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ソリマチの経営応援通信
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税務ニュース
【2025年度（令和7年度）税制改正（その１）】103万円の壁の引き上げは123万円に！いつから？大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
昨年12月20日に2025年度（令和7年度）税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度（令和7年度）税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円＝給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
職場の離職率低下につながる効果が！治療と仕事の両立支援について
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務（テレワーク）制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構（JILPT）の「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）2024年3月」によれば、上記のよう...
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2023.03.10 IT・ガジェット情報
東日本大震災から12年。社員の安全確保や事業継続に役立つ「防災アプリ」とは
企業の経営においては、災害時の対応を考えることも大切です。防災マニュアルの整備など着手すべき施策はいくつも考えられますが、まずは社員ひとりひとりに「防災アプリ」の利用を勧めてみてはいかがでしょうか。この記事では社員の安全確保に役立つ防災アプリの基本や、用途別に代表的なアプリを紹介していきます。 防災アプリは「通知」と「位置情報」を必ず設定! 防災アプリとは一般的に、災害時の情報収集や、家族など身近な人の安否確認などができるスマートフォンアプリのことを指します。災害はいつ、何時起きるか予想がつきません。そのため、どこでも持ち運べるスマートフォンに防災アプリを入れておけば、迅速な災害対応につながるのです。 防災アプリは種類によって、利用できる機能が大きく異なります。また個人向けのほか、企業が社員の安否確認などに活用できる法人向けも提供されています。 このように様々な種類がある防災アプリですが、どのサービスにおいてもあらかじめ行うべき、スマートフォンの設定が2つあります。いずれもiPhone向けの「iOS」では、歯車のアイコンがついた「設定」アプリから設定することができます。 ...
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2022.07.18 税務ニュース
事前通知のない税務調査にどう対応すべきか？不要な争いを回避する３つのポイント！
今回は事前通知のない税務調査、いわゆる無予告調査の対応方法を取り上げてみたい。 無予告調査とは？ 税務調査には、強制調査と任意調査が存在する。強制調査はいわゆる脱税犯への調査であり、令状が必要だ。一般的に税務調査とは、任意調査のことをいう。任意調査では原則として事前通知することとなっている。事前通知とは、電話などで実地の調査を行う旨、調査を開始する日時、場所や調査の対象となる税目、課税期間、調査の目的などを通知することである。 しかし、一定の要件を満たした場合、事前通知なく税務調査を行うことも認められている。例えば、無予告で調査を行わないと、納税者が調査に必要な資料などを隠してしまう恐れがある場合があげられている。だが納税者からは、それらの要件を満たしているのかを知ることは容易ではない。 つまり、納税者としては、いつ税務署が調査に来ても不思議ではないということだ。 しかし、私の経験上、無予告調査を簡単に受け入れてしまうと、納税者と税務署の間でよくトラブルになる。例えば、調査官が社長のカバンや手帳などを確認しようとして、カバンを社内で広げさせられることがある。こんなとき、社...
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2021.11.01 税務ニュース
リモート社員への手当・経費はどう支払えばいい？【社内ルールを決めておこう】
1．はじめに―リモートワークの普及で気になる手当や経費― 新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がリモートワーク・テレワークを推奨するようになりました。このトレンドは、ウイルス感染が落ち着いても大きく変わらないことが予想されます。リモートワークの期間が長くなるにつれて、リモート社員への手当や経費の支給について気になってくるのではないでしょうか？ 「リモートワーク・テレワークに伴う経費はどの範囲まで支給すればいいの？」 「在宅勤務手当はどんな扱いで支給すればいいの？」 このような疑問を持つ方に向けて、この記事ではリモート社員に手当や経費を支払う際の注意点について解説します。在宅勤務手当などの支給についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。 2．在宅勤務手当は給与として扱う 社員に在宅勤務手当を支給する場合、通常の給与と同じ扱いであり、社員は所得税の課税対象となります。というのも、通勤手当などと違い使途をはっきりと限定できないからです。手当の額は一律とするのが一般的です。また、パソコンなど在宅勤務に必要なものを現物で支給する場合も、「現物給与」として課税対象になります（ただ...
