2022.02.21 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第8回は、退職後、ホームページの制作などIT化の支援を行う『アトムコンサルティング』です。代表の野田様に起業の経緯やお客様とのマッチング方法など伺いました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 どんなサービス提供をしていますか？ 中小企業向けに、ホームページの制作やECサイトの構築、インターネット広告、動画マーケティングなどIT化への支援をしています。 お客様のご要望を聞きながら、ご支援をしますが、ホームページの制作・リニューアルをすることが多いです。試作をしながら、PDCAルーティンを回していっています。 名前の由来は？ 『アトムコンサルティング』の名前の由来は、私がロボット好きで、ロボットといえば「鉄腕アトム」でしょ！ということで、そこからアトムという名前を付けました。 起業の経緯を教えてください。 中小企業支援で日本を...

2022.02.21 社会保険ワンポイントコラム

最近はソーシャルメディア（ＳＮＳ、ホームページ、ブログ、掲示板及び動画共有サイト等のインターネット上で情報発信や情報交換ができるメディアの総称。）を利用して個人でも自由に情報発信を行うことができるようになりました。企業としては、うちの従業員は秘密情報を漏洩するはずはない、私的なことまで管理することは難しいというのが、本音ではないでしょうか。 しかしながら、私的なソーシャルメディアの利用を巡ってのトラブルも増加傾向にあります。モラルのないソーシャルメディアへの故意の投稿により、トラブルになり、結果的に倒産してしまう企業もあります。これからは、故意ではなく、誤って情報を発信してしまうことも考慮して、企業においてもその事前対策が望まれるところです。 そこで、企業としては、従業員教育をしたり、誓約書の提出を義務付けたり、就業規則等にて周知することで防ぐことが可能になります。企業の公式なソーシャルメディアに記事を掲載する前に、第三者が記事を確認する仕組みも必要かと思います。 パソコン等のモニタリングやログ管理 モニタリングやログ管理の目的は、従業員を監視することではありません。従業員...

2022.02.15 税務ニュース

※ 「イートイン」という言葉は、本来はその店舗で購入した食べ物を、店中の客席で食べていくという意味で、テイクアウトなどの販売方法を併用しているファストフード店などの販売方法を指す用語であり、レストランや居酒屋等の店内飲食のみを提供する場合には用いられません。しかし、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリー、更には通販と、販売方法の転換や拡張をする現在では、その境界は曖昧です。本文においては販売方法の変化に伴うDX（デジタル・トランスフォーメーション）について触れるため、レストランや居酒屋等の業態で店内飲食のみを提供している場合についても「イートイン」として分類します。 多くの飲食店が、コロナ禍での経営環境の変化に伴い、収益性を大きく悪化させています。特に都市部やアルコール提供中心の業態において、その傾向は顕著なようです。そのような環境変化への対策として、テイクアウトやデリバリー、更には通販という販売方法への参入を検討される事業者も少なくありません。今回はそのような販売方法の転換や拡張が経営管理にどのような変化をもたらすかについて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の観点から...

2022.02.10 税務ニュース

令和3年度電子帳簿保存法の改正はメリットばかりなのか！？ 令和3年度税制改正によって、電子帳簿保存法（以下「電帳法」という）は抜本的な改正がなされている。この改正は、税務行政が納税者の利便性の向上や課税・徴収の効率化・高度化をデジタル・トランスフォーメーションの推進で、抜本的改革を実行しようとしていること※1が背景にあるようだ。 ※1国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション‐税務行政の将来像2.0‐」令和3年6月11日 納税者側の申告や納税といった実務の利便性が向上することは歓迎される一方で、電帳法が改正されることは納税者にとって、メリットばかりだろうか？特に、税務調査の現場では、電帳法改正がどんな影響を及ぼすのかわからないので、デメリットもあるのでは？　と考える経営者も多いと思われる。 今回は電帳法の改正が与える税務調査への影響について考えることにしたい。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。 令和3年度税制改正では、大きく分けると➀国税関係帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引の3つがあるが、電子保存は、①と②の適用は...

2022.02.06 税務ニュース

昨年12月、与党税制調査会が令和4年度税制改正大綱を発表しました。会計業界がもっとも注目したのは「電子帳簿保存法」と「インボイス」です。また、簿外経費の扱いも厳しくなりました。今回は、この3つに焦点を当て、個人事業主向けに税制改正のポイントをお伝えします。 改正１：電子帳簿保存法は2年猶予に 令和3年度税制改正を受け、今年1月から新たな電子帳簿保存法が施行されました。改正前の電子帳簿保存法は「事前に税務署の承認が必要」など、厳しい条件だらけでした。しかし、今年から事前承認が不要になるなどで使いやすくなったのです。現在、会計ソフトのデータのままで総勘定元帳などの帳簿を保存しても、所得税や法人税でいう「帳簿等の保存」として認められます。 ただ、一つだけ面倒が増えました。「電子取引データの保存」です。メールでもらった請求書やウェブサイトからダウンロードした明細書は、紙ではなく電子データのまま保存しなくてはなりません。「取引年月日・取引金額・取引先名」で検索したら、すぐに出てくるようにしておく必要もあります。これを守らないと「帳簿等の保存」をしていると認められず、青色申告の承認が取り...

2022.02.03 税務ニュース

  令和4年1月より電子帳簿保存法が改正されました。その適用は2年間の猶予期間があるものの、電子取引データの保存は電子データでの保存が原則的な取り扱いになります。そんな電子データ時代でも、いまだに手書きの領収書の人気は根強いものがあります。手書きの領収書にはなにかとトラブルがつきものですが、現実的にはかなりの数の手書きの領収書が使用されています。コンピュータから出力された領収書が必ずしも正しいものだと言い切れるものでもありませんが、以前このコラム「あなたの知らない領収書の世界～「不正の香り」がする領収書編～」でご紹介した白紙の領収書を含め、偽造や改ざんが容易にできる手書きの領収書は不正やトラブルの香りがします。 手書きの領収書の証拠力を担保するためには、複写式の領収書の使用が最も効果があります。単票の領収書であれば、相手に渡した領収書がどのような内容だったか、あとから検証することが難しいのに対し、複写式であれば領収書の控えが発行側の手元に残りますので後々のトラブルにも対応ができるのです。 領収書の控えは会社内部での不正防止にも役立ちます。実は、領収書控えをきちんとチ...

2022.02.01 中小企業おすすめ情報

ハローワークインターネットサービスとは？ ハローワークインターネットサービスとは、厚生労働省が運営する就職支援・雇用促進のための情報提供サイトです。事業主側、求職者側、いずれも無料で使用できる日本最大の就職、転職マッチングサイトです。2020年1月に大幅な刷新が図られて以来、窓口に出向く必要がなくなり、ますますサービスの拡充が図られています。今回はそんなハローワークインターネットサービスの内、2021年9月から加わった求人者マイページの3つの新しい機能についてご説明します。 求人者マイページ機能とは？ 「求人者マイページ」とは、事業主向けの専用ページのことです。オンライン上で開設でき、会社のパソコン等から各種求人サービスを利用することが可能です。ハローワークの窓口が空いていない曜日や時間帯でも利用可能です。 ① 採用後の職場環境について また、福利厚生や研修制度、両立支援の内容などの事業主のPR情報も載せることができます。 求人活動においては、応募の数を増やすだけでなく、採用後のアフターフォロー、つまり研修実施体制や福利厚生の充実など、安心して応募者が入社するための環境整備が非常...

2022.01.28 社会保険ワンポイントコラム

70歳までの就業確保措置を求められる「高年齢者雇用安定法の改正」が、2021年4月から施行されました。 働く意思意欲・能力のある高年齢者が、その能力を十分に発揮できる環境を整備するため、従業員が70 歳になるまで何らかの就業機会を確保するよう努めることが事業主に求められています。 主な改正内容とポイントとは 改正前の高年齢者雇用安定法では、定年を定める場合の最低年齢を60歳とし、以後も65歳までは雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けられていました。今回の改正では、さらに「70歳までの就業機会確保の努力義務」が課せられました。 対象となる事業主 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主 65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主 対象となる措置 今回の改正により、次の（1）～（5）のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じる努力義務が発生します。 （1）70歳までの定年引き上げ （2）定年制の廃止 （3）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 （4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制...

2022.01.25 税務ニュース

正月になると、子どもが親や祖父母、親戚からお年玉をもらいます。このお年玉には税金がかかるのでしょうか。今回、身近なお年玉から贈与税の基本を見ていきます。 課税に年齢は関係ない 「小学生や中学生といった子どもなのだから、いくらお金をもらったところで非課税でしょ」と思いたいところです。しかし実は、課税に年齢は関係ありません。1歳でも財産を1億円相続したら、相続税がかかります。10歳でも1000万円稼いだら所得税と住民税を納めなくてはなりません。 ただ、「未成年に対して成人と同様に課税するのはかわいそうだ」と配慮する制度もあります。相続税の未成年者控除がその1つです。けれども残念ながら、他の税金にはこういった制度はありません。贈与税も、もらったのなら0歳でもかかります。これが原則です。 最初から贈与税がかからないもの とはいえ、最初から贈与税がかからないものもあります。主に次のような贈与です。 扶養義務者が日常で渡す生活費と教育費 親や祖父母といった扶養義務者から日常生活の範囲内でもらう生活費や教育費は贈与税がかかりません。なお、ここでいう扶養義務者とは次のような人たちを言います。...

2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

令和5年10月1日から導入されるインボイス制度について、どの程度ご存じでしょうか？まだまだ先の話と思っていませんか？ 実は、インボイス制度に欠かせない「適格請求書発行事業者」登録の受付が、令和3年10月1日より開始されます。そろそろ準備を始めても良い頃合いなのです。 （2021年）令和3年 10月 適格請求書発行事業者の登録申請書受付開始 （2023年）令和5年 10月 インボイス制度開始 免税事業者からの仕入税額控除の特例（80%控除） （2026年）令和8年 10月 免税事業者からの仕入税額控除の特例（50%控除） 名前を聞いたことはあるけど、どういう制度なのかよくわからない、そもそも聞いたことがない、という方も、ご安心ください。インボイスとはいったい何か、導入されたら何が起こるのか、以下でわかりやすく解説していきます。   インボイスって何だろう？ インボイスという単語は、英語で「請求書（invoice）」という意味です。つまり、「インボイス制度」は請求書に...

2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

コロナ禍に伴うリモートワークの広まりに後押しされ、各種書類の電子化（データ化）が急速に進んでいます。データであれば、インターネット等を介して一瞬でやり取りができて、非常に便利です。 そして、国税関係の帳簿書類について、電子化して保存する場合の要件を定める法律が平成10年に施行された「電子帳簿保存法」です。 令和2年分の個人の確定申告からは、e-Taxでの申告または電子帳簿保存を行わないと、65万円分の青色申告特別控除を受けることができないと定められ、さらに令和3年度の税制改正（令和４年１月１日施行）には電子帳簿保存法の大幅な要件緩和が行われました。 この令和3年度の改正における重要なポイントは、「電子取引データの書面保存廃止」です。たとえば、取引先から領収書や請求書をメール添付のファイルとして受領した場合、紙に出力しての保存は原則として認められません。満たさなければならない検索要件もあるので、「受け取ったPDFをフォルダに保存しておけばＯＫ」ということにはなりません。 ただし、移行準備が整わない事業者への配慮として、令和4年度与党税制改正大綱...

2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

e-Taxって何だろう？ e-Taxとは国税庁が運営する国税電子申告・納税システムの通称で、国税に関する申告や納税、申請・届出をインターネット経由で行うことができるシステムです。 2004年から運用を開始したe-Taxは、サービスや対象地域を拡大し、現在では様々な手続きに利用することができるようになっています。 ※e-Taxで可能な手続き一覧 e-Taxと一口に言っても形態は多種多様で、WEBサイト、PC用ソフト、スマートフォン用アプリなど、それぞれ使用できるデバイスや可能な手続きが異なっています。 ※e-Taxのソフト・コーナー（個人向け） ※e-Taxのソフト・コーナー（法人向け）   e-Taxのメリット いつでもどこでも手続きOK 税務署に足を運ぶことなく、自宅や事務所から手続きを行うことができます。確定申告期間の税務署は非常に混雑していて、何時間も待つことも珍しくありませんので、e-Taxを利用することで移動時間・待ち時間を節約できます。 一定の添付書類の省略が可能 e-Tax経由で手続きをした場合、その記載内容を...

2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

平成27年10月以降に通知されたマイナンバー（個人番号）は認知度も上がってきており、「全く聞いたことがない」「知らない」という方は少ないかと思います。 ですが、「マイナンバーを使って何ができるのか」については、よくわからない方もいるかもしれません。マイナンバー制度の目的、マイナンバーによって現在できること、将来的にできることについて解説していきます。   マイナンバーって何だろう？ マイナンバー（個人番号）は住民票を持つ全ての人に付番される12桁の番号です。一人につき一番号で、他人と重複することはなく、原則として一生同じ番号を使用することになります。 また、法人には13桁の法人番号が付番されています。こちらは個人番号とは異なり原則として公表され、どなたでも利用できます。 マイナンバーの目的としては、次の三つがあります。   国民の利便性の向上 社会保障・税関系の申請などの事務手続きの効率化を図ります。 行政の効率化 国や地方公共団体の間で情報連携し、情報の照合や転記等の効率化を図ります。 公平・公正な社...

2022.01.21 社会保険ワンポイントコラム

管理職の職務である「管理」とは？ 「課長をはじめとする「管理職」の職務とは何でしょうか？」と問われて、「そんなこと分かり切っているじゃないか。」「組織目標を達成するために、担当するチームや部下を管理することだろう。」とお答えになるのではないでしょうか。 では「管理とは何でしょう？」と問われて、「～・・・～云々」と即答できる人がどのくらいいるでしょうか？この答えを自分なりに持っていないと、どんなに管理職として頑張ったとしても、報われないことが多いでしょう。かえって悪循環となる可能性も否定できません。 多くの管理職の人たちが「管理」を「監視してしっかり仕事をさせることだ。」と捉えているようであれば、部下がちゃんと働いているかを「監視」することに気が行ってしまいます。常に部下の周りを徘徊したり、事細かな業務報告を求めたり、リモートワークであればカメラの稼働を義務付けたり、このようなことを無意識のうちにやってしまうでしょう。部下が、威圧感や不快感を感じているにもかかわらず、です。 ヒトをモノのように「管理」してはいけない 思い込みとは怖いものです。冷静に考えたら、「監視」されて嬉しい...

2022.01.18 税務ニュース

あけましておめでとうございます。2021年も終わりいよいよ確定申告の時期が近づいてきました。 初めての確定申告はわからないことが多く、でも「何がわからないかもわからない」、だから質問もできない…そういう方も多いです。本稿では、確定申告によく出てくる『単語の説明』から、『どのようにして税金を計算するのか』までを、わかりやすく説明します。 (1)「売上」「収入」「所得」「利益」ってなに？ 「ここに『所得』を書いてください」って言われて、何を書けばいいかすぐわかる人は少ないと思います。ざっくり言うとこうです。 売上＝収入　お客様からいただくお金。 所得＝利益　売上から経費を引いたもの。儲かった部分。 所得には色々な種類があるのですが、フリーランスのみなさんが計算する所得は、「事業所得」です。つまり、以下で計算されます。 事業所得（事業の利益）＝売上―経費 図にするとこのような感じです。   (2)「所得」「所得控除」「課税される所得金額」ってなに？ 文字だけ見るとどれも似ていて面喰いますが、そんなに難しいことではないので見ていきましょう。 所得控除…...

2022.01.12 起業応援・創業ガイド

失敗しない起業準備8選 不安定な経済状況の中、これから起業したいという方がますます増加の傾向にあります。そんな中、よくいただくご相談が、「起業で失敗したくないのですが、何かポイントありますか？」というご質問。失敗する確率を下げるには、「起業準備」がとても大切です。 失敗したくなければ、先に起業の生存率をみよう 失敗したくない方、リスクなく堅実な起業がしたいと思う方は、先に現実の厳しさを知るのがオススメです。毎年どのくらいの割合で廃業をしているかわかるデータがあります。起業して10年後には3割の企業が、20年後になると、約5割の企業がいなくなるという企業の生存率を表すデータです。 引用資料：中小企業白書2011　企業の生存率 このデータから「起業」はやはり厳しい世界で、だからこそ、確実な起業準備をしてから本格的に起業をすることが大切だとわかります。個人的にも今、会社員から起業を検討していらっしゃる方はいきなり会社をやめてしまうのではなく、ある程度、起業がうまくいく目処をつけてから会社を辞めることをオススメします。 失敗しない起業のための準備とは？ 起業で失敗した...

2022.01.10 税務ニュース

  今年も個人の確定申告の時期が近づいてまいりました。税制もコロナウイルスの影響が色濃く、とりわけ申告納税手続の簡素化に重きを置いた改正がなされています。今回は、令和3年度確定申告（申告期限令和4年3月15日）についての改正点や申告時におけるポイントを解説していきます。 「申告期限に注意」原則は3月15日が申告期限です まず、ご注意いただきたいのは確定申告の申告期限です。ここ2年はコロナウイルスの影響で申告期限及び納付期限が通常の3月15日から大幅に延長されておりました。しかしながら、現在においては通常通りの令和4年3月15日（火）を予定しておりますのでご注意ください。 申告納税手続きの利便性を高める改正 コロナウイルスの影響で税務手続の利便性を高める改正点が多くなっております ①押印義務が廃止されました 個人の確定申告も「脱ハンコ」ということで、確定申告書を紙で提出する場合の押印が今年度から不要となりました。仮に間違って押してしまっても問題ありません！そのまま提出してください。少しずつ普及しているマイナンバーカードとICカードリーダーライターを使えば、税務署に行く必要...

2022.01.07 社会保険ワンポイントコラム

2021年4月に、厚生労働省が、履歴書の「性別欄の男女の選択肢」を廃止した様式例を公開しました。心と体の性が一致しないトランスジェンダー等の人々の要望に応え、性的少数者に配慮した取り組みです。今後多くの企業で活用することが期待されます。 ＬＧＢＴ等社会的少数者に対する差別をなくし、多様性を認める社会に変えていこうという動きが進んでいます。企業としてどう取り組むべきでしょうか。 新様式の履歴書とは？ 厚生労働省はこれまで、公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会の様式例に基づき、男女選択欄のある履歴書を使用するように推奨していました。しかし、2020年７月に、トランスジェンダー等を支援する団体から性別欄の削除を求める要望があり、これを踏まえて新たな様式を検討していました。 今回公開された様式例では、性別欄は空欄になっており、注意書きとして「記載は任意です。未記載とすることも可能です」と書かれ、性別欄は任意での記入となりました。なお、「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目についても設けないことになっています。様式例に基...

2022.01.06 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第7回は、千葉駅近くのボードゲームカフェ『VANQUiSH』です。最近流行りのボードゲームカフェの経営実態について、代表の竹内様に語っていただきました！ 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 起業の経緯を教えてください。 リモートワークで生まれた起業の決意 私は某大手通信会社で営業として働いていましたが、コロナ禍でリモート会議が当たり前になって、他人と顔を合わせて会話する機会が無くなってしまいました。その環境がストレスで、「人と人が安心してコミュニケーションを取れる場所を作りたい」という想いが生まれてきました。 コロナ禍前は、仲間内でボードゲームカフェに行って遊ぶ機会も多くて、その時間が楽しかった。それで、よし、自分でボードゲームカフェを開こう、と思ったんです。もちろんいきなり辞めたわけではなく、働きながら物件を探して、徐々に準備...

2021.12.27 税務ニュース

法人を二つ持つ理由 起業して事業が拡大していくと法人をもう一社作ろうかというご相談をいただくことがございます。法人を二つ持つ狙いとしては「事業を明確に区分してそれぞれ独立したものとして事業展開したい」という事業そのものや会社づくりからくるものもあれば、「法人を二つ持つことで節税を図りたい」といった税負担の観点からのものもございます。今回は後者の節税ニーズに基づいて法人を二つ持つことのメリットとデメリットについて触れていきます。 法人を二つ持つことのメリット 税法では様々な金額の制限が設けられている規定があります。「１社１年あたりいくらまで」といったような規定です。これらの「枠」は法人の数にリンクしますので二社持つことで二倍のメリットを享受することができます。 具体的には 中小企業の軽減税率…所得800万円以下については、法人税率15％（所得800万円超については、23.2％） 少額減価償却資産の特例…1単位当たり30万円未満の減価償却資産については、年間300万円まで全額損金算入可 中小企業の交際費特例…年間800万円以下については、全額損金算入（年間800万円...