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税務ニュース
【2025年度（令和7年度）税制改正（その１）】103万円の壁の引き上げは123万円に！いつから？大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
昨年12月20日に2025年度（令和7年度）税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度（令和7年度）税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円＝給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
職場の離職率低下につながる効果が！治療と仕事の両立支援について
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務（テレワーク）制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構（JILPT）の「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）2024年3月」によれば、上記のよう...
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2023.04.14 税務ニュース
「孤島のスタジアム」に例えればわかる！？ 便利になったシンNISA
便利になって拡充された新NISA 2024年から新しいNISAが導入されます。NISAは、ご存じの通り投資による運用益を非課税とする制度です。今まで、つみたてNISAか一般NISAかの選択制だったものが、新制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」と名称を変えて併用可能となり、保有期間の無期限化、年間投資限度額の増額、総保有限度額の増額など大幅に拡充されています。 ただ、利用しやすく拡充された反面、次の3点の関連性について少々分かり難くなってもいます。 年間投資限度額は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円 総保有限度額は、1,800万円（但し成長投資枠は1,200万円） 総保有限度額は、売却すると再利用可能 これらの意味するところは、「売却すれば、また買える」という単純なものではないのですが、文章にすると無駄に複雑なので、大胆に例え話で説明します。 なお、つみたて投資枠と成長投資枠のちがいは、「つみたて投資枠は、お上のお墨付き投信（リスク低め）だけ買える。成長投資枠は、つみたて投資枠で買えるものに加えて国内外の株式や幅広い投信が買える。」とご理解...
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2023.03.08 税務ニュース
iDeCo―おまけ付き菓子はおまけも大事というお話
老後の資産形成とは？ 昨今、老後の資産形成についての話題が、あちこちで見受けられる様になりました。資産形成と言われると何やら大事で小難しい言葉が飛び交いがちですが、根本は老後の生活費をどうやって工面するのかという問題です。そして、その答えは、およそ「労働する」「年金を貰う」「預貯金を切り崩す」しかないわけです。それでは、その年金や預貯金をどうやって積み上げるのか。これが老後の資産形成問題です。 かつて我が国は、人口増加のボーナスステージにあり、沢山の現役世代から少しずつ集めて少数の年寄りに配るという制度を採用していました。これが出生率の低下と共に成立しなくなり、現在「年寄りの面倒は見ろ、年取をとってからのことは自分で何とかしろ」に変わって来ました。 このような状況にあって、特にフリーランスや自営業者では年金や預貯金を自力で積み上げることが不可避となったわけですが、稼いで税金を払って、その後今の生活もしながら老後の生活費も工面するのは、無理にもほどがあります。そこで、課税される前に今の稼ぎを老後に回すという制度がいくつかあります。サラリーマンであれば、厚生年金や退職金がこの機能...
