2023.12.15 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革の一環として、「週休3日制」の用語を目にする機会が増えました。最近では自治体でも試験運用がされ、導入が検討されているほどです。Job総研の「2023年 週休3日制の意識調査」によれば、「週休3日制によって意欲が上がる」と回答した割合が88.5%だったほどに、労働者にとっても関心の大きい話題になりつつあります。 そこで今回は、週休3日制の実現方法や注意点・懸念点などを解説していきます。 週休3日制の実現方法①　1日の所定労働時間を長くする 休みを増やす代わりに、その分の労働時間を他の勤務日に乗せる方法です。この方法を導入するためには、1か月単位の変形労働時間制を導入します。本来、法定労働時間は1日8時間、週40時間と決められていますが、この制度を導入することで、週の「平均」労働時間が40時間になれば、1日の労働時間の上限を8時間超にできます。これを利用することで、週休3日制を実現できるのです。以下に例を挙げます。 週休2日 1日の所定労働時間8時間×週の労働日5日間＝週の所定労働時間40時間 週休3日 1日の所定労働時間10時間×週の労働日4日間＝週の所定労働時間40...

2023.12.13 税務ニュース

電子保存義務化への対応は？ 令和6年1月より、電子取引のデータ保存が本格的に義務化されます。電子取引とは、経理資料を電子でやり取りする取引をいい、電子メールで請求書を送受信したり、Amazonの領収書を電子データでダウンロードしたりする取引を言います。電子取引を行った場合、原則としてそのデータを改ざんされないようにしたり（真実性の確保）、所定の項目で検索できるようにしたり（検索要件）する措置を行った上で保存する義務が課されます。 現状、これらの措置を実施するとなると、システム対応など多大なコストがかかるため、所定の事由があれば紙で保存しても問題ないとされています。しかし、その期限は令和５年で切れることになります。このため、令和６年から電子保存が本格化すると言われる訳ですが、それでもまだ負担が大きいことを踏まえ、所定の要件を満たせば、上記の真実性の確保や検索要件を問わず、データを保存できるという特例が創設されています。大企業は別にして、多くの中小企業はコスト的にも労力的にも対応が難しいですから、ほとんどの企業がこの特例を使うと予想されています。 特例における3つの要件 この特例に...

2023.12.11 IT・ガジェット情報

コンテンツマーケティングを始める際は、SEOの知識と正しい認識が必要不可欠です。一般的に、SEOはテクニカルな方法でコンテンツをGoogle検索の上位に表示させる技術と認識されています。確かに、検索上位表示させる施策を指しますが、機械的に何らかの技術を用いれば上位表示できるわけではありません。 本記事では、SEOの基本的な知識と上位表示させる方法をテーマに詳しく解説します。 SEOとは SEO（Search Engine Optimizationの略称）とは、主にGoogle検索においてコンテンツを上位表示させることで、より多くの流入を目指す施策のことです。Google検索は、キーワードで入力すると、自身の悩みを解決できると思われるコンテンツが表示されます。 Googleは検索エンジンのアルゴリズムを定期的にアップデートしています。2016年頃までは、内容の正確性や専門性などが低いコンテンツが上位に表示されていましたが、現在では悩みを解決できる良質なコンテンツが上位表示されるようになっています。 「検索上位表示＝最良のコンテンツ」は間違い 検索上位表示されたコンテンツが最良...

2023.12.08 税務ニュース

電子帳簿保存法はこれまで幾度となく改正を繰り返され、特に、令和3年度税制改正において抜本的な見直しがされました。電子帳簿等保存、スキャナ保存については、電子での保存がぐっと楽になりました。一方で、電子取引データの電子保存が義務化され、紙保存が認められなくなるのでは？と一時騒然としましたが、この義務化については、2年間の宥恕措置を経て、さらに令和5年度税制改正において猶予措置（恒久的）も設けられました。 めまぐるしい改正で、実務上、結局どう保存すればいいの？と迷われている事業者も多いと思います。そこで今回は、特に中小企業がスムーズに対応できるよう、確認していきたいと思います。   1. 電子帳簿保存法の概要 電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく「①電子帳簿等保存」、「②スキャナ保存」、「③電子データ保存」の3つに区分されます。 「① 電子帳簿等保存」は、...

2023.12.06 税務ニュース

教育、文化、スポーツ、学術などの振興のためには、民間寄附が重要な役割を担っています。このため寄附金については、寄附金控除という税制上の優遇措置が設けられています。最近話題のふるさと納税も寄附金控除の仲間です。 寄附をすることで節税効果が見込めます。本コラムでは確定申告で活用したい寄附金控除のしくみについて解説します。 文化芸術団体への寄附が注目されています コロナ禍をきっかけに、文化芸術団体への寄附に注目が集まっています。新型コロナウィルス感染防止の趣旨から公演中止が相次ぎ、文化芸術活動の存続が危機に晒されていたためです。 近年の個人寄附の総額は増加傾向にあります（図表１）。また、2021年の調査では、文化芸術振興のための寄附に関心のある層は調査数の２割（20.9％）を占めていました（図表２）。 一方、日本の国家予算に占める文化予算の割合は0.1％程度にとどまっており、諸外国と比較して低い水準にあります（図表３）。文化芸術団体は現代社会で重要な役割を果たしていますが、補助金等の公的な資金だけでは活動を維持することが難しい団体も多く存在します。文化芸術団体が存続する...

2023.12.04 IT・ガジェット情報

コロナ禍以降手帳に書く予定が減り手帳離れをしてしまった方も増えてきました。その反面ノートを愛用する方が増え、ノートの使い方を色々とアレンジして使うのが主流になってきました。そこで今回は、手帳を新しく買い変えるのではなく普段使いのノートを手帳感覚で使えるようにするアレンジ術をご紹介します。 マンスリーのシールを貼ってカレンダーに [caption id="attachment_15084" align="aligncenter" width="1000"] 好きなページにペタっと貼るだけ[/caption] ミドリの「MDダイアリーシール」は、好きなところに貼るだけで自分だけのオリジナルダイアリーとして使えるシールです。普段使いのノートに貼るだけでカレンダーとして活用することができます。   [caption id="attachment_15085" align="aligncenter" width="1000"] シールは16枚入り[/caption] 2024年版のMDダイアリーシールは、2023年12月～2025年1月の14ヶ月分の月間ブロックと、20...

2023.12.02 社会保険ワンポイントコラム

例年11月に入ると、日本年金機構から『社会保険料（国民年金保険料）控除証明書』が発行される。この証明書は国民年金の書類だが、厚生年金に加入中でも届くことがある。そのため、従業員が社会保険事務担当者に「国民年金の控除証明書が届いていたが、どうしたらいいか」などと問い合わせることもあるようだ。そこで今回は、企業に勤務中でも国民年金の控除証明書が届くケース、年末調整終了後の証明書の利用方法などを整理してみよう。 国民年金の控除証明書は会社員にも届くことがある 国民年金保険料の控除証明書は、1年間に納めた国民年金の保険料額を公的に証明する書類である。令和5年度の場合は、令和5年1月1日から同年10月2日までの間に国民年金保険料を1カ月でも納付した実績がある人に対し、11月初旬に日本年金機構から送付されている。 そのため、現在は会社員であり厚生年金に加入中であっても、令和5年1月1日から同年10月2日までの間に以下に該当するケースなどでは、国民年金保険料の控除証明書が届くことになる。 令和5年1月1日から同年10月2日までの間に… 会社勤めをしていなかった期間がある。 過...

2023.12.01 税務ニュース

10月1日に始まったインボイス制度への対応に追われた事業者様も多いと思いますが、実は2024（令和6）年1月から電子帳簿保存法が改正されます。今回は、「電子帳簿保存法」について知っておきたいキホンから、対応しないとどうなるか？について解説します。 1. 電子帳簿保存法ってなに？電子帳簿保存法の3つの内容 電子帳簿保存法（電帳法）の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿の保存方法等の特例に関する法律」です。本記事では「電子帳簿保存法」とします。 電子帳簿保存制度は、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度で、3つの制度に区分されます。 電子帳簿保存法の３つの制度は… ①電子帳簿等保存（任意・一定の場合は加算税軽減特典） ②スキャナ保存（任意） ③電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応必要（義務）） 電子帳簿保存法のポイントは次の2点です。 電子帳簿保存法ではこの3つの制度がある 電子取引データ保存の対応は必要（義務） 2. 改正電子帳簿保存法の内容～202...

2023.11.30 IT・ガジェット情報

ブログで掲載するイメージ画像や広告で使うバナー、SNS投稿の背景画像、飲食店のメニュー、自分の名刺……ビジネスで利用するクリエイティブのデザインの多くは、これまで外注してきたことでしょう。 もちろん、問題なく回っているのならいいのですが、費用の問題だけでなく、製作期間やコミュニケーションコストといった課題を抱えている会社も多いのではないでしょうか。小さなバナーを作成するのに5000～1万円かかり、毎月レギュラーで頼む場合はディレクション費用がかかることもあります。無料素材を使わない場合は素材費用もかかります。なにより、成果物を修正してもらいたい場合に追加費用と期間の延長が必要になることもあります。 一方、今はデジタルツールが豊富なうえ、ネットに情報が多数公開しているので、内製化にチャレンジしているところも多いでしょう。スキルが高い人がいるならよいのですが、一般的なデジタルツールは使えるもののデザインセンスがないということもあります。筆者もまさにデザインセンスがなく、様々なツールを使っていますが、何かビジネスで使うクリエイティブの制作にチャレンジすると微妙にカッコ悪くなるので...

2023.11.29 税務ニュース

年末調整では、さまざまな申告書を会社に提出します。種類が多いため、誰がどの書類を出したらいいのかで悩むことも。今回は、年末調整をこれから行う会社員やバイト・パートの方に向けて年末調整で提出すべき書類をお伝えします。 年末調整で必要な申告書には何があるか 年末調整で会社に提出する申告書は、次のようになっています。 会社が役員や従業員に配布して記入してもらう申告書 役員や従業員が税務署から入手して提出する申告書 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 参照：令和5年分（2023年分）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁 年末調整を受けるのに必ず提出しなくてはならない書類です。この申告書に書かれている内容は年末調整だけでなく、給与や賞与から源泉徴収する税額の計算の基となります。具体的には、次の所得控除の情報を確認します。 配偶者（特別）控除 扶養控除 障害者控除 ひとり親控除 寡婦控除 勤労学生控除 年末調整では、その年分の扶養控除等（異動）申告書が必要です。ただ実際には、翌年分も一緒に提出するケースが多いかと思います。なぜかというと会社は...

2023.11.28 起業応援・創業ガイド

このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回（第3回）のコラムでは、生き残る経営者に必要な能力が多々ある中で究極的には「経営全般をコントロールできる力」が欠かせないことをお示ししました。今回のコラムでは、ビジネスが軌道に乗った後のことに焦点を移します。 ビジネスの存続に直結する資金繰り計画 ビジネスが順調に立ち上がって軌道に乗った後も、様々な要因で存続の危機に直面することがあります。最近ではコロナ禍や物価高騰などで危機に見舞われた会社が多くありました。そのようなマクロの環境に限らず、経営者のちょっとした判断ミスといった内部的な要因や、取引先の方針変更といった個別の事情なども、危機の引き金になり得ます。 そのようなときにビジネスの存続に直結するのは、経営者の数字を見る力、特に、資金繰りの計画を立てる力です。生き残る経営者に必要な能力は、営業力、技術力、発想力、社交性、事務処理能力、計数能力など、いろいろ挙げられますが、最たるものはやはり資金繰りの計画力です。売上が落ちても赤字になっても債務超過になっ...

2023.11.26 税務ニュース

2023年度税制改正で創設された「2割特例」。インボイス登録を機に免税から課税となった事業者のみが使えます。気になるのは消費税の申告と納税です。「2割特例の申告はラク」と思われがちですが、実際はどうなのでしょうか。2割特例での消費税の確定申告の流れや注意点をお伝えします。 2割特例の概要 最初に2割特例の特徴をおさらいしましょう。 インボイス登録で「免→課」となった事業者向け 2割特例は、インボイス制度の開始に伴い、発行事業者に登録することで免税事業者から課税事業者になった事業者向けの特例です。 「インボイスを機に登録して免税事業者から課税事業者に転換する」ということは、例年の課税売上高が1000万円以下であったと見られます。課税転換に伴う負担を軽減すること、そしてすでに講じられている「80％控除・50％控除」の経過措置とのバランスをとる観点から、新たに「2割特例」という経過措置が設けられることとなりました。 つまり、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者は、2023年10月1日から約3年間、次の3つの選択肢が取れるわけです。 引用元：【インボイス制...

2023.11.24 起業応援・創業ガイド

近年、副業を解禁する企業も増え、また副業をきっかけに新たなキャリアを描こうとする方も増加傾向にあります。副業で収入を得たら必ず関係してくるお金のコト。今回は副業の確定申告を中心に詳しく解説していきます。 副業の確定申告について初心者向けに徹底解説！ 確定申告とは1年間（1月1日から12月31日まで）に所得がある方が、所得税と復興所得特別所得税の金額を申告して納税する制度です。もし、納めすぎた所得税等がある場合は還付申告を行うことで、お金が戻ってきます。本業での勤務のみの会社員は年末調整があるので、基本的には確定申告が不要です。 しかし、会社員で副業を始めたら本業の会社で年末調整をしていても別で確定申告が必要になることがあります。 副業での収入はいくらから確定申告が必要か 副業での収入があれば、下記の場合に確定申告が必要になります。 ①副業が給与所得に該当：パートアルバイトの年間の給与収入が20万円を超えた場合 ②副業が雑所得や事業所得に該当：年間の所得が20万円を超えた場合 副業での収入があるが確定申告が不要な場合とは？ 上記の説明の裏返しになりますが、以下の場合には、確定申...

2023.11.22 社会保険ワンポイントコラム

産業医を選任しているのに、職場巡視、安全衛生委員会の会議への出席、健康診断の就業判定程度をさせているだけになっていませんか？だとすればもったいない限りです。今回は産業医を十分使いこなすためのお話をいたします。 まずは「質のいい」産業医の見分け方 産業医の力量はそれぞれ違います。産業医になるためには日本医師会が行っている講習を50時間受ける必要がありますが、これだけでは十分な知識を身に着けているとは言えません。日本医師会認定産業医以外に、労働衛生コンサルタントや日本産業衛生学会専門医を持っている産業医はある程度産業医業務に通じています。 もちろんこういった資格を持ってない優秀な産業医も多数いますが、産業医を選ぶ際の目安として有効です。私見では、安価な産業医紹介会社で頼める産業医には、知識・経験が不足している、中には病院勤務の合間のアルバイト感覚の医師も散見されます。また、産業医にとって最も重要な学会は日本産業衛生学会です。ここに所属している医師は正面から産業医学に取り組んでいると言えます。 産業医はこんなことにも役に立ちます 真面目に産業医学を勉強・実践している産業医を選んだら...

2023.11.21 税務ニュース

今年もいよいよ年末調整シーズンに突入しています。年に1度の事務とはいえ、忙しい年末に負担がかかる作業です。ほとんどの方が、できる限り手間や時間をかけたくないと思うはずです。 年末調整の電子化とは、これまで紙ベースで進めていた年末調整の手続をすべてデータでの手続に代えることです。従業員は各種証明書の取り寄せや各種申告書の作成をパソコンやスマホで簡単にできます。会社などの事業主は従業員と電子データのやりとりで一連の手続が完結するので、従来の紙書面のやりとりでは面倒だった作業が飛躍的に効率化します。 年末調整電子化のメリット 従業員 手書きでの書類作成が不要に！ 複雑な控除額の計算はソフトにおまかせ！ テレワーク中など社外からも書類（データ）の提出できる！ マイナポータルによる証明書類をまとめて入手できる！ 事業主 紙の各種申告書様式の配布や回収が不要に！ 回収様式の控除額や添付書類のチェック作業が削減！ 給与システムへの手入力が省略される！ 紙の申告書様式や添付書類の保管（場所）が不要に！ ※データで年末調整手続...

2023.11.20 起業応援・創業ガイド

このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回（第2回）のコラムでは、新しいビジネスに果敢にチャレンジする方に向けて、長く生き残るためには起業準備段階で慎重に石橋をたたく冷静さが求められることをお示ししました。今回のコラムでは、起業後生き残るために欠かせない能力を取り上げます。 社長の仕事は経営全般 起業すると、自分がやりたい仕事に好きなだけ取り組む自由が手に入ります。ですがその自由と引き換えに、お客様に製品・サービスを届けるまでの企業活動すべての責任を負うことになります。企画、製品の製造あるいはサービス提供体制づくり、広告、営業、販売（もしくはサービス提供）、請求事務、購買、経理、資金調達、税務、労務、法務。これら企業活動すべてを経営者である自分がコントロールすることになります。 会社員を経て起業した方の多くが、会社の中でご自身が担っていた仕事の範囲がいかに限定的であったか、起業後に痛感しておられることでしょう。 不得手なことにも向き合う姿勢が、息の長いビジネスをつくる どんなに優れたエンジニアも...

2023.11.17 税務ニュース

はじめに－住宅ローン控除の概要 住宅ローン控除の計算は次の通りです。 ① 年末の住宅ローン残高(上限あり) ｘ 0.7％ ② 所得税額 ③ ①と②の低い金額 サラリーマンの場合、毎月の給与から源泉徴収されている関係で、住宅ローン控除を適用すると基本的に還付となります。このせいで、上記①の金額を還付される制度と思われていることがあります。しかし、正確には①の金額分の所得税を減額できる制度です。従って、納付すべき所得税額以上の減税は受けられません。また、個人事業主の場合には、これから納付する税金が減ることになるので、この制度のお陰で還付となることもありません。 この様にサラリーマンと個人事業主で制度への印象が違っていたり、複雑な手続きで確定申告をDIYしなければならない個人事業主は戸惑うことが多いです。そこで、本稿では、個人事業主にとっての住宅ローン控除をまとめて見たいと思います。 住宅ローン控除の縮小 住宅ローン控除の守備範囲は、実は新築に限らず増築や改修など広きに渡るものとなっています。先日、新築や新規建て売り住宅の購入に関して制度の縮小があったので、ご紹介します。借入限度額と...

2023.11.16 税務ニュース

2023年分の年末調整における最大の変更点は「扶養控除にできる国外扶養親族の条件の厳格化」です。どう厳しくなったのでしょうか。この記事では、国外扶養親族の扶養控除の変更点とその背景についてお伝えします。 2023年分から国外扶養親族の扶養控除の条件が変わる 国外扶養親族とは、国外に住む配偶者以外の扶養親族のことです。扶養親族は、基本的に年末時点で次の条件に当てはまる人をいいます。 配偶者以外の6親等内親族または3親等内姻族など 年間の合計所得金額が48万円以下 納税者本人と生計を一にしている 青色事業専従者として給与をもらっておらず、かつ白色事業専従者でもない 2022年分まで、国外の扶養親族で扶養控除をするときの条件は国内扶養親族と同じでした。証明書類の提示や提出が求められるとしても、です。しかし2023年分から、次のように扶養控除の条件が変わります。 引用元：令和5年分年末調整のしかた｜国税庁 具体的な内容は次の通りです。 30歳以上70歳未満は原則「扶養控除NG」 扶養親族がその年の12月31日時点で30歳以上70歳未満だと扶養控除にはできませ...

2023.11.15 IT・ガジェット情報

7月5日、Meta社（旧 facebook）CEOマーク・ザッカーバーグ氏は、テキスト共有アプリ「Threads（スレッズ）」を発表しました。「クリエイターでも、気軽に投稿したい人でも、リアルタイムの近況や他の利用者との会話を楽しめる新しい場を提供する。オープンで相互運用可能なソーシャルネットワークがインターネットの未来を形作る。」という発表のもとスタートしたThreadsですが、一部では「X(Twitter) キラー」とも呼ばれることも。 イーロン・マスク氏のTwitter（現 X）買収から約1年。相次ぐ仕様変更、名称変更により一部のXユーザーが強烈に不満を漏らす中、スタートしたMetaの新しいSNS、ThreadsはどのようなSNSなのでしょうか？詳しく解説して参ります。 Threads（スレッズ）とは？ Metaの新しいSNS「Threads」は、Twitterに対抗する形で開発されたとも噂されています。無料で利用することができる会話ベースのプラットフォームで、短いテキストを共有することを主な焦点としています。500文字までの文章に加え、5分以内の写真や動画の共有が可能...

2023.11.14 農家おすすめ情報

農業者必見！消費税インボイス制度開始後のポイント 2019 年 10 月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が 2023 年 10 月ついにスタートした。インボイスを登録したとはいえ制度の内容についてさまざまな疑問を抱く農業者も少なくないのが現状である。そこでぜひ本稿を読んでさらなる知識を深めていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ農業者と取引する消費税インボイス制度が重要なのか？ 2023 年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度が開始された。農林業センサスによると販売農家の約9割が売上 1,000 万円以下の免税事業者のため、いかにインパクトが大きいかがうかがえる。農業者の全てがインボイス登録しているわけではないので、未登録の免税事業者との取引には考慮が必要である。 農業者のインボイス制度が実務に与える影響 2019 年 10 月からの複数税率導入（標準税率 10%、軽減税率 8%）により農林水産業以外の事業者の場合、標準税率 10%が主体で消...