2024.09.03 IT・ガジェット情報

「電子帳簿保存法」改正でデジタル化の理解も深まり、経理の予算が確保できた！という方も多いでしょう。おそらくその目玉となるのが、領収書のデジタル化です。関連会社から領収書をPDFで貰えれば、そのままパソコンのハードディスクに保存するだけです。しかもフィルダやファイルの命名規則さえ合わせれば、実際のファイルに保存するより明確で検索も簡単。 なによりメールで送れるので郵送時間がなく、誤記が見つかってもすぐに出し直しできます。まぁ、それで仕事が増えたとという方もいるかも知れませんが……。 しかし問題は「紙の領収書」です。少なくはなってきましたが、備品や消耗品の購入、タクシー代や飲食費、宿泊費や燃料代など、まだまだ紙が横行してます。 そんな紙の領収書を撲滅するのが「スキャナ」です。紙の領収書をコピー機の要領でスキャンすると、画像データやPDFとしてパソコンに保存できます。 しかしパソコンの販売店に行ったり、Webで検索してみると、いろいろな形のスキャナがあり、機能も異なりそうです。それぞれのスキャナはどんな業務に向いていて、領収書の整理に便利なスキャナはどれでしょうか？ いろいろ...

2024.07.23 見逃し配信

2024年7月11日（木）、ソリマチ株式会社はソリマチサポートセンターの電子帳簿保存担当を講師として、「農業簿記ユーザー様向け 電子帳簿保存BOX活用セミナー」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 改正電子帳簿保存法の改正に伴い、2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されました。こちらの対応を正しく行うためには、要件を満たす形で電子データを保存する必要があります。 ソリマチの提供する『電子帳簿保存BOX』を使用すれば、この電子データ保存をかんたんに行えます。今回のセミナーでは『電子帳簿保存BOX』の具体的な使用方法や、サポートセンターによく来るお問合せについて、ご案内しています。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。電子帳簿保存法への対応を効率化したい方は、ぜひこの機会に『電子帳簿保存BOX』のご使用をご検討ください。  [template id="4604"]

2024.02.22 見逃し配信

2024年2月15日（木）、ソリマチ株式会社は税理士・税務ライターの鈴木 まゆ子 先生をお招きし、「2024年本格スタート 電子帳簿保存法Q&A　～視聴者の皆さんの疑問 いっきに解決～」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート 2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子取引情報の保存ルールが変わります。しかし、現場で具体的にどう対応したらいいのか、わからないという方も多いのではないでしょうか。今回は実践的な内容にフォーカスして、鈴木先生にご解説いただきました。 冒頭に「電子帳簿保存法で最低限意識したいこと」、さらに「この1時間で確認すること」を確認した上で、一つ一つの項目についてご説明いただきました。「電子メールで受領した請求書等はメールごと保存する必要があるのか、それともメールに添付されたPDFの保存だけでいいですか？」など、配信中に寄せられたご質問にもお答えいただきました。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。ご興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。 [template id="4604"]

2024.02.06 税務ニュース

改正電子帳簿保存法では、すべての事業者の電子取引に係る電子データについて、2024（令和6）年1月から電子保存が義務づけられ、基本的に紙保存が禁止されたのはご案内のとおりです。しかしながら義務化後においても、人材面や資金面の都合などにより、まだまだこの電子的な事務処理に対応できていない事業者が多いようです。事務負担や金銭的負担がかからないように簡便な特例がいくつか設けられていますので、今回はこれらの特例について解説することにしましょう。 今回の読みどころ 電子取引データの保存って原則的にはどうすればいいの？ ＥＣサイトの通販はどうなる？ 結局、小規模な事業者はどんな簡便特例を使えそう？ まずは電子取引データ保存の原則的な取り扱いを理解しよう！ 電子取引は、電子メール・クラウドサービス・WEBサイトなどにおいて発行された請求書・契約書・領収書・納品書など、紙ではない電子データで送受信したものをいいます。もともとこれらの電子データを電子のまま保存しなければならないというルールは2022（令和4）年1月からスタートされる予定でしたが、2年間の猶予を経て今年の1月か...

2024.01.08 税務ニュース

（1）ついに義務化された電子帳簿保存法 2年間、猶予されていた「電子取引における電子保存の義務化」が、ついに令和6年1月1日から再スタートしました。中小企業や個人事業主の中には、まだ対応できていない、何をどうすればいいのかさっぱり分からない、という人も多いのではないでしょうか。でも大丈夫。これから対策すれば、十分間に合います。 電子保存の義務化には、会社のバックヤードを効率化するという副次的な効果があります。法律で決まったことだからと、いやいや対応するのではなく、経理のDX化を進めるチャンスととらえて、前向きに取り組んではいかがでしょうか。 本記事では、今さら聞けない電子帳簿保存法の基本的なルールと、電子データ保存に向けて何から始めればよいかについてご説明したいと思います。 （2）電子帳簿保存法の超入門 電子帳簿保存法の改正で何が変わる？ 会社や個人事業主等が保存しなければならない書類には、取引を記録した帳簿や、取引に関連して作成した書類、取引先から受け取った書類などがあります。以前は、これらの書類は紙で保存しなければなりませんでした。たとえばカード会社のサイトからダウンロー...

2023.12.13 税務ニュース

電子保存義務化への対応は？ 令和6年1月より、電子取引のデータ保存が本格的に義務化されます。電子取引とは、経理資料を電子でやり取りする取引をいい、電子メールで請求書を送受信したり、Amazonの領収書を電子データでダウンロードしたりする取引を言います。電子取引を行った場合、原則としてそのデータを改ざんされないようにしたり（真実性の確保）、所定の項目で検索できるようにしたり（検索要件）する措置を行った上で保存する義務が課されます。 現状、これらの措置を実施するとなると、システム対応など多大なコストがかかるため、所定の事由があれば紙で保存しても問題ないとされています。しかし、その期限は令和５年で切れることになります。このため、令和６年から電子保存が本格化すると言われる訳ですが、それでもまだ負担が大きいことを踏まえ、所定の要件を満たせば、上記の真実性の確保や検索要件を問わず、データを保存できるという特例が創設されています。大企業は別にして、多くの中小企業はコスト的にも労力的にも対応が難しいですから、ほとんどの企業がこの特例を使うと予想されています。 特例における3つの要件 この特例に...

2023.12.08 税務ニュース

電子帳簿保存法はこれまで幾度となく改正を繰り返され、特に、令和3年度税制改正において抜本的な見直しがされました。電子帳簿等保存、スキャナ保存については、電子での保存がぐっと楽になりました。一方で、電子取引データの電子保存が義務化され、紙保存が認められなくなるのでは？と一時騒然としましたが、この義務化については、2年間の宥恕措置を経て、さらに令和5年度税制改正において猶予措置（恒久的）も設けられました。 めまぐるしい改正で、実務上、結局どう保存すればいいの？と迷われている事業者も多いと思います。そこで今回は、特に中小企業がスムーズに対応できるよう、確認していきたいと思います。   1. 電子帳簿保存法の概要 電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく「①電子帳簿等保存」、「②スキャナ保存」、「③電子データ保存」の3つに区分されます。 「① 電子帳簿等保存」は、...

2023.12.01 税務ニュース

10月1日に始まったインボイス制度への対応に追われた事業者様も多いと思いますが、実は2024（令和6）年1月から電子帳簿保存法が改正されます。今回は、「電子帳簿保存法」について知っておきたいキホンから、対応しないとどうなるか？について解説します。 1. 電子帳簿保存法ってなに？電子帳簿保存法の3つの内容 電子帳簿保存法（電帳法）の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿の保存方法等の特例に関する法律」です。本記事では「電子帳簿保存法」とします。 電子帳簿保存制度は、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度で、3つの制度に区分されます。 電子帳簿保存法の３つの制度は… ①電子帳簿等保存（任意・一定の場合は加算税軽減特典） ②スキャナ保存（任意） ③電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応必要（義務）） 電子帳簿保存法のポイントは次の2点です。 電子帳簿保存法ではこの3つの制度がある 電子取引データ保存の対応は必要（義務） 2. 改正電子帳簿保存法の内容～202...

2023.03.13 税務ニュース

令和4年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、電子データで授受する請求書等の保存ルールが変更されました。これに伴いクラウド型の会計ソフトを中心に電子帳簿保存法に対応する動きが進みました。ただし、令和5年12月31日までは経過措置としてデータを印刷して保存することも認められていますので、本格的な施行はそれ以降となります。また、令和4年12月に発表された税制改正大綱においても新たな改正案が記載され、令和6年1月からの取り扱いが明確になりました。 そこで、今回は電子帳簿保存法と関係するNPO法人について解説します。 改正電子帳簿保存法 電子帳簿保存法の内容は①電子帳簿等保存（会計帳簿等）、②スキャナ保存、③電子取引に区分されます。①と②は任意で電子保存を認めるものですが、③は電子データで授受した資料を原則として電子保存することを求めるもので多くの法人に影響します。そのため、今回は電子取引の改正に焦点を当ててご説明します。 まず、改正後の電子帳簿保存法では、電子データで授受した請求書等を電子データのまま保存することが求められることとなります。具体的には①電子計算機処理システムの概要...

2023.01.04 税務ニュース

あけましておめでとうございます！ 昨年の2022年12月16日、与党税制改正大綱が取りまとめられたのは記憶に新しいところです。本コラムでは、税制改正大綱を踏まえて、2023年度税制改正の注目ポイントを確認するとともに、税制をめぐる潮流について、今後の方向性を占ってみましょう。 税制改正の目的とプロセス 税制は、経済社会の変化に対応できるよう、そのしくみが見直されます。税制改正の目的は、税負担の公平性の確保などの基本理念を踏まえながら、国民や各種団体の要望を反映させることにあります。 税制改正は「租税法律主義」という考え方のもと、立法の手続きが必要で、以下の手順で進められます。 まず、業界団体からの要望が集められ、各府省庁により税制改正要望として取りまとめられます。次に、政府税制調査会が税制改正要望を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、財務省と総務省が作成した改正法案が国会に提出されたのち、本会議で可決されて改正法案が成立し、改正法に定められた日から施行されます。 この...

2022.02.10 税務ニュース

令和3年度電子帳簿保存法の改正はメリットばかりなのか！？ 令和3年度税制改正によって、電子帳簿保存法（以下「電帳法」という）は抜本的な改正がなされている。この改正は、税務行政が納税者の利便性の向上や課税・徴収の効率化・高度化をデジタル・トランスフォーメーションの推進で、抜本的改革を実行しようとしていること※1が背景にあるようだ。 ※1国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション‐税務行政の将来像2.0‐」令和3年6月11日 納税者側の申告や納税といった実務の利便性が向上することは歓迎される一方で、電帳法が改正されることは納税者にとって、メリットばかりだろうか？特に、税務調査の現場では、電帳法改正がどんな影響を及ぼすのかわからないので、デメリットもあるのでは？　と考える経営者も多いと思われる。 今回は電帳法の改正が与える税務調査への影響について考えることにしたい。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。 令和3年度税制改正では、大きく分けると➀国税関係帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引の3つがあるが、電子保存は、①と②の適用は...

2022.02.06 税務ニュース

昨年12月、与党税制調査会が令和4年度税制改正大綱を発表しました。会計業界がもっとも注目したのは「電子帳簿保存法」と「インボイス」です。また、簿外経費の扱いも厳しくなりました。今回は、この3つに焦点を当て、個人事業主向けに税制改正のポイントをお伝えします。 改正１：電子帳簿保存法は2年猶予に 令和3年度税制改正を受け、今年1月から新たな電子帳簿保存法が施行されました。改正前の電子帳簿保存法は「事前に税務署の承認が必要」など、厳しい条件だらけでした。しかし、今年から事前承認が不要になるなどで使いやすくなったのです。現在、会計ソフトのデータのままで総勘定元帳などの帳簿を保存しても、所得税や法人税でいう「帳簿等の保存」として認められます。 ただ、一つだけ面倒が増えました。「電子取引データの保存」です。メールでもらった請求書やウェブサイトからダウンロードした明細書は、紙ではなく電子データのまま保存しなくてはなりません。「取引年月日・取引金額・取引先名」で検索したら、すぐに出てくるようにしておく必要もあります。これを守らないと「帳簿等の保存」をしていると認められず、青色申告の承認が取り...

2022.01.21 みんなの経営応援通信編集部

コロナ禍に伴うリモートワークの広まりに後押しされ、各種書類の電子化（データ化）が急速に進んでいます。データであれば、インターネット等を介して一瞬でやり取りができて、非常に便利です。 そして、国税関係の帳簿書類について、電子化して保存する場合の要件を定める法律が平成10年に施行された「電子帳簿保存法」です。 令和2年分の個人の確定申告からは、e-Taxでの申告または電子帳簿保存を行わないと、65万円分の青色申告特別控除を受けることができないと定められ、さらに令和3年度の税制改正（令和４年１月１日施行）には電子帳簿保存法の大幅な要件緩和が行われました。 この令和3年度の改正における重要なポイントは、「電子取引データの書面保存廃止」です。たとえば、取引先から領収書や請求書をメール添付のファイルとして受領した場合、紙に出力しての保存は原則として認められません。満たさなければならない検索要件もあるので、「受け取ったPDFをフォルダに保存しておけばＯＫ」ということにはなりません。 ただし、移行準備が整わない事業者への配慮として、令和4年度与党税制改正大綱...

2021.12.21 税務ニュース

2022年1月から始まる「改正電子帳簿保存法」。税制改正から1年後に施行される新制度は、今年の話題の中心となりました。そして「令和4年度税制改正で2年猶予された」とも聞きます。 なぜこんなに話題になったのか、そして何が猶予されたのか。今回、この2つに焦点を当てて解説します。 改正電子帳簿保存法とは何か 最初に改正電子帳簿保存法の内容を見ていきましょう。 20年以上あるけど使えない電子帳簿保存法 電子帳簿保存法とは「条件にのっとるなら、税法で定める証憑書類を電子媒体で保存できる」とするものです。 所得税法や法人税法などでは領収書や請求書などの証憑書類を紙で保存するのが原則です。一方、IT技術が発達するにつれ、デジタル媒体での保存のニーズが高まります。そこで平成10年、電子データでの帳簿や証憑書類の保存に関し、法律が定められたのでした。 法律自体は20年以上前から存在していたのですが、ほとんど活用されませんでした。要求される条件が非常に厳しい上、管轄の税務署の承認がなければいけなかったからです。しかし、紙媒体での保管は紛失リスクや管理コストの問題が伴います。 民間経済もどん...

2021.10.04 みんなの経営応援通信編集部

電子帳簿保存法を知っていますか？ ソリマチでは、ユーザー様宛にメールマガジン「会計・実務情報通信」を定期配信しています。「会計・実務情報通信」2021年8月2日号・2021年8月16日号にて、令和4年から制度が変更になる電子帳簿保存法に関するアンケート調査を掲載し、延べ75名の方からご回答をいただきました。 以下では、その集計結果について、ご報告いたします。なお「複数回答可」とある設問は複数の選択肢を選択できる形式で、それ以外は一つの選択肢のみを選択する形式です。 「少し知っている」「知らない」が全体の8割以上を占めました。前回行った「インボイス制度」についてのアンケートでも、「インボイス制度について知っていますか？」という設問を用意しましたが、そちらと比べて「知らない」という回答がかなり多くなっています。 「電子保存にもスキャナ保存にも対応していない」が半数を占める結果となりました。Q1の回答と合わせて考えると、電子帳簿保存法についての世間の関心はまだまだ薄いようです。 なお、「電子帳簿保存に対応している」は二割という結果になりました。青色申告の65万円控除など...

2021.09.18 みんなの経営応援通信編集部

令和4年からの電子帳簿保存法は何が変わる？ そして、改正に合った会計ソフトの選び方をお伝えします。 人気税理士・脇田 弥輝（わきた みき）先生が電子帳簿保存法等の制度改正概要について解説！ [template id="4604"] [democracy id="143"]

2021.09.07 税務ニュース

  税理士の脇田弥輝(みき)先生をお招きし、電子帳簿保存法をテーマにお話いただきました。主な改正内容はもちろん、優良電子帳簿となる要件や、スキャナ保存や電子取引など実務上での注意点に関しても詳しく解説いただき、生放送中はたくさんの質問が寄せられました。ぜひこの機会にご覧ください。 「電子帳簿保存法改正」2022年1月からどう変わる？ 放送日：2021年9月1日(水) 講　師：脇田弥輝税理士事務所　税理士 脇田 弥輝(みき) 先生 電子帳簿保存法とは  ①電子帳簿等保存の改正点 ②スキャナ保存の改正点 ③電子取引の改正点 具体例 実務上の注意点 2022年1月より電子帳簿保存の制度が変更されます。 電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引改正のポイントや運用の上での注意点など、人気税理士が解説いたします。 ※前半15分程度、画像が暗いことをご容赦ください。 セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） みんなの経営応援セミナー 会計王 みんなの青色申告 [democracy id="136"]

2021.07.10 税務ニュース

はじめに 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。 今回は変更点について保存対象物の視点から確認しておきます。 電子帳簿等保存 まずは「電子帳簿等保存」です。こちらはいわゆる会計帳簿のお話です。これまで原則、紙に出力した上で保存の義務が求められていました。具体的には法人税や消費税の申告書、決算書、決算内訳書及び総勘定元帳等がこれにあたります。このうち総勘定元帳につきましては出力枚数も多くかさばるため紙の消費やスペースの確保など納税者の負担も大きかったのではないでしょうか。本改正により電磁的記録による備え付け及び保存が認められます。今後はこれらの書類はデータにて保管し必要に応じて出力して対応する運用に移行されるものと期待されます。 この制度自体...

2020.06.01 税務ニュース

前編は「帳簿」と「書類」の電磁的記録（電子データ）による保存制度についてご案内しました。今回は、法改正を重ねてようやく中小企業者にも使えるようになってきた書類のスキャナ保存制度についてご案内します。 紙の書類をスキャン（画像として読み取り）して電子データで保存するスキャナ保存制度は、2005（平成17）年度の改正により施行されましたが、2016年（平成28年）改正でデジカメやスマホでの読み取りが認められるようになるなど要件が緩和され、国税庁の2018（平成30）事務年度においては累計承認件数が2,898件（前事務年度比57.0％増）となっています。スキャナ機能の向上と安価なシステムの普及も伴って、利用件数の拡大につながっているようです。 スキャナ保存の対象となるものは？ 前編で掲載した【「帳簿」・「書類」保存の全体イメージ】のとおり、国税関係帳簿書類には大きく分けて国税関係「帳簿」と国税関係「書類」の2種類がありますが、電子データ記録によるスキャナ保存が認められるのは、国税関係「書類」のうち決算関係書類以外のものについて、税務署長の承認を受け、保存要件を満たしたものだけです。...

2019.09.01 税務ニュース

1998（平成10）年7月1日から施行された「電子帳簿保存法」（正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）は、国税庁の発表によると2017（平成29）事務年度においてその累計承認件数が20万件を超えています。事務処理の電子化がかなり普及してきている昨今、帳簿書類の保存についても電子化したいという事業者ニーズが表れています。 今回は、Ⅰ.帳簿・書類の電磁記録等による保存制度とⅡ.書類のスキャナ保存制度のうち、主にⅠ.帳簿・書類の電磁記録等による保存制度ついてご案内します。 「帳簿」・「書類」保存の全体イメージ (Ⅰ・Ⅱ共通) 自己が一貫してコンピュータを使用して作成した「電磁的記録等（電子データ等）」と、取引の相手方が発行したものや自己が手書き等で作成したものをスキャンして保存した「スキャナ保存」に区分します。 表中の〇は税務署長の承認を受けて一定の要件を満たす場合に可能、×は不可を意味します。 「帳簿」・「書類」の種類 原則 特例 電磁的記録等 スキャナ保存 国税関係帳簿書類 国税関係「帳簿」 ・帳簿（仕訳帳、総勘...