ソリマチの経営応援通信

2022.12.16 起業応援・創業ガイド

法人設立後、「役員報酬の金額はいくらにしたらいいだろう」「どのように役員報酬を決めればいいのか」などの疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。これからご説明する役員報酬のルールを守る範囲であれば、基本的に役員報酬は自由に決定することができます。 例えば、赤字の会社でも役員報酬は支給することができますし、売上や利益の何％以内にしなければならないなどのルールは存在しません。 今回は、 役員報酬の金額の決定の仕方のポイント 役員報酬を決定する際のルール についてまとめてみました。 役員報酬の金額の決定の仕方 個人と法人の税負担のバランスが大切 役員報酬を800万円に設定した場合で考えてみましょう。その結果、赤字が100万円なので、法人での税金負担は※ほとんどありませんでした。法人の税負担がなくて、よかったです！！という話では実はないのです。 役員報酬を800万円にしていますので、この分は、個人に対して課税される「所得税」がかかります。 したがって、個人での税金、法人での税金をそれぞれ考えていくことが必要になります。単純に税負担を一番少なくしたいということであれ...

2022.09.22 起業応援・創業ガイド

法人設立したら、関係があるのは法人税や地方税だけではありません。「社会保険」についても知っておく必要があります。今回は、法人の社会保険の加入要件や加入手続きについてご説明します。 会社を設立したら、社会保険（健康保険/介護保険/厚生年金）は強制加入 法人設立して、社長が1人しかいない会社であっても、法人の社会保険（健康保険/介護保険/厚生年金）は強制加入です。法人の社会保険の加入は、選択の余地があるものではなく、お給料を払う会社は加入する義務があります。 社会保険の加入対象 法人の社会保険の加入対象は以下の通りです。 役員 常時雇用されている従業員 パートアルバイトで労働時間等で加入要件を満たす者 役員や従業員は常時雇用しているのであれば、社会保険に加入しなければなりません。しかし、労働時間が短いパートやアルバイトであれば、加入要件に該当しない限りは加入しなくても構いません。 役員報酬がゼロの場合は、社会保険に加入できない 法人の社会保険の加入は強制加入ですが、会社を設立したばかりで、役員報酬をゼロに設定する場合は、例外となります。そもそも、社会保険料を徴収...

2022.08.22 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、法人口座（法人用の銀行口座）を開設しましょう。どこで作ればよいのか、口座開設に審査はあるのか、注意点など法人口座開設に必要なことすべてをこの記事にまとめてみました。 法人口座は必要？ 法人口座は以下の2つの理由から、作ることをオススメします。 顧客に安心を与える 法人のお金の管理がしやすい 顧客に安心を与える 法人と取引する際に、振込先が個人名義であるよりは「法人名義」である方が取引相手に安心を与え、会社の信用にもつながります。 事業のお金の管理がしやすい 法人口座を作り、事業とプライべート（個人）の取引をしっかりと分けることで、事業のお金の流れが明確になります。事業とお金は絶対に切り離せないので、最初から法人口座を作り、しっかりとした経理・資金繰り管理の仕組みを作りましょう。 また、法人口座をMoneyLinkなどクラウドで連動することで、金融機関の明細を自動で取り込むことができるため経理処理が非常にスムーズになります。   法人口座を開設する銀行はどこがいい？ 銀行の種類 銀行には大きく5種類あり、それぞれ以下の特徴があります...

2022.06.28 起業応援・創業ガイド

法人設立が完了したら税金/社会保険/労働保険の手続きで届出が必要になります。期限までに届出を提出しないと適用がうけられないものもありますので、早めに準備しましょう。 設立時　提出先別届け出一覧 税務署に提出が必要なもの 法人設立届出書 給与支払事務所等の開設届出書 青色申告の承認申請書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 減価償却の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 有価証券の評価方法の届出書 申告期限延長の特例の申請書 ※個人事業から法人化をされた方は、下記の届出の提出も必要となります。 個人事業の廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 地方自治体に提出が必要なもの 設立届出書 ※参考に東京都の法人設立届出書にしています。 日本年金機構 健康保険・厚生年金保険　新規適用届 健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届 健康保険　被扶養者（異動）届 労働基準監督署 労働保険　保険関係成立届 労働保険　概算保険料申告書 ハローワーク 雇用保険適用事業...

2022.06.20 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューのこのシリーズの第11回は埼玉県深谷市で、障害福祉機器や介護事業のサービスを行う、『有限会社エス・エイチ・アイ』様です。代表の芝田様に、起業の経緯やこれまでのサービス拡大についてお伺いいたしました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 どのようなサービスを行なっていますか？ 障害者自立支援法に基づき車いす（電動車いす）のオーダーメイドを主体に福祉機器全般の販売、及び介護保険法における居宅介護サービス（レンタル事業）を行う会社としてスタートしました。2016年には介護保険法による障害者（要介護）を支援する居宅介護支援事業所のサービスも開始しました。社内に介護支援専門員の事務所を置くことで、ケアマネージャーがプランを作成し、各部署が連携を取り合いながら適切な器具や介護支援を速やかに提供することが可能になりました。また、2021年には訪...

2022.06.09 起業応援・創業ガイド

前回までは法人設立のカタチ、株式会社と合同会社の違いや、設立前に検討しなければならないこと、実際に設立する際にかかる費用について、ご説明してきました。今回は、法人設立の準備から完了するまでの流れをわかりやすくご紹介していきます。 法人設立完了までの流れ まず最初に、法人設立の準備から、設立完了までの大まかな流れを掴みましょう。法人設立は下記の流れで進めていくことになります。 STEP1「法人の基本情報を決定する（第3回記事参照）」 STEP2「定款の作成」 STEP3「資本金の払込み」 STEP4「定款の認証（株式会社のみ必要）」 STEP5「登記書類を作成」 STEP6「法務局へ登記申請」 STEP7「登記完了」 STEP1から順番にご説明していきます。   STEP1「法人の基本情報を決定する」 法人の基本情報を決定します。まだ、1－8まで決めていない方はこちらの記事でわかりやすくご説明してますので、ご覧ください。 法人の基本情報を決める 会社名（商号） 本店所在地 代表者 設立日 決算月 資本金...

2022.05.19 起業応援・創業ガイド

起業や副業をする方が増え、会社設立を検討される方も多いのではないでしょうか。会社設立は、何にいくら必要になるのか、今回は、株式会社と合同会社の設立費用について、具体的にご紹介します。 会社設立費用　株式会社と合同会社比較 社設立の費用は、株式会社で23万2千円、合同会社で10万円からが目安になります。 株式会社の設立費用 株式会社の設立費用は、次の①②③④の手続きでかかります。 ①定款の作成を行う ②定款の認証を受ける ③法人登記を行う ④①～③の手続きを専門家（司法書士・行政書士）に依頼するとき ②は「公証人役場」で行い、③は「法務局」で行います。④は自分で行う場合は、かかりません。 合同会社の設立費用 合同会社の設立費用は、次の①②③の手続きでかかります。 ①定款の作成を行う ②法人登記を行う ③①②の手続きを専門家（司法書士・行政書士）に依頼するとき ②は「法務局」で行います。 ③は自分で行う場合は、かかりません。 合同会社は、定款の認証手続きが不要となります。 株式会社と合同会社の費用はどこが違う？ 株式会社と合同会社の費用の相違点は2つあります。 設立時の登...

2022.05.12 起業応援・創業ガイド

  法人を設立する際に、決めることがあります。法人設立の際には、定款をつくり認証を受け、登記をする手続きが必要です。したがって、ここに記載する内容が、最初に決めていくべきことになります。 ※定款とは会社のきまりで、「会社の憲法」などと言われています。定款の認証は、合同会社は不要です。 会社設立にあたって、最初に決定しなければいけないこと 会社の種類 会社名（商号） 本店所在地 代表 設立日 決算月 資本金 出資者 事業目的   会社種類 株式会社にするのか、合同会社にするのか、一般社団法人にするのかを決めましょう。会社の種類により、見え方や設立コストが異なります。それぞれの特徴を掴みましょう。こちらの記事で、詳しく解説していますので、ご覧ください。   会社名 まず、会社名を決めていきましょう。会社名のことを「商号」と呼びます。その際の注意点が２つあります。 ①著名な企業名は、「不正競争防止法」にあたり、使用できません。 例えば、「フジテレビ」「東芝」など著名な企業と同じ商号は使用できませんし、全く同じ...