2022.07.01 社会保険ワンポイントコラム

社員に賞与を支給した場合、必ずしも賞与の全額に社会保険料がかかるとは限らない。保険料計算の基になる標準賞与額には、保険料賦課の限度を定める「上限額」があるからである。今回はこの点を整理しよう。 厚生年金は「暦月で150万円」が上限 企業が社員に賞与を支給した場合、賞与にかかる厚生年金や健康保険の保険料は、支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を乗じて決定される。ただし、標準賞与額には上限額が定められている。 厚生年金の場合、標準賞与額の上限額は150万円である。仮に、200万円の賞与が支給されても標準賞与額は150万円とされ、この額を基礎に保険料額が決定される。つまり、150万円を超過する部分には保険料がかからないわけである。 なお、賞与が同一月に複数回支給された場合には、標準賞与額の上限額は賞与を支給するたびに適用されるのではなく、１カ月の総支給額に対して適用される。 例えば、７月10日に100万円、同月30日に100万円の賞与が支給されたとする。このケースでは、１回の賞与支給額はいずれも、標準賞与額の上限額に満たない金額である。 しかしながら、上限...

2022.06.30 税務ニュース

ふるさと納税で気になるのが「控除されているかどうか」です。昨年寄附した分は、今年6月からの住民税から差し引かれます。ただ、状況によっては控除されていないかもしれません。今回、控除もれの原因と共に、住民税決定通知書での確認方法をお伝えします。 自治体の控除もれの原因は「ワンストップ特例」 自治体のミスによるふるさと納税の控除もれが5月下旬以降、報道されるようになりました。 まず宮城県です。ワンストップ特例を申請した402人のうち401人の寄附データが、それぞれの住所地の自治体に送られていなかったとのこと。5月27日、発覚しました。 次に鳥取県米子市 でも控除もれが発覚しました。自治体側の入力がもれていたために、ワンストップ特例申請者のデータが住所地の自治体に送られていなかったとのことです。 過去も「自治体側のミスで寄附分が住民税から差し引かれていなかった」といった事態がありましたが、いずれもワンストップ特例に起因します。ワンストップ特例をした人ほど、住民税から寄附分が差し引かれているかを確認したほうが安心です。   本人自身のうっかり控除もれ原因は3つ 寄付した...

2022.06.29 起業応援・創業ガイド

国や自治体は、補助金など多様な方法で事業者を支援しています。その思惑としては以下のようなことが挙げられます。 「独立・起業を後押しして、日本の開業率を上げよう」 「設備投資を後押しして、事業のレベルアップを促そう」･･･等 事業者を支援することが日本の産業全体の活性化につながるから、国や自治体は税金で様々な支援をするのですね。もちろんフリーランスの方にも使えるものがたくさんあります。しかし「自分がどんな支援を受けられるのか分からない」という声が多くあります。ここでは、支援策の全容をかみ砕いて解説します。 国や自治体の支援策が「分かりにくい」と言われるワケ 国や自治体の支援策は補助金だけではありません。公的融資、無料の専門家相談、セミナー・研修、賃貸オフィスなど、多種多様なものがあります。それぞれの支援策に説明資料が用意されていますが、文字量が多く、用語も独特なものがあるので、これらを読むのに苦労される方が多いようです。 また、支援策の情報は一か所にまとまっていません。「経済産業省」のホームページに掲載されている場合もあれば、「○○県」「○○市」「○○商工会議所」「公益財団...

2022.06.28 起業応援・創業ガイド

法人設立が完了したら税金/社会保険/労働保険の手続きで届出が必要になります。期限までに届出を提出しないと適用がうけられないものもありますので、早めに準備しましょう。 設立時　提出先別届け出一覧 税務署に提出が必要なもの 法人設立届出書 給与支払事務所等の開設届出書 青色申告の承認申請書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 減価償却の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 有価証券の評価方法の届出書 申告期限延長の特例の申請書 ※個人事業から法人化をされた方は、下記の届出の提出も必要となります。 個人事業の廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 地方自治体に提出が必要なもの 設立届出書 ※参考に東京都の法人設立届出書にしています。 日本年金機構 健康保険・厚生年金保険　新規適用届 健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届 健康保険　被扶養者（異動）届 労働基準監督署 労働保険　保険関係成立届 労働保険　概算保険料申告書 ハローワーク 雇用保険適用事業...

2022.06.24 税務ニュース

インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、インボイスの交付を受け、かつ、それを...

2022.06.22 IT・ガジェット情報

独立すると、営業活動・ビジネスパートナー探し・資金調達などでご自身のビジネスをプレゼンする場面があります。人によってはセミナーに登壇して人前でプレゼンする機会もあることでしょう。 このシリーズでは、ロジカルで美しいプレゼン資料の作成技術を、全7回にわたって解説します。 第1回　プレゼンの骨格をロジカルに組み立てる 第2回　各ページの内容をロジカルに構成する　←今回はここ 第3回　美しい資料で表現する 第4回　パワーポイントの使い方　～時短ワザ～ 第5回　パワーポイントの使い方　～図解入門～ 第6回　パワーポイントの使い方　～アニメーションの活用法～ 第7回　投影資料と配付資料の使い分け 前回は、プレゼンの全体構成の組み立て方を解説しました。シリーズ第2回の今回は、各ページの内容をロジカルに構成する技術を解説します。 「ロジカル」ってどういうこと？ 日ごろ何気なく「あの人はロジカルだ」等と言いますが、ロジカルであるとはどういうことでしょうか。 それは、「誰にでも分かる話ができる」ということです。「えっ、そんなこと？」と思われるかもしれませんが、これは簡単なことではありません。...

2022.06.21 税務ニュース

「住民税の決定通知書で従業員の副業がバレる」と言われます。それはなぜでしょうか。また、通知書のどこを見たら副業が分かるでしょうか。今回は、会社の経理や総務の方向けに、住民税のしくみと決定通知書のチェックポイントをお伝えします。 なぜ副業バレ？住民税のしくみを確認しよう 住民税の決定通知書で副業がバレるしくみを見る前に、住民税の計算や徴収の仕方を確認しましょう。 住民税は地方自治体が計算・徴収する「賦課徴収方式」 住民税は市町村（東京都23区は東京都）が賦課徴収する地方税です。課税されるのは、その年の1月1日時点で自治体内に住所のある人となります。 納税者自ら所得額と税額を計算して国に納める所得税と違い、住民税は各自治体が所得額と税額を計算します。納付書（住民税の決定通知書）が送付されたら、個人はこれを使って住民税を住んでいる自治体に納めるのです 住民税は「均等割」「所得割」が中心 税額計算も、所得税と異なります。所得税は「所得額×税率」で計算するのみです。一方、住民税は次の2つが中心です。 均等割：所得が一定額以上だと定額で課される住民税。2022年現在、一律5,00...

2022.06.20 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューのこのシリーズの第11回は埼玉県深谷市で、障害福祉機器や介護事業のサービスを行う、『有限会社エス・エイチ・アイ』様です。代表の芝田様に、起業の経緯やこれまでのサービス拡大についてお伺いいたしました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 どのようなサービスを行なっていますか？ 障害者自立支援法に基づき車いす（電動車いす）のオーダーメイドを主体に福祉機器全般の販売、及び介護保険法における居宅介護サービス（レンタル事業）を行う会社としてスタートしました。2016年には介護保険法による障害者（要介護）を支援する居宅介護支援事業所のサービスも開始しました。社内に介護支援専門員の事務所を置くことで、ケアマネージャーがプランを作成し、各部署が連携を取り合いながら適切な器具や介護支援を速やかに提供することが可能になりました。また、2021年には訪...

2022.06.17 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第10回は、千葉県流山のベーカリー『央（なか）製パン堂』です。代表の梅澤様に、開業の経緯やお店のコンセプト、サービス展開についてお伺いいたしました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 起業の経緯を教えてください。 プログラマーからパン屋を目指す 社会人になってプログラマーとして三年働いたのですが、激務で一生は続けられないと感じました。もともと料理人を夢見ていたこともあり、独立して店を持つとしたらパン屋さんになりたい、とイメージが持てたのです。 ハード系に惹かれて有名パン屋で修行 そこで専門学校を卒業した後に、「ブランジェ浅野屋」に入社しました。選んだ理由は、ハード系（フランスパンなど、外側が硬くてパリッとした触感のパン）のパンをメインに据えていたからです。当時、ハード系に力を入れているパン屋は珍しかったですし、私自身ハード系が...

2022.06.16 税務ニュース

総務省は、マイナンバーカードの取得者に対して1人あたり最大2万円相当のポイントを付与するマイナポイント事業（第2弾）の申込受付を2022年6月30日から開始することを発表しました。このマイナポイント第2弾は、マイナンバーカードの普及の促進、消費喚起や生活の質の向上などが目的で、2021年11月19日に閣議決定した経済対策にその実施が盛り込まれていました。 本コラムでは、マイナポイント第2弾の概要やメリット・注意点を確認しながら、気になるマイナポイントの課税関係について、やさしく解説していきます。 参照：首相官邸「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」   マイナポイント第2弾の内容 以下①〜③の3つをあわせて最大2万円相当のポイントが付与されるというのが、マイナポイント第2弾の内容です。 ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は2022年9月末まで、マイナポイント第2弾の申込期限は2023年2月末までです。 参照：総務省「マイナポイント事業」 ①マイナンバーカードの新規取得等で最大5,000円相当のポイント付与 マイナン...

2022.06.15 IT・ガジェット情報

マイクロソフト社は、2021年10月5日に「Windows 11」をリリースしました。Windows 10ユーザーに対して、段階的に無償アップグレードが実施されています。すでに、Windows 11へのアップグレードが可能になった旨が通知されているユーザーも多いのではないでしょうか。 ここで気になるのが、Windows 11にアップグレードするべきかどうかでしょう。アップグレードした結果、使いづらくなったり動作が遅くなったりする可能性もあるため、慎重に検討することが大切です。 今回は、Windows 11にアップグレードするメリットやWindows 10との違い、検討時に考えたいポイントなどについて詳しくご紹介します。 Windows 11とWindows 10の違い Windows 11とWindows 10の見た目に関する違いは次のとおりです。   Windows 11 Windows 10 スタートメニュー 「ピン留めされたアプリ」と「おすすめ」のみ表示 「ピン留めされたアプリ」やニュースなど多彩な情報を掲載 タスクバー アイコンが左寄せ表示 ...

2022.06.13 IT・ガジェット情報

iOSには知らない便利テクニックがたくさん隠されている 普段使いしているiPhone、きちんと使いこなしていますか？　UIが親切なので何となく使えてしまいますが、実はiOSには様々な便利機能が搭載されています。今回はその中から、標準機能を使って仕事に役立ったり、業務効率をアップさせるような使いこなし技を10個まとめて紹介します。   ユーザー辞書登録でスマートに まずは、文字入力技から。スマホでメールを作成する際、毎回「お世話になっております。●●会社の●●です」のように入力するのは面倒です。このように頻繁に入力する文章は辞書登録して、一発変換できるようにしておくと便利です。 「設定」の「一般」から「キーボード」を開き、「ユーザー辞書」の「＋」をタップして単語と読みを入力します。例えば、上記の文章なら「おせ」と入力して変換できるようにしておくとよいでしょう。 本来は人名や業界用語などを追加できる機能ですが、任意の文字列を設定できます。自分のメールアドレスを入力することも多いので、「めーる」という読みにメールアドレスを登録しておくのも便利です。 よく使う文章を...

2022.06.09 起業応援・創業ガイド

前回までは法人設立のカタチ、株式会社と合同会社の違いや、設立前に検討しなければならないこと、実際に設立する際にかかる費用について、ご説明してきました。今回は、法人設立の準備から完了するまでの流れをわかりやすくご紹介していきます。 法人設立完了までの流れ まず最初に、法人設立の準備から、設立完了までの大まかな流れを掴みましょう。法人設立は下記の流れで進めていくことになります。 STEP1「法人の基本情報を決定する（第3回記事参照）」 STEP2「定款の作成」 STEP3「資本金の払込み」 STEP4「定款の認証（株式会社のみ必要）」 STEP5「登記書類を作成」 STEP6「法務局へ登記申請」 STEP7「登記完了」 STEP1から順番にご説明していきます。   STEP1「法人の基本情報を決定する」 法人の基本情報を決定します。まだ、1－8まで決めていない方はこちらの記事でわかりやすくご説明してますので、ご覧ください。 法人の基本情報を決める 会社名（商号） 本店所在地 代表者 設立日 決算月 資本金...

2022.06.08 社会保険ワンポイントコラム

最近のインターンシップの傾向 日本労働組合総連合会「入社前後のトラブルに関する調査2022」によりますと、卒業後に最初に就職した企業を離職した人の離職理由の１位は、「仕事が自分に合わない」とのことです。企業情報や労働条件は就職活動中に調査しているかと思いますが、仕事が合うかどうかは体験してみないと分かりません。 最近では学生にとって一般的になってきたインターンシップ（職業体験）はどのような傾向にあるのでしょうか。以下に、三つの統計結果をご紹介させていただきます。 ①「マイナビ2023年卒インターンシップ・就職活動準備実態調査」によりますと、インターンシップ等への参加意欲は、55.9%が「絶対に参加したい」、38.1%が「できれば参加したい」と回答し、94.0%もの学生に参加意欲があり、一人当たり平均6.6社に参加していることが分かります。 ②経済産業省産業人材政策室「学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会調査報告」によりますと、期間が最も長いインターンシップ実施企業に入社する割合が高いということが分かります。また、参加したいインターンシ...

2022.06.06 税務ニュース

近年は地震や台風などの災害が多発しており、いつどこで自身が被災してもおかしくない状況です。そのため、被災したときにどのような税務上の救済措置があるのか気になる方は多いのではないでしょうか？そこでこの記事では、災害で被害を受けたときに受けられる税制上の救済措置をご紹介します。 所得税の救済措置―災害減免法と雑損控除― 災害で損害を受けてしまったときに利用できる所得税の制度として、災害減免法と雑損控除があります。 災害減免法について 災害減免法とは、地震や台風、火災などの災害により資産に損害が生じたときに、税金を減免することを定めた法律です。その年の所得税が最大で全額免除されます。 災害減免法の対象は、納税者やその配偶者などの居住する住宅および、生活を営むうえで必要な家具や衣服、什器などです。日常生活で必要な範囲を超えると思われる家財、たとえば別荘や骨とう品、娯楽品などは含まれません。 災害減免法には適用条件があり、家財の損害金額が時価の2分の1以上で、かつその年の所得金額が1,000万円以下の場合に税の減免が認められます。ここで言う「時価」とは、その家財を今買うと仮定した場合...

2022.06.03 農家おすすめ情報

農業者必見！農協特例、卸売市場特例、直売所を解説！ 前回に引き続き農業版消費税インボイス制度について解説する。農業以外の事業者は、取引先の影響により免税事業者から課税事業者へ移行といったケースが多くなるのではないか。一方、農業者の場合、農協等や卸売市場などを通じた委託販売を行う際には、条件があるもののインボイスの発行を求められないため（交付することが困難）免税事業者のまま取引が継続できることになる。 農協等や卸売市場に出荷や直売所と取引している生産者は、本稿をぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとに生産者の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   農協特例（農協等を通じて取引される農産物に対する特例） 農協等の組合員その他の構成員が、農協等に対して無条件委託方式かつ共同計算方式により販売を委託した農林水産物の販売は、インボイスを交付することが困難な取引として、組合員等から購入者に対するインボイスの交付義務が免除される。 上図から多数の生産者が農協等に販売を委託してい...

2022.06.02 社会保険ワンポイントコラム

就職みらい研究所（株式会社リクルート）の就職白書2022によると、2022年卒大学生、大学院生が内定を獲得した企業数は平均2.46社。就職活動を終了した理由は「内定を獲得した企業に入社したいと思ったから」と87.1%の学生が回答しているのに対し、「できるだけ早く内定を取得し、就職活動をやめたかったから」と答えた学生も27.8%います。 内定を出してから、入社式まで内定者をどう繋ぎ止めるか。「内定者フォロー」とは、内定を出した学生の内定辞退を防ぐために企業が実施する一連の施策のことをいいます。 内定者フォローの目的を再確認しましょう 内定フォローの目的は以下の３点です。 内定辞退を防ぐこと 早期に会社に馴染めるようにすること 早期退職を防止すること 入社後３年間で３割が辞めると言われていますが、現在は内定と同時に転職サイトに登録する若者も少なくないそうです。会社に対するこだわりの薄い学生が増えている中、企業側はどのような施策をとればよいのでしょうか。   Z世代は"会社に対して安心感が持てるかどうか？" まずはZ世代と呼ばれる内定者の特徴を押...

2022.06.01 税務ニュース

近年の就農ブームの影響からか、家庭菜園や一日農業バイトなどを副業にする話を耳にします。副業で収入を得たとき、気になるのが税金です。今回は、農業を副業にしたときの確定申告について解説します。 副業の農業の所得区分と所得計算の方法 副業の所得には、所得税と住民税がかかります。「所得税」「住民税の所得割」の税額計算は、おおよそ次の流れになります。 所得額の合計-所得控除の合計＝課税所得金額 課税所得金額×税率（所得税は5～45％、住民税所得割は一律10%） 2から税額控除などを差し引き、最終的な納税額を算出 ※上記は総合課税での計算。実際は分離課税の対象となる所得が別途ある。また、住民税は、均等割もかかる。 ここで押さえたいのが「副業の農業の所得」です。所得は税法上、10種類に区分されます。そして、「どう稼いだか」で所得の種類と計算の仕方は変わるのです。 自分で育てて販売→雑所得または事業所得 家庭菜園などで自ら野菜や果物、花卉を育て、農協や個人に販売しているケースなら、「雑所得」あるいは「事業所得」に区分します。所得額はいずれも、次のように計算します。 雑所得...

2022.05.31 みんなの経営応援通信編集部

2023年10月1日から、請求書の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。インボイス制度に対応するためには、国税庁に会社の情報を登録し、登録番号を発行してもらう必要があります。そのために事前に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しなければなりません。また、施行時期からインボイスを発行するためには、2023年3月31日までに申請を行う必要があります。 しかし日々の業務に追われ、「登録申請書」のことなど後回しになりがち。誰かに相談や書いて欲しいと思った方も多いと思います。そこで、ソリマチ株式会社では、「みんなのインボイス」というサービスを2022年6月からスタートしました。みんなのインボイスでは、インボイスの登録申請書を誰でもかんたんに作成することができます。 国税庁で公開されている申請書を見るだけでは、何をどこに書いて良いかわからない...。「みんなのインボイス」なら面倒なことは一切不要！分からないときはヘルプボタンをクリックすると、項目の説明が表示されます。 PDFファイルがメールで飛んできますので、あとはそのまま国税庁に提出するだけです（※マイナンバー...

2022.05.30 税務ニュース

2023年10月から日本版インボイス制度がスタートすると、個人事業主/フリーランスなどの小規模な事業者であっても、インボイス事業者への登録が必要になるケースが出てきます。しかし、小規模な事業者の場合、税理士と顧問契約を結んでいない人も多く、登録申請書の書き方がわからないとお悩みの方もいるのではないでしょうか？ 本コラムでは、現時点で免税事業者に該当する個人事業主/フリーランスの人向けに、インボイス事業者に登録するために必要な申請書の書き方を、具体例を使ってやさしく解説していきます。 インボイスとは インボイス（invoice）とは、一般的に、英語で「商品の明細が付いた請求書」を意味します。日本のインボイス制度では「適格請求書」という言葉が用いられています。 このインボイスは、８％や10%などの複数税率のもとで、請求書のどの明細にどれだけの消費税がかかっているかについて、インボイスを発行する側（売手）・インボイスを受け取る側（買手）・税務署の誰が見てもわかるようにする手段として導入されました。 インボイス事業者登録の申請が必要 インボイスを発行するためには、インボイス事業者（...