2023.06.26 新型コロナウイルス関連情報

令和5年5月8日をもって新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症」から「五類感染症」となり、強制的な隔離や入院はできなくなり、受診するかしないかも各人の自由となりました。この状況下で会社はどのようなことについて考慮すべきでしょうか。（この文章は令和５年6月13日時点で手に入る情報をもとに書いています。） 五類になって流行が再燃 感染症法上の一類、二類は危険度の高い感染症で、行政による強制入院措置などがとられます。三類は特定の職業に集団発生する感染症、四類は動物や物などを通してヒトに感染する感染症です。今回指定された五類感染症は、国が発生動向を調査し公開することによって、国民一般の努力で蔓延を防ぐ感染症のことで、HIVや麻疹（はしか）、通常のインフルエンザなどが分類されています。新型コロナウイルス感染症はこの仲間になりました。 さて、五類感染症になってからの一か月に何が起きているでしょうか。まず明らかに流行が再燃しています。しかも検査が有料になったため受けないという人も多く、夏前にはかなりの流行になるのではないかと思われます。ただし、若い人に...

2022.03.25 新型コロナウイルス関連情報

コロナ世代の若者が新入社員として入社する季節となりました。新入社員の健康管理について、主に「70歳まで働けるための健康管理」と「テレワークでの健康管理」について産業医の視点から解説します。 1．70歳定年時代～20代での健康管理がカギ 令和2年には70歳までの就業機会確保が義務化され、同年25歳から44歳までの働く女性の割合を77%から82%へ引き上げる第5次男女共同参画基本計画も閣議決定されました。定年も2025年からは65歳以上に引き上げられ、70歳までの就業確保機会の努力義務はやがて義務になる可能性が高いと考えられます。さらに、治療と就業の両立支援や障害者雇用についても政府は力を入れています。 すなわち、高齢者、女性、病人、障害者すべてが働く「国民総労働化時代」がやってきているのです。健康管理の面からみると最も重要なのは70歳、少なくとも65歳まで健康で本人の持っている能力を最大限に生かせるような健康管理体制を作ることでしょう。 人は老います。20代の頃は多くの方は健康です。しかし、悪い生活習慣や、わずかであっても検査値の異常をそのまま続けていれば、徐々に影響が積され...

2021.10.01 新型コロナウイルス関連情報

これまでの流れ～ワクチン開発とデルタ株の出現、そして急速な収束 2020年に世界中で大流行した新型コロナウイルス感染症の研究はまれにみる速さで進みました。特にファイザー社やモデルナ社のワクチンの予防効果は90~95%と極めて高く、まさにゲームチェンジャーでした。ワクチンが広く行き渡れば新型コロナウイルスは脅威ではなくなる、と明るい展望が語られるようになり、実際ワクチン接種を早期に実施した国は流行の封じ込めにほぼ成功していました。そこで日本でも国を挙げてハイスピードでワクチン接種を開始しました。 このムードをがらりと変えたのが2021年春にインドで発生したデルタ株です。デルタ株の感染力は極めて高いうえ重症化するリスクも高く、従来株ではほとんどなかった20歳代、30歳代の死亡ケースすらあります。これが8月に関東や沖縄などで大流行しました。 さらに追い打ちをかけるように、ワクチンにより一度はコロナを封じ込めたイギリスやイスラエルなどで再度巨大な流行が起こりました。これに対してイスラエルでは追加ワクチン（ブースターワクチン）を打ち始め、非常に効果が高いということがわかってきました。日...

2021.08.26 みんなの経営応援通信編集部

新型コロナウィルスの感染拡大により、企業での歓迎会や送別会など多くのの対面コミュニケーションの機会が減ってしまいました。ソリマチ株式会社でも毎年行われていた懇親会や飲み会は全てストップ。そして、仕事以外で話す機会が大幅に無くなりました。また、コロナ禍によりオフィスに出社することも減ってきた現在、同僚や上司と会う機会が減り、物理的に会うことも困難な世の中に。 今回紹介するオンライン飲み会専用フードボックスは、飲み会の好き嫌いに関わらず関心の高い食事セットです。苦手な方も『オンラインなら…』と自宅から少し気楽に参加でき、美味しい食事が食べられると好評のようです。ご紹介するのはケータリングや社食事業を展開する株式会社ノンピが手がける「nonpi foodbox」です。 中途社員歓迎会を開催することになりました 2021年1月にソリマチに入社されたSさんの歓迎会をまだ行っていませんでした。『半年も経って!?』と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、諸事情がありやっと開催ができることに。でも、緊急事態宣言中で飲食店は酒類の提供はしていないし…時代は「オンライン飲み会」が盛んということ...

2021.07.14 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウィルスの影響で、出社の削減やテレワークが推奨されるようになりました。しかし、総務省の実施したテレワークセキュリティに係る実態調査（2020年12月～翌1月）によると、テレワーク導入時の課題の1位が「セキュリティの確保」となっており、セキュリティがテレワーク導入の壁の1つになっていることがわかります。 セキュリティリスクは何気ないところに潜んでいる テレワークのセキュリティ対策として、機器やツールの準備やペーパーレス化を思い浮かべる方も多いと思います。それらは当然必要な対策ですが、実は、何気ないところにもセキュリティリスクが潜んでいるのです。そしてこれらの多くは、1人1人の意識で対策できるものでもあります。以下でその一例を紹介していきます。 web会議での音声 web会議の際、イヤホンをしていてもこちらの発言は周囲に聞こえてしまいます。自宅の窓を開けたままにしていて外に声が漏れる、家族に会話が漏れるということは十分にあり得ます。個人情報や機密情報を扱う会議は出社して行う等、会議の目的と内容を明確にし、どこまでをテレワークで行うのかを判断することが求められます。 w...

2021.05.05 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナワクチンについてまず産業医としての結論を述べます。 僕は打ちます。会社も打つことを強く推奨しましょう。 打たない人には打たない自由があります。会社は個人の選択を尊重しましょう。 1.社員の皆さんがワクチンを打つのは2021年後半から 2020年は新型コロナウイルス感染症が全世界を席巻し、200万人以上の死者を出した年になりました。このことだけで歴史に残る年です。一方、医学的にみるとこれほどの速度で極めて有効なワクチンが開発されたのも史上初めてのことです。 下の「英国の1日の患者数」の図をご覧ください。 世界に先駆けて昨年12月よりワクチンを打ち始め、今ではヨーロッパの中で最もワクチン接種率が高い国になったイギリスは感染者が急減し、1月から始めた3回目のロックダウンを解除できる予定です。イギリスのロックダウンは極めて厳しいもので、外食やイベントなどは一部を除いてもちろん禁止、すべての人は買い物等をのぞいて自宅から出てはいけない、友人家族同士でのホームパーティも禁止、仕事も医療などのエッセンシャルワーカーをのぞいては在宅勤務、学校もリモート授業を基本と...

2021.03.16 新型コロナウイルス関連情報

突然、世界を襲った新型コロナウイルス。本稿の執筆時点においては未だ収束の気配すら見えず、大変な思いをしている方も多いと思います。 感染の状況も気になるところですが、税理士としてはクライアントの財務状態の悪化が最も心配なところ。そこで本稿では今年の3月決算に向けサンプルを使用しながら、その特徴の傾向とそれらを踏まえた対策について考えてみたいと思います。 令和3年3月決算期の財務諸表の傾向 3月決算が目前に迫っているなか財務状況が気になりますが、サンプルにある通り多くの中小企業が単年度赤字決算となるでしょう。 貸借対照表 はじめに貸借対照表からみていくことにします。 ①現預金と長期借入金の残高が膨らんでいる 多くの中小企業が「感染症対策融資」を受けていると思われます。この資金は実質無利子で返済も3年間猶予されるため資金繰り対策としては有効なものです。しかし、ほとんどの企業では業績自体は悪くても、一時的に資金が社外へ流出するわけでもないため、社内の現預金として残っているケースが多く見られます。コロナ収束が見通せないなか、手許現金を残しておくという選択をしているのです。 ②①ともつ...

2021.03.10 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染予防対策で、国は在宅勤務（テレワーク）を企業に推進し、後押しするため「脱はんこ」指針も公表した。企業においては、ペーパーレス化が加速しているが、人事労務関係書類について、ペーパーレス化ができるのかという相談が増えている。今回は人事労務関係書類のペーパーレス化について解説する。 人事労務関連書類をペーパーレス化する際の注意点とは 労働基準法第109条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない」と定めており、同法120条第1号においてこれに違反した場合は30万円以下の罰金を科すとされている。なお、５年という期間については、令和２年４月１日の労働基準法の改正に伴い適用となるが、当分の間は経過措置で3年とされている。 上記の書類の保存については、2005年の行政通達において電子データで保存することが認められるところとなっている。（平成17.03.31基発第0331014号） 電子データで保存に際しては、以下についても留意すべきとされているので確認しておきたい。 記録さ...

2021.02.19 新型コロナウイルス関連情報

  みんなの青色申告を使った、導入から令和2年分 青色申告・確定申告までイッキに解説！セミナーテキストを利用しながら、わかりやすく解説いたします。 セミナーテキストはこちらよりダウンロードお願いいたします（約3MB） “帳簿の作成までは終わったが、決算書作成の操作が知りたい” “消費税への対応方法は？” “確定申告書の作成はどうすれば良い？” “次年度への繰り越し方法は？” 本編2時間の長丁場ですが、動画セミナーなのでお客様が気になる部分から見ることができます！もちろん、コーヒー片手に全編見ていただいても嬉しい限りです！ 講師：株式会社NCS　須戸 政之 様 https://www.ncsinc.co.jp/company/index.html オンラインセミナー会場 https://www.youtube.com/watch?v=vnySNXQPMjc YouTube動画 目次 ■1. はじめに ■2. 決算処理の流れ ■3. 決算に向けて 3-1 残高確認をしましょう 3-2 費用・収益の繰延／見越 を確認しましょう 3-3 仮払金･仮受金･現金過不...

2021.02.10 新型コロナウイルス関連情報

首都圏に２度目の緊急事態宣言発令 2020年春、新型コロナウイルス（COVID19、以下新型コロナ）の感染拡大を受けた初めての緊急事態宣言発令によって、企業は活動を大幅に抑制され、大慌てでリモートワーク（含む在宅勤務・テレワーク）への対応を迫られました。その後、リモートワークの利便性や生産性の向上を評価し、働き方改革の観点からもオフィスの縮小や本社の地方移転などに舵を切る企業も増える一方、新型コロナの一時的な収束により通常の勤務体制に戻る企業が多いことは皆様実感されていることでしょう。 2021年が幕開けたばかりの１月８日、再びの新型コロナ感染拡大により１都３県に２度目の緊急事態宣言が発令されて以降、列島の各都市部も拡大され、企業に再びリモートワークの推進・奨励や時短営業などが求められることとなりました。 リモートワークをベースに組み込んだ働き方を推進すべきとき 新型コロナの詳細は専門家に任せますが、感染拡大の波が何度も訪れることは当初から言われており、ワクチンや治療薬などが確立されるまでは、従前からの「３密（密接・密閉・密集）を避ける新しい生活様式」が企業活動にも求め続けられ...

2021.01.26 新型コロナウイルス関連情報

いよいよ確定申告をする時期が近づいてきました。2020年（令和2年）分は改正項目が多く、さらには新型コロナウイルス対策による助成金・給付金の受給に係る課税関係などにも留意しなければなりません。今回は、2020年分の確定申告について、特に注意を要する点についてご案内します。 【主な要注意点】 給与所得控除額・公的年金等控除額が引き下げられました！ 基礎控除額が見直されました！ 年収850万円超の子育て世帯等に「所得金額調整控除」が導入されました！ ひとり親控除が新設され、寡婦控除が改正されました！ 青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられました！ 雇用調整助成金・持続化給付金は課税対象です！ 給与所得控除額・公的年金等控除額が引き下げられました！ 給与所得控除額が10万円引き下げられた結果、最低控除額としては65万円から55万円となります。そして、給与所得控除額の対象となる給与収入金額（年収）が1,000万円から850万円に引き下げられた結果、給与所得控除額の上限額（最大額）が220万円から195万円となります。 給与収入金額が55...

2021.01.15 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルスが初めて中国の武漢で発症した2019年12月8日から丸１年が経ちました。感染者数の増加、ワクチン開発の動向、GoToトラベルなど、新型コロナに関連する話題が相変わらず世間を賑わせています。 自治体による不要不急の外出自粛要請が叫ばれる中で、航空機で県外に旅行した者への対応、身近に濃厚接触者がいた場合の対応・・・等、企業側が従業員のプライベートな行動にどこまで関与できるか、対応に苦慮されているケースがあると思います。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中で、事業主が自主的に従業員を休業させる場合については、法はどのようなスタンスを取っているのでしょうか？ 1.原則 一般的に会社側の自主的判断で休業させる場合には、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払う義務が発生します。 例えば、発熱などの症状があることのみを理由に一律に従業員を休ませる場合も「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当を支払う義務が発生します。また、休業手当を支払った場合、支給要...

2020.12.10 新型コロナウイルス関連情報

例年この時期に産業医はインフルエンザについての講話をしています。インフルエンザは冬場に流行して多くの患者を出し、時に職場で流行するものだからです。毎年お決まりのお話になりがちですが、今年は少し様子が違います。もちろん新型コロナのためです。今冬ならではの予想される特徴と、会社の対応策について以下に述べたいと思います。 インフルエンザとコロナはよく似ている インフルエンザは急な寒気や全身の痛み、39度を超える高熱などが典型的な症状の、主に冬場に生じる呼吸器（のど・鼻など）の感染症です。一方、新型コロナウイルス感染症の症状については味やにおいがわからなくなることが非常に多いなど色々なことが言われていますが、高熱などはインフルエンザとそっくりな症状です。 若い人や、壮年層で持病がない人の場合、インフルエンザが直接命にかかわることは非常にまれです（インフルエンザ関係で亡くなる典型は高齢者がインフルエンザにかかって、肺がダメージを受け、そこに別な細菌が入って肺炎をおこして死に至るというものです）が、50歳代以降の人が新型コロナかかった場合無視できない程度の命の危険がありますし、後遺症の...

2020.10.20 新型コロナウイルス関連情報

DX（デジタルトランスフォーメーション）につきましてはすでに承知の方もいらっしゃることと存じますが、「よくわからない」「これから調べようと思っていた」という方のほうが多いのではないでしょうか。このキーワードは間違いなくこれからの企業経営者に突き付けられる重要課題のひとつになると断言します。DXを簡単にいいますと「デジタル化による変革」です。ここ数年で皆様の周りで変わったことはないでしょうか。例えばお客様や社内でのコミュニケーション方法、例えば勤怠管理の方法。これまではメールや電話で行っていたものがチャットツールに変わっていないでしょうか。これまでは紙に打刻していたものが指紋認証やPASS認証に変わっていないでしょうか。これらはすべてDXの取り組みの一つなのです。 ここで皆様がこれらの取り組みを真のDXにつなげるために大切なことを一つお伝えいたします。それは「一連の業務のつながりを考えること」です。メールや電話、紙で行われていたものはそこに記載された情報が基本的に共有されません。転送や録音、コピーといった方法はありますがこれらにはひと手間要します。よりアナログな報告・連絡・相談...

2020.10.13 新型コロナウイルス関連情報

働き方改革が進められている最中、新型コロナウイルスの感染・拡大の影響により、急激にテレワークが浸透しています。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークを活用することによって、従業員にとっては仕事とプライベートの両立がしやすくなることによるワーク・ライフ・バランスの実現、企業にとっては生産性の向上、コスト削減等、どちらにとっても様々なメリットがあるでしょう。一方で、労働時間管理の煩雑さに代表されるデメリットから、導入に踏み切れない企業も多数あるようです。 そこで、実際にテレワークについての労働時間管理について説明します。 （大原則として、テレワークにおいても労働基準法は適用されるので、労働時間の管理は通常時と変わらず必要になります。） 始業、終業の管理は最初に決めましょう 通常時と同じ記録方法（タイムカードへの打刻等）はできないため、どのように管理するかあらかじめ決めておく必要があります。例えば、下記方法が考えられるでしょう。 メール テレワーク実施企業で、最も多く利用されているようです。通常業務でも使い慣れているため、抵抗...

2020.10.09 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルスにまだまだ油断はできませんが、GO TOキャンペーンなどの経済対策が実施され、街中や観光地に人の流れが戻ってきたように感じます。上場株式の日経平均も1月以降、大幅に下落しましたが、最近はコロナ禍前の水準で推移しています。そのような中、相続税対策にどのような影響があるのか、取引相場のない株式（自社株式）の評価と物納についてお伝えします。 【取引相場のない株式】 取引相場のない株式の価額は、評価会社（自社）の業種や規模に応じて評価方法が決定されます。一般の会社の場合、「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」または、その折衷法となります。基本的に会社規模の大きい方が、類似業種比準価額方式で算定した株価の影響度が高くなります。（なお、少数株主等については、「配当還元方式」で算定します。） ＜類似業種比準価額方式の計算方法と新型コロナウイルスの影響＞ 類似業種比準価額方式は、評価会社（自社）と同業種の上場会社の株価（類似業種の株価）をベースに、評価会社と類似業種の配当・利益・純資産の3要素を考慮して株価を算定する方法です。 類似業種の配当・利益・純資産の算定要素...

2020.10.01 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナ前に戻ることはない日常 2020年2月から拡散し未だ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス（以下新型コロナ）は、今後も世界中で何度も波を巻き起こすと言われています。 この半年余りの間、企業活動では在宅によるテレワーク・リモートワークが広まり、新入社員には未だに出社したことがない人すら存在しています。また職住近接よりも進み職住融合で都心から離れた地域へ引っ越す人々も出始め、通勤手当を中止し在宅手当を新設する企業や本社を東京から地方に移転するという企業の話も出ています。 このように働き方・生活スタイルが大きく変化し続け、人々の意識や常識も変化し、社会全体の在り方が変容しつつあるため、社会・経済・日常の在り方は新型コロナ前に戻ることはないと考えたほうが良いでしょうし、むしろ、新しい日常「ニューノーマル」が台頭したと考えたほうが良いのかも知れません。 これまでの概念・通念を加速度的に変化させる新型コロナ 新型コロナの厄介なところは人々の接触を大きく阻害することです。感染拡大を抑えるため「３密（密接・密閉・密集）を避ける新しい生活様式」が推奨されることは、皮肉にも社会・...

2020.09.18 新型コロナウイルス関連情報

いまだ感染拡大が予断を許さない新型コロナウイルスですが、巷では様々な新型コロナ関連助成金の情報で溢れています。今回はその中でも特に問い合わせが多く、新型コロナ関連助成金の定番とも言える「雇用調整助成金の特例措置」についてご説明したいと思います。 今回の特例措置のポイントは5つです。 助成率が最大10割になった 上限額が15,000円になった 上限引き上げ前の申請済み分についても、差額が清算される 過去分を遡って増額しても、差額を申請できる 申請書式が簡素化され、申請しやすくなった（特に概ね20名以下）   詳細は以下の通りです。 雇用調整助成金の特例について 新型コロナウイルスの影響で、事業活動を縮小し、業績が悪化した企業の従業員の雇用を守るためにできた特例です。通常の雇用調整助成金とは、受給できる上限金額や助成率が大きく異なります。 ※特例措置の期限は令和2年4月1日～令和2年9月30日とされていましたが、8月28日に厚生労働省が令和2年12月31日までに延長することを発表しました。 支給対象の事業主 支給対象となる事業主は以下の要件を満...

2020.09.10 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナが発生して1年弱、世界中を駆け巡り日本でも再流行の真っ最中です。このような状態で新型コロナかもしれないと思われる方や新型コロナと確定診断された方が発生した時にどのような対応を取ればいいかについてお話しします。 新型コロナは、軽度の風邪（微熱・咽頭痛）のような症状だけで治癒してしまう方から、入院・集中治療が必要な方まで症状が多岐にわたります。また非常に近くに接した人（例えば一緒に会食した、お互いマスクをせずに語り合った、同居の家族など）を濃厚接触者と言います。誰が濃厚接触者であるかは、患者が発生した時に保健所が聞き取りを行い決定します。 そこで私は産業医先に説明するときには次のように分けて説明しています (1) 新型コロナウイルス感染が確定した従業員 (2) 新型コロナウイルス感染が確定していないが風邪症状を示す従業員 (3) 受診したところ新型コロナではなくただの風邪だと診断された従業員 (4) 濃厚接触者である従業員 (5) 濃厚接触者の”濃厚接触者”である従業員 (6) 患者と濃厚でない接触をした従業員 (5)には例えば配偶者の会社で患者が発生し...

2020.07.21 新型コロナウイルス関連情報

持続化給付金はコロナ感染拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とすることを目的として設けられた給付金です。大まかには昨年同月の事業収入と比べ50％以下となる月がある場合には中小法人等で200万円、個人事業者等で100万円を限度として給付を行うものになります。先より広く告知も行われていることからすでに申請及び給付を受けた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 私からは制度の要件等ではなく、「注意点」につきまして2点お伝えしたいと思います。1点目は不正受給について、2点目は受給後の申告についてです。 不正受給について まずは1点目の不正受給についてです。こちらにつきましては誤認している方も多くございますので改めてお伝えいたします。まずは制度の趣旨・目的です。こちらは「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により、特に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及びフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）に対して、事業の...