものが法人の手取りです。そして、個人と法人の手取りの合計が、個人と会社に残...
2024.01.09 税務ニュース
NPO法人においても株式会社などと同様に、定款は組織の基本原則が記載された重要な書類です。定款に必ず記載すべき事項を必要的記載事項といい、目的や名称など14項目が定められています。所轄庁のホームページなどで定款の見本が公開されており、これらを参考に定款を作成する場合は必要的記載事項を漏らすことはないでしょう。 しかし、見本通りに作成すると運営上の不都合が生じる場合もあり、相談の中で定款の見直しを検討するNPO法人もありました。定款変更をする場合は所轄庁への届出や登記などを伴うため、設立の時点で将来的に見直しの可能性が少ない定款を作成しておくことが望ましいです。今回はNPO法人の定款で検討すべきポイントなどを解説します。 事務所の所在地 定款には主たる事務所の所在地を必ず記載する必要があります。ただし、記載が必要となるのは市区町村までです。入居するビルの部屋番号まで定款に記載している例もありますが、これでは近くに移転した場合にも定款変更が必要となり、手続きの手間や費用が発生します。そのため、基本的には市区町村まで記載すれば問題ないでしょう。 目的及び特定非営利活動の...
2023.04.18 税務ニュース
中小企業のオーナー様は株主であると同時に、その会社の代表取締役として就任されるケースがほとんどではないでしょうか。その際に、会社から代表取締役個人に対して支払われる給与が役員給与(役員報酬)です。役員給与は従業員に対して支払われる給与とは異なるものとして、税法上の規定が設けられております。今回はその中でも多く扱われる「定期同額給与」についてお伝えさせていただきます。 役員給与は原則損金不算入 役員給与については法人税法第34条の定めにより、原則損金不算入として扱うこととされております。会社法施行前は原則損金算入であったものが原則損金不算入と改正されたことは、大変影響の大きい改正でした。まずは、役員給与は原則損金不算入であるということを正しく把握しておきましょう。 別段の定めにより3形態に限り損金算入できる それでは役員給与を損金算入していないかというと、ほとんどの企業においては損金算入されていると思います。これは誤りではなく、限定された3形態に限り法人税法では損金算入を認めております。それが「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3形態です。今回はこの中の「定期同...
2022.10.13 中小企業おすすめ情報
監査役って、何をする人ですか? 会社を作るときに、「定款のひな形に、取締役や監査役があるようだ」と設置したものの、何をする役割なのかよく分からない、という企業からのご質問をよくいただきます。 監査役とは、会社の経営が正しく行われているかを検査する人です。 経営を行うのは、取締役です。しかし、取締役が、会社のためとは言えない方針をとる場合があります。監査役は会社の経営を客観的に見て、その経営をすべきか、すべきではないかを会社に伝えなくてはなりません。 監査役には、会計だけを監査する監査役と、会計だけに限らず、経営まで監査する監査役の2種類があります。会計だけの監査に限定する場合は、定款でその旨が定めてあります。ご自身の会社の監査役は、会計だけの監査をするのか、経営まで監査する監査役なのか、ご不明な場合には、登記簿謄本にも記載がありますので、確認をされた方が良いと思います。 さて、実際のところ、監査役の業務とは、何をどのように行うのでしょうか? 会計に限定された監査役の場合、領収書と会社の会計帳簿、貸借対照表や損益計算書の計算が合っているか、などの検査をします。 ちなみに、...
2022.04.27 起業応援・創業ガイド
会社設立したいけど、会社のカタチは株式会社がいいの?合同会社がいいの?違いがよくわからない……。とお悩みを非常に多くお聞きします。 この記事をお読みいただくと 株式会社とは何か 合同会社とは何か 株式会社と合同会社の違い 株式会社と合同会社 どちらがいいかの判断基準 がわかるようになります。是非、最後までお読みください。 株式会社とは? まず最初に株式会社についてみていきましょう。 株式会社とは、株式を発行して、株主からお金を集め、これを「資本金」として、「資本金」を元手に事業を行っていくものです。株主は「一株一議決権」で、持ち株比率に応じて、経営への発言権を持ちます。 株式会社の設立では、リーダーが51%以上の株式を持とう 株式会社を設立する場合、例えば知人と2人で50%ずつ株式を保有するのは、リスクが高いため、オススメはしません。株式会社の意思決定は、原則過半数の賛成が必要となります。 50%ずつで株式を保有すると、意見が割れてしまったときに、会社の意思決定ができなくなります。経営をするには誰がリーダーなのをはっきりとさせておくことはとても重要です...
2022.04.11 中小企業おすすめ情報
会社の役員が、死亡したり、病気などで意思が表明できなくなることがあります。また、誰か一人が辞めたり、地位が変更になったりすると、ほかの役員も次々に辞めたい、地位を変更したいという意見が出がちです。そんなときは、役員を増やす前に、その必要があるかを、見直してみませんか。 役員の役割とは? そもそも、取締役や監査役とは、何をする人なのでしょうか? 取締役とは、経営を考え、実行に移す人です。取締役間で話し合いができなければ、会社の方針が決まらなくなり、経営に行き詰まる恐れがあります。現在の取締役でいいのか、考えてみましょう。また、監査役とは、取締役が行っている経営が、会社のためになっているかを精査する役割を担っています。利益を上げるために、取締役の決定事項は正しいのか、客観的に見る役割を負っています。 監査役は、必ずしも設置しなくてはならないわけではありません。また、設置したとしても、定款の規定で会計だけを精査するように権限を制限することもできます。 役員の任期について 「任期満了」の「任期」とは、何を指すのでしょう? 任期とは、役員が役を務める期間を言います。基本的には、会社...