ニュース
MENU
SNS
トップ
ソリマチの経営応援通信
PICKUP
税務ニュース
【2025年度（令和7年度）税制改正（その１）】103万円の壁の引き上げは123万円に！いつから？大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
昨年12月20日に2025年度（令和7年度）税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度（令和7年度）税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円＝給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
職場の離職率低下につながる効果が！治療と仕事の両立支援について
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務（テレワーク）制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構（JILPT）の「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）2024年3月」によれば、上記のよう...
4件 1~4件を表示
-
2024.06.04 見逃し配信
【見逃し配信】ファイナンシャルプランナーから学ぶ 新NISA 徹底解説
2024年5月29日（水）、ソリマチ株式会社はFPサテライト所属 ファイナンシャルプランナー 畑野 晃子 先生をお招きし、「ファイナンシャルプランナーから学ぶ 新NISA 徹底解説」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート NISAとは、株式や投資信託の配当金や分配金、売却益が非課税になる制度で、18歳以上なら誰でも利用でき、資産形成に役立てることができます。2024年から制度の一部が変わって「新NISA」が始まり、ますます注目が集まっています。 しかし、「投資」は難しそう、よくわからない、またはリスクがあるというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。今回のセミナーでは、畑野先生がNISAとはどういう制度なのか、というところから解説し、運用の具体的な方法や、リスクとどのように向き合っていけばいいのかを、先生自身の運用例も交えて、わかりやすくご解説いただきました。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。NISAが気になる、もっと知りたいという方は、ぜひご覧ください。 [template id="4604"]
-
2023.07.19 税務ニュース
過度の節税は認めない！ 中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制の見直しから読み取る、改正に込められたメッセージ
中小企業が一定の機械等を取得したケースなど、設備投資が多額となったときに特別償却又は税額控除の適用を受けることができる、「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」。中小企業にとっては設備投資をすることで税制上の恩恵を受けることができ、会社の成長段階においてメリットの多いこれらの特例は、時代の流れに沿って微調整を加えられながら、定期的に適用期限が延長されています。 その「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」の適用期限が令和６年度末まで延長された際に、注目すべき調整が加えられたことをご存じでしょうか？それは「コインランドリー業」「暗号通貨のマイニング業」はこれらの税制の対象から除外するというものです。 ※コインランドリー業は中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の両方から、暗号通貨のマイニング業は中小企業経営強化税制から適用除外となります。 「節税商品」VS「国税」イタチごっこの歴史 なぜコインランドリー業と暗号通貨のマイニング業は対象から除外されるのでしょうか？それは、これらが「節税商品」として販売されていることが一部で広まっているためです。 全...
-
2023.04.14 税務ニュース
「孤島のスタジアム」に例えればわかる！？ 便利になったシンNISA
便利になって拡充された新NISA 2024年から新しいNISAが導入されます。NISAは、ご存じの通り投資による運用益を非課税とする制度です。今まで、つみたてNISAか一般NISAかの選択制だったものが、新制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」と名称を変えて併用可能となり、保有期間の無期限化、年間投資限度額の増額、総保有限度額の増額など大幅に拡充されています。 ただ、利用しやすく拡充された反面、次の3点の関連性について少々分かり難くなってもいます。 年間投資限度額は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円 総保有限度額は、1,800万円（但し成長投資枠は1,200万円） 総保有限度額は、売却すると再利用可能 これらの意味するところは、「売却すれば、また買える」という単純なものではないのですが、文章にすると無駄に複雑なので、大胆に例え話で説明します。 なお、つみたて投資枠と成長投資枠のちがいは、「つみたて投資枠は、お上のお墨付き投信（リスク低め）だけ買える。成長投資枠は、つみたて投資枠で買えるものに加えて国内外の株式や幅広い投信が買える。」とご理解...
-
2022.03.07 税務ニュース
「投資のキホン」。税理士から見た「投資」との向き合い方
はじめに 3月は個人の確定申告期でもあり、各々の一年間の所得をあらためて実感される期間かと思います。今回は今の時期だからこそお伝えしたい「投資」について触れてまいります。 「投資」への理解は必須 皆様は「投資」をされておられるでしょうか。日本は人口増加から人口減少への折り返し地点を通過し、これまでのような右肩上がりの成長の実現は難しくなりました。「投資」についての能書きは調べればたくさん出てくるかと思いますので、私からは割愛させていただきます。その上で一つだけ確認しておく点があるとすれば、「投資」ということへの理解が必須の時代になっているという点です。 個人における「投資」 個人ではNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）といった制度も設けられるに至りました。私自身もどちらも最大限までかけております。これらの税制優遇は絶大です。NISAは益が非課税となりますし、iDeCoは掛金が所得から控除されます。「投資」を始められるのであれば、まずはいずれかから始められるとよいでしょう。「投資」となると勝ち負けを強く意識されると思いますが、「税」を味方につけることはとても重要なポイントです。...
