2023.06.06 社会保険ワンポイントコラム

健康経営とは何か 健康経営とは、企業が社員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。企業は労働安全衛生法等で定められている最低限の健康管理を行うことは必要ですが、本来、個人の心身の健康管理は社員本人が行うべきものです。 しかしながら、最低限を守るだけでなく、積極的に社員等への健康投資を行うことによって、社員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されているのが健康経営です。健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度による認定社数は、2023年3月時点で、大規模法人約2,600社、中小規模法人約14,000社となっています。 健康経営は社員を幸せにするのか 健康経営は、あくまで経営戦略です。そのため、企業の業績向上が最終目的となります。企業は経営資源を投下するため、投資効果をもたらさないといけないのです。その視点が抜けると、単なる福利厚生施策となってしまいます。 では、その企業の健康経営に参画する社員は、心身ともに幸せになれるのでしょうか。例えば、空気清浄機を事務所に設...

2023.06.05 税務ニュース

会社や個人に個人住民税の決定通知書が届く時期となりました。「6月から急激に手取りが減った。なんでだろう」「所得税より高い！」そう感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、個人住民税のしくみを解説し、Q&Aで疑問にお答えします。 個人住民税とは？種類や納めるべき人、納付時期などを確認 最初に個人住民税の内容を確認しましょう。 住民税とは何か 住民税は、その地域に住所などを有する個人や法人に課される税金です。地域の行政サービスの費用としての性格を持ちます。法人に課する住民税が「法人住民税」、個人に課する住民税がこの記事でお伝えする「個人住民税」です。 住民税の種類 個人住民税は、都道府県民税と市町村民税があります。都道府県民税と市町村民税は次のように構成されています。 都道府県民税 均等割 所得割 利子割 配当割 株式等譲渡所得割 市町村民税 ※東京都の特別区（23区）を含む 均等割 所得割 個人住民税でよく出てくるのは「均等割」「所得割」です。均等割と所得割の内容は、次のようになっています。 種類 内...

2023.06.02 税務ニュース

第1回　「本則課税」「簡易課税」ってどんな計算をするの？基本を解説 第2回　「収入＝課税」とは限らない？消費税がかかる取引の見分け方（その１） インボイスに登録して課税事業者になった人が来年悩むのは「消費税の確定申告」かと思います。消費税の計算は所得税と大きく異なるからです。今回は、消費税の計算の第一歩として必要な「消費税のかかる取引の見分け方」の１つ目をお伝えします。 消費税がかかる取引の見分けが大事な理由 「消費税の計算って、所得税や住民税とあまり変わらないんじゃない？」。 インボイスに登録して免税事業者から課税事業者になる方の中には、このように感じている方もいるかもしれません。しかし消費税のしくみは所得税・住民税と大きく異なります。 消費税がかかるのは「収入」「経費」の一部にすぎない 所得税・住民税の課税ベースは基本的に「収入－経費」で計算します。一方、消費税はそう単純ではありません。収入・経費について「どれに消費税がかかるか」を見分ける必要があります。なぜかと言うと、すべての収入と経費に消費税がかかっているわけではないからです。 「売り上げたら消費税がかかる」 「...

2023.05.31 税務ニュース

NPO法人の資金調達方法の一つに補助金や助成金があります。受益者負担が成り立ちにくい領域で事業活動を行っているNPO法人にとっては、補助金や助成金が重要な財源となっている場合も少なくありません。そこで今回は、NPO法人が補助金等を受ける際の注意点などについて解説したいと思います。 補助金や助成金と法人税の取り扱い 補助金や助成金は事業活動から得られる収入ではないため、原則として収益事業には該当せず法人税は課税されません。ただし、収益事業の収入または経費を補填するために交付を受ける場合についても益金として認識します。 例えば、特定の事業を実施するために補助率を定めて経費の一定割合を支給するという補助金等があります。このような場合は、実施する事業が収益事業に該当する場合には法人税の課税対象となります。一方で、実施する事業が収益事業に該当しないのであれば、補助金に対しても課税はありません。 また、固定資産の取得や改良のために支給される補助金等は、その固定資産が収益事業に使われるものであっても益金不算入となり課税されません。この場合、収益事業の減価償却費は助成金等を控除しない実際の...

2023.05.30 見逃し配信

6月6日(火)の「みんなの経営応援セミナー」では「インボイス制度」をテーマに公認会計士・税理士の大野修平先生に解説していただきました。消費税の仕組み、売り手側の対応、買い手側の対応、各立場での注意点などをお話いただきました。ぜひご覧ください。 ■6/6(火) しっかり準備！小規模事業者向け 2023年10月インボイス導入に向けたポイント 2023年6月6日(火) 15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 大野 修平 先生 公認会計士・税理士 セブンセンス税理士法人　ディレクター 大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。トーマツ退所後は、資金調達支援、資本政策策定支援、補助金申請支援などの業務を行っている。また、スタートアップ企業の育成にも力をいれており、各種アクセラレーションプログラムでのメンタリングや講義、ピッチイベントでの審査員及び協賛などにも精力的に関わっている...

2023.05.29 税務ニュース

インフルエンサーやYouTuberによる相次ぐ申告漏れのニュースが話題になっています。投げ銭や動画配信による収入があるにもかかわらず、申告しなかったり、期限に間に合わなかったりすると、ペナルティが課されてしまいます。 相次ぐネットビジネスの申告漏れに監視の目 2023年3月、美容系インフルエンサーの女性９人が税務調査を受け、６年間で合計約３億円の申告漏れを指摘されました。追徴税額は、合計で約8,500万円にのぼるとみられます。Instagramや動画投稿サイトの商品紹介で得た収入の一部を申告していなかったのです。 また、同じ月にYouTuberの事案も報じられました。投げ銭など約3,600万円のもうけが無申告であったため、約700万円を追徴課税されたのです。「申告が必要とは知らなかった」という主張でしたが、調査により他のYouTuberが投稿した税務調査対策の動画を観ていたことが発覚しました。意図的な無申告と認定され、重いペナルティが課されました。 このように、インフルエンサーやYouTuberとして活動している配信者が、国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されるケースが...

2023.05.26 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始目前にチェック いよいよ消費税インボイス制度開始まで半年足らずに迫った。農繫期を迎える前に今一度、以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、以前掲載記事を参考にされたい。既に登録済の農業者の方は、消費税インボイス記載ルール及びインボイス制度の負担軽減措置、令和5年度税制改正を再確認しておきたい。 インボイス制度のQ＆A改訂 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aが令和5年4月14日に改訂された。今回、農業版消費税インボイス制度において、Q＆Aで新たに追加された項目を中心に解説するのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 注目の改訂点はコレだ！ 令和5年10月1日前後の取引についてインボイス取扱いは？ 実際にインボイス制度が開始されるとこう変わる。 売手側 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しな...

2023.05.24 税務ニュース

「自主修正」をすれば大丈夫？ 税務調査の結果、申告もれが見つかると、追徴される税額に上乗せで加算税というペナルティが課税されます。この加算税を削減する方法として、本稿でも取り上げた「自主修正」があります。税務調査が入る前に、ご自身で申告内容を見直して、誤りがあれば自主的に当初提出した申告書の内容を修正する申告が自主修正ですが、自主修正を行えば、税務署に手間をかけていないこともありますので、税務調査の予告がなされる前に行えば加算税が全額免除され、予告がなされた後でも一部減額されます。 このため、自主修正は非常に有用な制度であり、税務調査の予告があってからでも申告内容を見直して活用するべきものですが、さらに賢い使い方として、「取り敢えずの期限内申告」という申告を奨励する自称税務調査の専門家がいます。取り敢えずの期限内申告とは、適当な数字でもいいので、申告期限内に申告だけ行うことを意味します。 このような申告を奨励する理由として、申告期限に遅れた申告に対しては、税務調査が実施されるか否かに関係なく原則として「無申告加算税」という加算税が課されたり、場合によっては青色申告という税制上...

2023.05.23 税務ニュース

「インボイス制度で課税事業者が悩むことはない。登録すればいいだけだ」＿＿そう思われがちです。しかし課税事業者にも2つ心配があります。1つはインボイスに登録した後の手続き、もう1つは免税事業者との取引の考え方です。 課税事業者がインボイスに登録した後の注意点 課税事業者がインボイス制度でうっかりしやすいのは「課税売上高が1000万円以下になったとき」です。次の3つは注意した方がいいでしょう。 1．1000万円以下になっただけでは免税になれない 今年の10月以降、課税売上高が1000万円以下になったときの扱いが変わります。従来と違い、自動的に免税事業者にはなれません。基準期間の課税売上高が1000万円を下回っても消費税の申告と納税は必要です。 理由は「インボイスの発行事業者に登録したままだから」です。インボイスの発行事業者の前提は「課税事業者であること」です。そのため「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出しない限り、免税事業者に戻れません。 個人事業主の場合 ※この他、特定期間の課税売上高または給与等支払額が1000万円以下かどうかでも判定 2．100...

2023.05.22 税務ニュース

（1）インボイスが始まると、なぜ、免税事業者は損なのか インボイス制度は、これまで消費税に縁のなかった免税事業者にもっとも影響を与えると言われます。確かにインボイス制度が、フリーランスにとって不利な改正なのは、否定できません。しかし税理士に依頼せず、自分で確定申告しているフリーランスも多く、ほとんどの方が消費税の仕組みには詳しくないと思われます。 そこでフリーランスの視点に立って、インボイス制度の基本といまフリーランスがやるべき事をお伝えします。 日本では、医療費など法律で定められた一部の取引を除いて、ほぼ全ての取引(=課税取引)に消費税が課税されます。消費税は、消費税を払った消費者ではなく、受け取った人(=納税義務者)が、申告し納税するのが特徴です。納税義務者は、受け取った消費税の全額ではなく、自分が支払った消費税を差し引いて納税します。払った消費税を差し引くことを仕入税額控除といいます。インボイスとは、自分が消費税を支払ったことを証明する書類なのです。 インボイス制度が始まる前は、商品を仕入れたり、交通費などの費用を払ったときは、領収書や請求書に記載がなくても、支払った...

2023.05.19 税務ニュース

2023年10月のインボイス制度以後、心配なのは消費税の確定申告です。9月末まで免税事業者の方は、どう計算したらいいのかに戸惑うかもしれません。今回から消費税の確定申告の知識を少しずつお伝えします。第1回目は消費税の納税額の計算方法です。 第1回　「本則課税」「簡易課税」ってどんな計算をするの？基本を解説 第2回　「収入＝課税」とは限らない？消費税がかかる取引の見分け方（その１） 消費税の計算方法は本来「本則課税」「簡易課税」の2つ インボイスで注目されているのは「2割特例」という消費税の計算方法です。インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者向けの制度で、預かった消費税の2割を納めればいいとされています。 【参考】インボイス「2割特例」とは？どれくらい節税できる？注意点も解説 ただ、これは2023年度税制改正で初めて設けられた特例です。2026年9月30日の日を含む課税期間までしか使えませんし、使える事業者もかなり限られています。一時的な措置に過ぎません。 本来、消費税の計算方法は「本則課税」「簡易課税」の2つです。本則課税はどの事業者でも使えます。一...

2023.05.18 中小企業おすすめ情報

独立して何年たっても、クライアントから「見積書をください」と言われたときには悩むものではないでしょうか。自分のスキルを売るフリーランスにとって、「報酬をどうやって決めるか」は永遠の関心事です。「あらかじめ自分の価格表を用意しておけばよい」というのはよく言われることです。しかし、その価格表をどう作るか。それが問題なのですよね。 「相場金額」が明確でない仕事は特に見積もりにくい 相場金額が明確な仕事であれば、世間一般の相場金額を基準にして見積を作ることができます。 しかし、相場金額が明確でない仕事もあります。例えば特殊な分野のデザインや執筆、クライアントの要望にオーダーメイドで対応する調査分析やコンサルティングなどが挙げられます。ホームページ制作などは比較的「相場金額が明確な仕事」と思われがちですが、ユニークなデザインや機能を備える場合や、企画段階から請け負う場合などは、世間一般の相場金額とは一概に比較できません。このように相場金額が明確でない仕事の場合、金額を見積もるのは難しいものです。 これまでの仕事の報酬を時給換算（日給換算）してみよう 相場が明確でない仕事の場合、その報酬...

2023.05.17 IT・ガジェット情報

新生活家電はココだけ押さえればOK！ 新社会人で一人暮らしを始める方も多いでしょう。しかしどんな家電を買ったらいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？　そんなあなたにとっておきのアドバイスです。 都会での一人暮らしだと不要な家電もかなりあるので注意 たとえば東京や大阪、名古屋など大都市で一人暮らしする場合は、あまり必要ない家電があります。それは洗濯機と炊飯器です。場合によっては、冷蔵庫なしで生活しているセンパイもいるようです。それはなぜでしょうか？ 大都市の住宅地には、コインランドリーがコンビニのようにあちこちにあり、わざわざ洗濯機を買わなくても週に一度だけ近所のコインランドリーに行けば、高価な洗濯機を買うまでもないからです。とくに梅雨の時期は洗濯機で乾燥することが多いでしょうが、一人暮らし用の縦型洗濯機は乾燥の電気・水道代がコインランドリーの乾燥機と変わらない程度（1回70円程度）かかります。ですから洗濯機を購入する前に、近所のコインランドリーの把握は欠かせません。 炊飯器は大都市にこだわらず、よほどのこだわりがなければ不要です。なせなら最近のパックご飯はとてもおい...

2023.05.16 税務ニュース

税理士ではなくとも個人の確定申告の申告期限である3月15日は、なんとなく気が重くなる日として認識されているでしょう。現実的にはサラリーマンが確定申告する場面としては医療費控除と住宅ローン控除一年目などのケースが多く、確定申告する人は限られた人というイメージです。 しかし、最近は自社の社員について副業を認める会社も増えており、副業の収入をどのように申告するのかが問題になることもあります。また、そもそも会社を辞めてフリーランスとして自由な立場で働く人も増えており、そのような立場の人であれば3月15日はとてつもなくプレッシャーがかかる日ともいえるでしょう。 なぜなら、いうまでもなくそれらの人々は申告期限までに申告書を所轄税務署に提出し、納税を行わなければならないためです。今回の記事はこうした副業、フリーランスのための確定申告の賢いやり方についてご紹介していきます。 帳簿の整備こそが最大の節税？ 副業やフリーランスの方が税務申告を行う上で、最初に意識していただきたいのは「帳簿をしっかりとつけ、取引を確実に記録する」ということです。「帳簿をつければ節税できるの？」という疑問の声も聞こ...

2023.05.15 見逃し配信

5月22日(月)の「みんなの経営応援セミナー」では「コミュニケーション」をテーマにサンブリッジ株式会社　三宮りさ先生に解説していただきました。Alに負けないコミュニケーション術、社長の9割が出来ていない〇〇、影響力が高まるたった一つの技術などをお話いただきました。ぜひご覧ください。 ■5/22(月) 契約が取れる社長の印象術 2023年5月22日(月)14:00～ サンブリッジ株式会社　代表取締役　三宮 りさ 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 三宮 りさ 先生 ・サンブリッジ株式会社　代表取締役 ・サンブリッジ岡崎認定校　(WWFA コーチング認定校) 代表 ・一般社団法人日本おもてなし推進協議会　愛知会長 ・サンアップ税理士事務所　OMOTENASHI部　部長 顧客導線の構築に合わせたコミュニケーション教育により、ブランド力向上、売上UPの専門家。 夫婦で経営している税理士事務所をおもてなしを軸にした従業員教育でブランディング。「毎月新規問い合わせが途切れない事務所」を実現。 おもてなしを軸にした研修...

2023.05.15 社会保険ワンポイントコラム

育児・介護休業法には「育児休業」だけでなく、『子の看護休暇』『時間外労働の制限』『短時間勤務制度』なども定められています。しかしこれらの制度は、3歳に満たない子を養育する場合、もしくは小学校就学前の子を養育する場合となり、就学後については法令義務となっていません。今回は、小学校就学後の子を養育する場合に、会社としてどのような配慮ができるかを解説します。 現状「放課後児童健全育成事業」から 小学校就学後の子を養育する従業員への配慮についてお伝えする前に、まずは「放課後児童健全育成事業」を通じて、就学後のこどもを取り巻く現状をお伝えします。 「放課後児童健全育成事業」とは？ 児童福祉法に基づき『保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの』として「放課後児童健全育成事業」があります。呼称は『放課後児童クラブ』『学童保育』などが一般的で、地域によって独自の呼称を付けていることころもあります。 今回は、厚生労働省「令和4年放課後児童健全育成事業（放課後児...

2023.05.12 社会保険ワンポイントコラム

女性社員から妊娠を告げられたときに、前例がなく、また、自身も経験がない場合はどうしたら良いか分からないかもしれません。 妊娠中は、体質・体調の著しい変化が起こり、身体にも大きな影響を与えます。個人差もあり、個別の対応を求められることもあります。 職場で初めて社員が妊娠した際に困らないように、会社としてどうサポートしていくかについて解説します。 １　妊娠中の社員のサポートについて 女性社員が妊娠した際、職場への報告は安定期に入ってからが多いようですが、体調や職種によってはそれよりも早い段階で妊娠の報告がある場合もあるようです。職種によっては、勤務の軽減等を求められるかもしれません。法律ではどのように定められているのでしょうか。 （１） 男女雇用機会均等法における母性健康管理措置や母性保護規定について 男女雇用機会均等法では、母性健康管理措置や母性保護規定について以下の定めがあります。 ア 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条関係） 事業主は、女性社員が妊産婦のための健康診査等を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。なお、義務...

2023.05.11 中小企業おすすめ情報

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、従業員のモチベーションアップや退職後の生活のサポートなどを目的に企業が導入する制度です。個人型確定拠出年金「iDeCo」との違いや導入のメリットなどが気になる方は多いのではないでしょうか。 今回は、企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組みや特徴からメリット・デメリット、注意点まで詳しく解説します。 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立ててて、従業員が運用する制度です。制度を導入した企業の従業員が自動的に加入するケースと、従業員が選択できるケース（選択型企業DC）があります。 企業型DCの加入要件は、「国民年金の第2号被保険者」で、なおかつ「労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業に従事している」ことです。 企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組み 企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が拠出した掛金をもとに、従業員が自ら金融商品を選択したり資産配分を決めたりして運用します。そして、60歳以降の定年に退職一時金もしくは退職年金の形式で受け取ります。積み立てた資産は原則60...

2023.05.10 税務ニュース

令和5年10月1日からインボイス制度がいよいよ開始されます。事業者の皆様においては、適格請求書発行事業者の登録申請、請求書等の発行業務、受領したインボイスの取り扱い、インボイス制度への対応を着々と進めていること思われます。 インボイス制度が始まると、事業者が仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要になります。そして、それは経費精算の場においても同様です。従業員から経費精算の申請があった際には、支払金額や目的だけでなく、その領収証等がインボイスの要件を充たしているものかを確認する必要があります。 仕入税額控除の要件 インボイス制度開始以後において、仕入税額控除を受けるには、「一定の事項」が記載されたインボイスの保存が要件となります。 「一定の事項」は下記の通りです。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） ④ 税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額の合計額及び適用...

2023.05.09 IT・ガジェット情報

Twitterは、数多のSNSプラットフォームの中でも特に熱狂的なユーザーが多く、極めて高い影響力を持っています。そのため、ビジネス活用するうえでも、マストの存在といえるでしょう。 しかし、そのTwitterをビジネス活用するとなると、イメージが湧かない方も多いでしょう。さらに、 そもそもTwitterになれていない Twitterにより貴重な時間を無駄にしてしまうかも 何から手をつければ良いのかわからない といった不安もあるかもしれません。 しかし、ご安心ください。この記事によって、これらの壁を取り除きます。Twitterにはそれだけの魅力と可能性が存在します。 落合正和 | Webメディア・SNSの専門家 Twitterは総ユーザー数が3億3,000万人に達し、そのうち約1億7800万人のユーザーが毎日ログインしています。そして、54% のユーザーが、Twitterでブランドへの言及を見た後に、なんらかの行動を起こしたことがあると回答しています。さらに、日本は、Twitter大国であり、国内の月間アクティブユーザー数（MAU）は4,500万人を超...