2021.03.10 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染予防対策で、国は在宅勤務（テレワーク）を企業に推進し、後押しするため「脱はんこ」指針も公表した。企業においては、ペーパーレス化が加速しているが、人事労務関係書類について、ペーパーレス化ができるのかという相談が増えている。今回は人事労務関係書類のペーパーレス化について解説する。 人事労務関連書類をペーパーレス化する際の注意点とは 労働基準法第109条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない」と定めており、同法120条第1号においてこれに違反した場合は30万円以下の罰金を科すとされている。なお、５年という期間については、令和２年４月１日の労働基準法の改正に伴い適用となるが、当分の間は経過措置で3年とされている。 上記の書類の保存については、2005年の行政通達において電子データで保存することが認められるところとなっている。（平成17.03.31基発第0331014号） 電子データで保存に際しては、以下についても留意すべきとされているので確認しておきたい。 記録さ...

2021.01.08 社会保険ワンポイントコラム

2020年４月から、社会保険分野でGビズIDを用いた電子申請が可能となり、間もなく1年になる。そこで今回は、GビズIDの仕組みやメリット、利用方法などを整理しよう。 e-GovとGビズIDの2つの電子申請 現在、健康保険・厚生年金保険等の社会保険手続きには、紙媒体申請、電子媒体申請、電子申請の３種類の手法が用意されている。このうち電子申請は、2020年3月までは電子証明書を取得し、e-Gov（各府省の電子申請を一元的に受け付ける行政ポータルサイト）を利用して申請することになっていた。 ところが、同年４月からはe-Govによる電子申請に加え、GビズIDを利用した電子申請も可能になったものである。GビズIDとは、経済産業省が運用する「事業者向け行政手続きの共通認証サービス」で、法人共通認証基盤ともいわれる仕組みである。 GビズIDなら電子証明書が不要 GビズIDには、電子申請の利用を容易にするメリットが2つ用意されている。 1番目は、1つのIDとパスワードで複数の行政システムにログインできる点である。通常、電子申請による行政手続きでは、行政機関ごとに異なるIDとパスワードが発行...

2020.12.04 みんなの経営応援通信編集部

令和2年分の年末調整から、「年末調整手続の電子化に向けた取り組み」が実施されます。電子化することによって、企業と従業員双方の年末調整の負担軽減を目的としています。 令和2年年末調整の記事はこちらもチェック！ 《令和2年年末調整》兼用様式となった『配偶者控除等申告書』はどう書く(20年11月01日) 2020年分 年末調整の変更ポイント(20年10月18日) 控除証明書等を電子データで提供できるようになりました これまで保険会社等からハガキなどの書面で交付されていた控除証明書が電子データで取得できるようになります。そのため、データのまま勤務先に提出が可能になりました。従業員は保険会社や金融機関のホームページから電子データを取得します。マイナポータル連携ができる年調ソフトを利用しており、マイナンバーカードを所有している場合は、複数の控除証明書等のデータを一括取得して連携できます。 すべての証明書を電子データで提供することが可能になりました 保険料控除証明書（生命保険（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料） 住宅借入金等を有する場合の...

2020.10.20 新型コロナウイルス関連情報

DX（デジタルトランスフォーメーション）につきましてはすでに承知の方もいらっしゃることと存じますが、「よくわからない」「これから調べようと思っていた」という方のほうが多いのではないでしょうか。このキーワードは間違いなくこれからの企業経営者に突き付けられる重要課題のひとつになると断言します。DXを簡単にいいますと「デジタル化による変革」です。ここ数年で皆様の周りで変わったことはないでしょうか。例えばお客様や社内でのコミュニケーション方法、例えば勤怠管理の方法。これまではメールや電話で行っていたものがチャットツールに変わっていないでしょうか。これまでは紙に打刻していたものが指紋認証やPASS認証に変わっていないでしょうか。これらはすべてDXの取り組みの一つなのです。 ここで皆様がこれらの取り組みを真のDXにつなげるために大切なことを一つお伝えいたします。それは「一連の業務のつながりを考えること」です。メールや電話、紙で行われていたものはそこに記載された情報が基本的に共有されません。転送や録音、コピーといった方法はありますがこれらにはひと手間要します。よりアナログな報告・連絡・相談...

2020.08.18 税務ニュース

2019年10月1日より消費税率が10%へ引き上げられると共に、軽減税率制度が導入されました。8%と10%の複数税率制度となったため、事業者においては、複数税率に対応したレジやシステムの導入・改修、8%と10%に区分した請求書の発行に追われたことと思います。それから早1年が経とうとしていますが、この複数税率制度がさらに変わっていくことはご存知でしょうか。2023年10月1日より、適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス制度」が導入される予定となっています。 インボイスとは、もともと税率や税額を記載した明細書のことで、税額把握のために使われることから「税額票」とも呼ばれています。ヨーロッパ諸国においては、インボイスを用いた消費税計算を行っています。今後は、日本においてもこのインボイスに基づいて消費税を計算していくこととなります。なぜこのような制度が必要なのか、まず消費税の仕組みから確認し、この制度の導入によってどのような対応が必要なのか解説していきたいと思います。 1.消費税の仕組み まず、消費税の仕組みから確認していきます。消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの...

2020.06.01 税務ニュース

前編は「帳簿」と「書類」の電磁的記録（電子データ）による保存制度についてご案内しました。今回は、法改正を重ねてようやく中小企業者にも使えるようになってきた書類のスキャナ保存制度についてご案内します。 紙の書類をスキャン（画像として読み取り）して電子データで保存するスキャナ保存制度は、2005（平成17）年度の改正により施行されましたが、2016年（平成28年）改正でデジカメやスマホでの読み取りが認められるようになるなど要件が緩和され、国税庁の2018（平成30）事務年度においては累計承認件数が2,898件（前事務年度比57.0％増）となっています。スキャナ機能の向上と安価なシステムの普及も伴って、利用件数の拡大につながっているようです。 スキャナ保存の対象となるものは？ 前編で掲載した【「帳簿」・「書類」保存の全体イメージ】のとおり、国税関係帳簿書類には大きく分けて国税関係「帳簿」と国税関係「書類」の2種類がありますが、電子データ記録によるスキャナ保存が認められるのは、国税関係「書類」のうち決算関係書類以外のものについて、税務署長の承認を受け、保存要件を満たしたものだけです。...

2020.03.01 税務ニュース

2019年10月より消費税率の引上げとそれに伴う消費の落ち込みを防ぐためにキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されました。制度開始の10月1日から12月16日までに対象決済額は約2.9兆円、還元額は1,190億円となり、キャッシュレス決済の利用が拡大しました。ただし、この制度は2020年6月までの期間限定の施策です。そのため、還元事業の終了と東京オリンピックの終了後の景気の落ち込みへの懸念から、マイナポイントを活用した事業が予定されています。 マイナポイント事業は、消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、消費の活性化を図ると同時に、カード普及率が全国平均で15.0％（令和2年1月20日現在）と低迷しているマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築を目的としています。2020年9月1日から7ヵ月の期間限定で、自ら選択したキャッシュレス決済サービスを用いてキャッシュレスでチャージ又は買い物をするとマイナポイントが25％貰えます。例えばキャッシュレスで2万円のチャージ又は買い物をすると1人あたり5000円分のマイナポイントが貰え、マイナポイントは選択したキャッシ...

2019.09.01 税務ニュース

1998（平成10）年7月1日から施行された「電子帳簿保存法」（正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）は、国税庁の発表によると2017（平成29）事務年度においてその累計承認件数が20万件を超えています。事務処理の電子化がかなり普及してきている昨今、帳簿書類の保存についても電子化したいという事業者ニーズが表れています。 今回は、Ⅰ.帳簿・書類の電磁記録等による保存制度とⅡ.書類のスキャナ保存制度のうち、主にⅠ.帳簿・書類の電磁記録等による保存制度ついてご案内します。 「帳簿」・「書類」保存の全体イメージ (Ⅰ・Ⅱ共通) 自己が一貫してコンピュータを使用して作成した「電磁的記録等（電子データ等）」と、取引の相手方が発行したものや自己が手書き等で作成したものをスキャンして保存した「スキャナ保存」に区分します。 表中の〇は税務署長の承認を受けて一定の要件を満たす場合に可能、×は不可を意味します。 「帳簿」・「書類」の種類 原則 特例 電磁的記録等 スキャナ保存 国税関係帳簿書類 国税関係「帳簿」 ・帳簿（仕訳帳、総勘...

2019.01.07 税務ニュース

経理システムの電子化のすすめ みなさんの会社では、経理をどのように進めているでしょうか？ 経理担当者の社員さんは、会社に何人いるでしょうか？ きちんと毎日記帳しているでしょうか？ 会計ソフトを利用して経理処理を行っている会社が、多くなっています。経営資源が限られている中小企業では、経理担当者ひとりないしは他の業務と兼務というパターンが少なくなく、経理処理については効率的に行いたいと考えている経営者が多いと思います。経理システムの電子化という課題に最初に取り組むべきことは、会計ソフトの導入です。今まで紙ベースで起こしていた伝票なども会計ソフトの導入にともなって段階的に廃止していくと、業務の効率化が図れます。さらには、銀行口座・クレジットカードからのデータ連携、ほかの業務系システムとのデータ連携などをすることで、経理作業の時間を大幅に短縮できるようになりました。電子帳簿保存をあらかじめ所轄の税務署長に届け出ることによって、紙での会計帳簿の保存が不要となり、電子データのみの保存が可能になるなど、会計の電子化を進めることで業務効率化が実現することができる時代なのです。 電子申告の義務化...

2018.05.01 税務ニュース

個人の住民税は、企業にお勤めの給与所得者の場合、6月から翌年5月まで、毎月の給与から会社が給与天引きし、市区町村に納付します。 天引きされる税額は、市区町村が特別徴収税額通知書を企業に宛てて通知しており、通知書は特別徴収義務者である企業が保管するものと、納税義務者である本人に渡されるものとがあります。 平成30年度税制改正大綱に、この通知書に記載されるマイナンバーの取扱いを一部見直すことが明記され、昨年12月26日に、地方税法施行規則が一部改正されました。この改正により、各地方団体が書面により特別徴収税額通知を送付する場合には、当分の間、マイナンバーは記載しないこととされました。その一方、eLTAXや光ディスク等、電子的に特別徴収税額通知を送付する場合には、マイナンバーは記載することとされています。よって、平成30年度からは、特別徴収税額通知が書面により通知されるか、電子媒体により通知されるかにより、マイナンバーの記載が異なることになります。特別徴収税額通知の電子化は、平成28年度分の個人住民税から可能となり、行政事務の電子化を推進する政府は電子化を奨励していますが、平成29...

2016.04.01 税務ニュース

4月は多くの企業で新入社員を迎える季節です。 総務や人事、経理を担当する管理部門では、新入社員にかかる事務に気を使うことになります。例えば、新入社員の方には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいますが、それは扶養状況等を把握し、月々の給与から源泉徴収される所得税を、扶養家族等の数に応じて計算する必要があるからです。 た、前職がある方や、新卒の方でも1月から3月までの間にアルバイト等による給与収入がある場合には、源泉徴収票を提出してもらう必要もあります。これらのほか、今年はマイナンバー制度が開始されてから初めて新入社員を迎える企業が多いことから、マイナンバーにかかる事務手続き等にも気を付ける必要があります。新入社員の入社時には、その社員となる方のマイナンバーを取得し、本人確認が必要となります。本人の顔写真の入った「個人番号カード」なら、本人確認をすることも可能ですが、「通知カード」で本人確認を行う場合には、「通知カード」と「写真付身分証明書」等により確認します。 なお、マイナンバーの取得の際には、「給与所得源泉徴収票」の作成事務、「健康保険・厚生年金保険」の届...

2015.04.01 税務ニュース

平成28年1月から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の利用が開始され、法人には法人番号、個人には個人番号が、平成27年10月から通知される予定です。国税庁長官が書面で通知する法人番号は数字のみの13桁で構成され、平成28年1月以降に開始する事業年度にかかる申告から、申告書等に法人番号を記載することになります。一方、12桁の番号で構成される個人番号（マイナンバー）は、市区町村から住民票の住所に「通知カード」で通知され、住民票を持つ者（外国人を含む）全員に付番されます。事業主は社会保障分野（雇用保険、健康保険、年金など）において書面の提出が必要となる場合に、また税分野において税務署に提出する法定調書等に、従業員等のマイナンバーを記載します。 また、所得税の確定申告においては、平成28年分の確定申告から申告書にマイナンバーを記載することになります。 番号が利用できる範囲は、法律や自治体の条例で定められた、社会保障・税、災害対策に制限され、事業主は、必要とされる従業員やその家族のマイナンバーを収集しなければなりません。例えば、平成28年分の扶養控除等申告書を提出してもらう場合には...