ニュース
MENU
税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
3件 1~3件を表示
2024.07.03 起業応援・創業ガイド
1.はじめに 事業を立ち上げた後1つの山が、「売上高1,000万円を突破すること」であると言えるでしょう。ゼロから事業を始めて、売上の桁が1つ増えるというのは、感慨深いものがあります。加えて、このくらいの事業規模からは、売上高の増加を目指すだけでは事業が回らなくなる傾向が生じてきます。これは、決済や税金など義務的な話の他に、経営者として知識や経験を蓄えたことにより、気になることが増えてくるためと思われます。 そこで本稿では、売上高が1,000万円を超える頃に生じる問題と、経営者が気になり出すことについて紹介いたします。 2.消費税の申告・納付 インボイス制度が導入された現在では、売上高に関わらず消費税の申告・納付を行なう事業者もあることを考えれば、消費税の課税事業者についての話は少々古典的な話題となってしまった感はあります。しかし、本稿のテーマの入口として扱いやすいですし、今でも注意すべき点はありますので、まずは消費税の申告・納付について触れておきます。 消費税の申告義務は、売上高が1,000万円を超えた年の翌々年の売上について生じます。イメージしにくいの...
2024.03.12 税務ニュース
「今年は所得税だけでなく、消費税の確定申告も必要」。こんな個人事業主の方が今年は多いと思われます。2023年10月からのインボイス制度で発行事業者に登録したら、消費税の申告・納税もしないといけないからです。この記事では、小規模事業者にもっとも多い2割特例の消費税の確定申告書の書き方をわかりやすく説明します。 2023年分の消費税で計算対象となる期間 2割特例で今回、消費税の確定申告をする人は「インボイス制度が始まる前までは免税事業者だったけれど、インボイス制度が始まったからやむなく登録して課税事業者になった事業者」です。 もし、2023年10月1日に登録したのであれば、今回申告するのは次の3か月間分となります。 引用元:2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要|国税庁 筆者が一部加工して作成 注意したいのが「この3か月に受け取った請求書や領収書で見るとは限らない」という点です。基本的に「消費税のかかるモノやサービスの提供を行った時点」が消費税の発生時期となります。 「支払いを2023年9月30日以前にしてもらった」「請求書を10月1日...
2024.02.05 税務ニュース
2023年10月に始まったインボイス制度により、従来の制度では消費税の申告・納付の必要がなかった方々も、インボイス発行事業者の登録をされた事業者の方々はすべて消費税の申告と納付をする義務があります。今回は、そんな事業者の方々へ向けて「損しないため」に知っておきたい消費税申告のポイントを解説します。 1. 個人の消費税申告が必要な人と申告・納付の期限は? はじめに、消費税の申告義務があるのは、基準期間(個人の場合、前々年)の課税売上高が1,000万円を超える事業者等です。ただし、2023年10月に開始したインボイス制度により、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、インボイス発行事業者の登録をしている事業者の方は、消費税の申告納付が必要です。 消費税の申告義務がある人 (1)基準期間の課税売上高が1,000万円を超える方 [例]基準期間は前々年です。2023年の基準期間は2021年のため、2021年の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、2023年分の消費税の申告義務があります。 (2)課税期間の前年までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した方 [例]20...