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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2024.11.07 IT・ガジェット情報
2022年11月のChatGPT登場以降、生成AIの技術は急速に進化し、多くの企業でその導入が進んでいます。特に、業務の効率化やクリエイティブな活動の支援など、さまざまな分野で生成AIの効果が期待されています。生成AIを活用することで、これまで人間が行っていた作業の自動化や、新しいアイデア創出のサポートなど、多くのメリットが得られます。筆者が経営する会社においても、既に必要不可欠な存在になっています。 しかしながら、生成AIの導入にはいくつかの注意点があります。社内での実装には、データのセキュリティやプライバシーの保護、また出力結果の信頼性の確保といったさまざまな課題が存在します。本記事では、生成AIを社内で活用する際のメリットと、注意すべき点について詳しく解説し、社内実装の具体的な方法を紹介します。 初心者の方でも理解しやすい内容にまとめていますので、生成AIの導入を検討している方や、これからその可能性について学びたいと考えている方にとって、参考になれば幸いです。 1. 生成AIとは? 生成AIとは、大量のデータを学習し、そのデータに基づいてAI新しいコンテンツを生成する...
2024.04.23 農家おすすめ情報
作業効率の大切さを考える 最近の農業資材の高騰、肥料の高騰で、経費の削減も限界に近くなっている農家も多いのではないでしょうか。今までと同じやり方をしていては、利益をあげるどころか維持していくことも難しい状況が続いてしまいます。利益をあげるためには、販売価格をあげればよいのですが、なかなかそう簡単にはいかないのが農業の難しいところでもあります。少量多品目農家の場合、複数の販売チャンネルを持っている人も多いと思いますが、栽培している品目や販売先の理由で値上げができる農家とできない農家が存在します。そして、個人経営の農家に多いのですが、人件費を経費として計上しないケースもよく見られます。このような中で、利益をあげていくためには作業効率をあげることが一つの重要なポイントとなります。 作業効率をあげるための4つの削減 僕が作業効率をあげるために行ったことは労働力の削減でした。今では、出荷作業や農作業をしている時間は1日に6時間、朝から晩まで丸一日農作業をするのは年に10日ほどですが、労働力の削減に気づくまでは毎日12時間以上働いていました。暗くなると軽トラのヘッドライトで畑を照らして作業を...
2022.05.10 みんなの経営応援通信編集部
withコロナ時代にDXの重要性が高まる中、以前は紙ベースが当たり前だった総務業務にもペーパレスの流れがやってきています。その流れを汲んで、「給料王」にも給与明細の電子配信機能が追加されました。 今回は、千葉県習志野市のゴム部品メーカーである高木ゴム工業株式会社の代表取締役・松﨑隆一様に、「給料王」電子配信機能の導入経緯や使用方法についてお伺いいたしました。給与明細の電子配信に興味がある方は、ぜひご参考にしていただければと存じます。 確かな技術力を備えたものづくり会社 これまでの「高木ゴム工業」の歩み 高木ゴム工業株式会社の創業は1948年(昭和23年)で、本社の他に佐倉工場・成田工場の二拠点を持つ工業用ゴム製品メーカーです。現在は売上全体の七割が飲料プラント向けのゴムで、他の三割は様々なジャンルの製品を扱っています。ゴムというと車のタイヤを連想する方が多いかもしれませんが、弊社は車関係の部品は作っていません。建築関係や音響関係、あとはアウトドアメーカーの靴底ゴムが全体の一割を占めています。こちらは「滑らない靴底用ゴム」という課題でメーカー様から開発をご依頼いただいたもので、無事に...