2025.01.29 中小企業おすすめ情報

採用市場がますます激化する中、企業は優秀な人材を確保するために新たな採用手法を模索しています。その中で注目されているのが「リファラル採用」です。 これは社員自身の人脈を活用して候補者を紹介し、効率的かつ効果的に採用を進める方法です。企業文化への適応力が高く、採用後の定着率向上が期待できるこの手法は、今後の採用戦略における重要な柱として位置づけられています。 本記事では、リファラル採用の基本から成功のポイント、注意点まで詳しく解説します。 リファラル採用とは リファラル採用は、企業の社員が自分の知人や友人を候補者として紹介し、その紹介を通じて採用活動を行う手法です。 社員が企業文化や業務内容を理解した上で適切な人材を推薦するため、採用の質が向上することが期待できます。リファラル採用の定義や注目されている理由について詳しく見ていきましょう。 リファラル採用の定義と概要 リファラル採用は、従業員が自分の知人や友人を採用候補として紹介し、条件が合えば採用する方法です。 英語の "referral"（推薦や紹介）が語源です。社員自身が推薦者として責任を持つため、候補者と企業のミス...

2024.12.27 社会保険ワンポイントコラム

人事労務コンサルタントとして、口酸っぱく「人材育成」の必要性を説く機会が多くなりました。「組織は人なり」とも言われますから、当然と言えば当然のことなのですが。しかし、よくよく考えたら、会社の仲間に加える段階、つまり「採用」の段階で人材をしっかり見極めることができていれば、それが一番効率的なわけです。従って、「採用」ほど重要なことはない、と言えるのではないでしょうか。しかしながら、前例踏襲で「採用」が通過儀礼となってしてしまっている会社が大半でしょう。わが社は「採用」に一切妥協してないと胸を張って言える会社は少ないと思います。これから述べるグーグルは、その数少ない稀有な会社の一つです。 ところで、アメリカ（カリフォルニア州）のシリコンバレーでは、「Aクラスの人材は、自分よりも優れた人材を求める。Bクラスの人材は、Cクラスの人材を求める」と言われているそうです。これは「一流の人材は、より優れた競争相手を求め、自己の成長を目指す。二流の人材は、自分のポジションを脅かされないために、自分より劣る人材を求める」ということだそうです。アマゾンを創業したジェフ・ベゾス氏も「誤った人間を雇うくら...

2024.12.04 社会保険ワンポイントコラム

社会保険料負担の増加に関わる制度の見直しが検討されているという。対象は「金融所得」がある人の社会保険料。一体、どのような趣旨で見直しが計画されているのだろうか。開始時期はいつからか。今回はこの点を整理してみよう。 不公平な社会保険料計算 現在、金融所得の社会保険料への反映の仕組みが見直されようとしている。理由は金融商品から得られた所得のうち上場株式の配当など、確定申告するかどうかを本人が選択できる所得は、当該所得額が社会保険料の算定基礎に含まれるケースと含まれないケースとがあるためである。 投資商品の取引に際して金融機関で「源泉徴収ありの特定口座」を利用すると、確定申告は不要になる。この場合、得られた金融所得が社会保険料の算定基礎に含まれることはない。一方、「源泉徴収なしの特定口座」を利用した場合には確定申告が必要であり、申告をすれば金融所得が一部の社会保険料の算定基礎に含まれる。 その結果、同様の金融所得を得ていても、「確定申告をした人のほうが、社会保険料負担が重くなる」という現象が生じがちである。そこで、金融所得の社会保険料への反映の仕組みについて、公平性の観点からの見...

2024.11.15 社会保険ワンポイントコラム

国土交通省が３月に公表した「テレワーク人口実態調査」によると、在宅勤務をしている人の割合は全国で24.8％と、前年より1.3％減少したものの、出社と組み合わせるハイブリットワークは拡大しているようです。新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務は一般化しているようですが、自宅での業務中に発生した傷病等について、労災保険が適用されるのかは、知らない人も多いかもしれません。 今回は、在宅勤務時の労災認定の基準と具体的なケース、企業が取るべき対策について解説します。 １． 在宅勤務時の労災認定基準とは 在宅勤務時の労災認定は、業務上の傷病等といえるかがポイントですが、通常の勤務時と同様に「業務遂行性」と「業務起因性」のいずれも満たす必要があります。 「業務遂行性」とは災害発生時に使用者の支配・管理下にあったといえること、「業務起因性」とは、業務が原因となって災害が発生したことをいいます。 つまり、業務の指示や業務内容が原因で発生した事故や疾病であれば、労災保険の適用が認められる可能性があります。 厚生労働省が策定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」におい...

2024.10.04 社会保険ワンポイントコラム

時代の変化とともに、働き方も多様になるとともに、「働く動機も多様」になってきています。 賃金などの条件も重要な動機の一つですが、他にも「ストレスを抱えない職場の人間関係」「ワークライフバランスの重視」などが挙げられ、さらには「自己が成長できる場」として『能力開発』も主な動機の一つになってきています。 今回は、自己啓発を軸に、会社の「能力開発」の仕組みづくりを考えていきます。 社員の立場から「自己啓発を行う上での問題点」～厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より～ 厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査（以下、厚労省調査）」の中から社員個人へ調査を行った「自己啓発を行う上での問題点」を取り上げます。 自己啓発を行う上での問題点（厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より） ※「自己啓発を行う上で問題がある」とした個人の問題点の内訳 問題点の内容 正社員 正社員以外 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない 60.00% 37.10% 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない 28.20% 32.20% 費用がかかりすぎる 27.80% 28.50% どの...

2024.09.17 税務ニュース

登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。2回目の今回は税務・労務の手続きと注意点です。 登記したら税務・労務の手続きが必要…なぜ？ よ「個人の事業を法人化したら、税務や労務の手続きも必要になるよね」 ま「そうなの」 よ「あらためて考えると面倒くさいよね。会社作って終わったら、そこで終わりにしてほしい」 ま「そうねぇ。でも会社も人間と同じく、経済活動をすればいろいろ社会的な責任が生じるから必要なのよ」 よ「？」 ま「ちょっと聞くけど、会社の経済活動にはどんなものがあると思う？」 よ「こんな感じかなぁ」 ま「こう...

2024.09.06 中小企業おすすめ情報

職場の健康診断における現行の診断項目が適当かどうかについては様々な意見があり、2023年に発足した厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（以下　検討会）」でまさに議論が進んでいる最中です。いろんなステークホルダーが絡むためにまだどこに着地するかははっきりしていないのですが、会議録から読み取れる今後の方向について、私見を含めまとめてみます。なお、検討会の議事録は厚生労働省のサイトに掲載されています。 国民の健康を支える職場の健康診断 職場で行われる健康診断は、「一般健診」と「特殊健診」に大きく区別されます。 一人でも労働者を雇用している事業主には労働者に「一般健診」を受けさせる義務があり、労働者は受ける義務があります。オフィスワーカーが年に1回（夜勤などがある人は半年に1回）受けているのはこの「一般健診」です。これに加えて、例えば有害な薬剤に接する人や、放射線に関わる業務に携わっている人などはその作業に応じた「特殊健診」を受ける義務があります。 市町村で実施している住民に対する健診は義務ではない一方、多くの人々が労働者の義務として健診を受け...

2024.08.02 社会保険ワンポイントコラム

2016年10月から、社会保険の加入対象がパート・アルバイトなどの短時間労働者へも広がりました。2016年当初「従業員数501人以上」だった企業要件は、2022年10月からは「従業員数101人以上」へ、そして2024年10月からは「従業員数51人以上」へと拡大されます。新たに適用対象者となる方の手続き漏れがないよう、適用要件や準備の流れは正しく理解しておきたいものです。 そこで今回は、社会保険の適用拡大のポイントを解説します。 適用拡大の対象企業とは 2024年10月から適用拡大の新たな対象となる企業は、従業員数が51人以上100人以下の企業です。ここでいう従業員数とは、「フルタイムの従業員数」＋「週の労働時間および月の所定労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数」の合計で、パート・アルバイトを含みます。つまり、現在の厚生年金保険の被保険者数と考えていただくと良いです。 従業員数は月によって増減があると思いますが、直近12か月のうち6か月以上で前述の基準を上回ると、対象企業と捉えられます。また、労務に関する手続きの中には、事業場（支店・支社）ごとに制度適用判断や人数のカウ...

2024.06.28 中小企業おすすめ情報

台風や大雨などで天気が荒れる日は、できるだけ外出は控えるべきですが、仕事の都合上無理をしてでも出社が必要になる時もあるでしょう。しかし、悪天候の屋外を出歩くと事故で怪我をする恐れがあるため、企業が従業員に無理を強いてよいのかという疑問も出てきます。悪天候時の出社について、企業はどのように対応するべきでしょうか？ 悪天候時の出社ルールは企業が決める 警報が発令されるレベルの大型台風や大雪の日に、出社するべきかどうかの判断で悩む人は少なくありません。 天候が荒れると予報されていても、実際にどのような天気になるかは当日になってみないとわからないものです。天気予報で散々大雨への注意を促していたのに、当日になってみると小雨程度しか雨が降らなかった、といった経験は誰しもがあるのではないでしょうか。しかし、警報発令中に会社で仕事していると、だんだん天気が荒れていき、従業員が帰宅難民になってしまうパターンもあるので油断は禁物です。 悪天候の日に出社するべきかについての規定は、法律にはありません。そのため、企業ごとに独自の基準で出社の要・不要を決定します。 判断の基準は、従業員の安全を考慮...

2024.06.14 中小企業おすすめ情報

誰もが知っているパナソニックという会社。この会社の創業者が松下幸之助さんです。筆者が就職する４０年前は、松下電器産業という社名でした。当時は大阪府の門真市が拠点でした。松下翁は、会社経営にとどまらず、1946年には「Peace and Happiness through Prosperity」のスローガンを掲げてPHP研究所を創設したり、未来のリーダーを育成するため1979年に松下政経塾を設立されたりしました。特に、松下政経塾からは野田佳彦元首相をはじめとする国会議員や県知事など多くの政治家などを輩出しています。 松下翁は1894年（明治27年）和歌山県で生まれ、尋常小学校を4年生で中退して大阪の火鉢店や自転車店で丁稚奉公に出ています。その後、大阪電燈（現在の関西電力）に勤務。1918年（大正7年）23歳のときに松下電器器具製作所を創業されています。その後は、紆余曲折はあったにせよ、日本の経済成長と軌を一にして「天下の松下電器」へと成長させました。その松下翁の口癖は「成功したのは運が良かったから」「３つがなかったお陰」。３つとは「学歴がなかった」「家が貧しかった（落ちぶれた）...

2024.06.12 社会保険ワンポイントコラム

人は予測できないことに不安を感じる 人の心理として、予測できないことに不安を感じます。たとえば、転職してきた人が、会社のルールが分からず不安というのも、この予測可能性が低いことが原因です。 そして、不安を感じると、社員のモチベーションにも影響を与えます。これはみなさん経験的に分かるのではないでしょうか。そのため、予測できないことをできるだけ少なくしていくことが社員のモチベーション維持や向上に必要です。 就業規則の周知が予測可能性を高める 会社には就業規則をはじめ、慣習的なものや暗黙知のようなルールが存在します。このようなルールはできるだけ周知して社員の予測可能性を高めましょう。 特に、就業規則は法令で周知が必要とされています。よく言われる例え話の中に、「就業規則を社長の机の中や社内の金庫にしまっているのはＮＧ」というのがありますが、実際に私が関わった会社でも本当にあった話です。 周知の方法は、「社内に掲示」、「書面で交付」、「データで共有」などがあります。会社の規模などにもよりますが、クラウド上にデータで保存しておくのがベターでしょう。これだとテレワークで働いている社員も常...

2024.04.22 中小企業おすすめ情報

春は新入社員が入社したり、逆に退職する人も多いでしょう。そこで問題になるのが、退職した人のパソコンです。パソコンやスマホ、タブレットなど会社支給の物は、会社の資産なので、個人で設定していたIDやパスワードを引き継がなくてはなりません。また会社経費で購入したアプリ、最近では月額や年額で契約するアプリなどもあるため、ソフトウェアのIDとパスワードの引継ぎも重要になります。 また長年使っていたパソコンは型が古く使えないものは、機密情報などを完全に消去してからでなければ廃棄できません。実はこの消去をしていないパソコンが非常に多く、中古ショップで部品取り用に買ってみたら顧客データのようなものが丸見えだったなんてことがあります（これは筆者が体験した実話です）。 ここでは退職した人のパソコンの引継ぎから、安全に破棄、もしくは流用するためのノウハウを説明します。 WindowsにログインできるIDとパスワードを必ず残してもらう！ 退職した人のパソコンでまずすべきことは、WindowsやiOSにログインできるようIDとパスワードを引き継ぐことです。通常はログイン時にIDとパスワードを利用して...

2024.04.11 社会保険ワンポイントコラム

令和５年１２月に閣議決定した「こども未来戦略」では、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指し、現在そして将来に必要な施策を「３つの柱」で示しています。 １つ目の柱が、児童手当拡充などの方向性を示した「子育て世帯の家計を応援」。 ２つ目の柱が、こども誰でも通園制度などの方向性を示した「すべてのこどもと子育てを応援」。 そして今回は３つ目の柱となる、社会保険・育児休業などの施策の方向性を示した「共働き・共育てを応援」を解説します。 こども未来戦略で掲げる「共働き・共育て」の将来的な施策とは？ こども家庭庁「こども未来戦略ちらし～共働き・共育てを応援編～」では、次に示す（１）～（５）について「共働き・共育て」の施策の方向性を示しています。 なお、こども家庭庁ちらしの内容にある各施策の「開始年度」「法案提出」などについては、２０２４年２月１日時点の情報となりますので、ご了承ください。 （１）男性育休を当たり前に 子の出生直後の一定期間内に、両親がともに１４日以上の育児休業を取得した場合には、最大２８日間の給付率を現行の６７％（手取りで８割相当）から...

2024.04.09 社会保険ワンポイントコラム

2024年4月より労働条件明示事項に関するルールが変わり、「労働条件通知書」への必須記載事項が追加されます。雇用形態や企業規模、業界を問わずすべての事業所で、4月以降に雇用するすべての方が対象となるルール変更です。自社で用意している雛形のアップデートをはじめ、記載内容の検討等の対応が必須ですので、間違いなく対応できるよう変更内容を確認しておきましょう。 改正後の労働条件明示の概要 労働基準法第15条では、労働契約締結および更新時に、使用者が労働者へ労働条件を書面にて明示することを義務付けており、この書面を「労働条件通知書」と呼んでいます。明示する労働条件は労働基準法施行規則にて以下のように定められています。 必ず明示する事項 定めがある場合には明示する事項 ①労働契約の期間 ②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準 ③就業の場所及び従事すべき業務 ④始業及び就業の時刻、休憩時間、休日等 ⑤賃金、昇給 ⑥退職 ⑦退職手当 ⑧臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額等 ⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他 ⑩安全及び衛生 ⑪職業訓練 ⑫災害補償及び業務外の傷...

2024.03.18 社会保険ワンポイントコラム

  職場のメンタルヘルス問題が大きく取り上げられるようになって10年以上たちますが、いぜんとしてメンタルヘルス問題による休職は大きな問題であり、労災申請、労災認定件数も年々増加の一方です。今回は職場でとるべき基本的なメンタルヘルス対策についてお話しします。 休職は発生する前から会社に損失を与えている 産業保健はILO（国際労働機関）とWHO（世界保健機関）により「すべての職業における労働者の身体的、精神的及び社会的健康を最高度に維持、増進させること、労働者のうちで労働条件に起因する健康からの逸脱を予防すること、雇用中の労働者を健康に不利な条件に起因する危険から保護すること、労働者の生理学的、心理学的能力に適合する職業環境に労働者を配置し、維持すること、以上を要約すれば作業を人に、また、人をその仕事に適合させること」を目的とするとされています（1995年）。 もちろん、これは理想論です。すべての社員にそれぞれの心理学的能力に適合した作業を配置することは無理で、職場や作業と本人の特性との不適合はある程度発生せざるを得ず、中にはメンタルヘルス不調を起こし休職する社員も現れま...

2024.02.20 社会保険ワンポイントコラム

本論に入る前に、正月早々の能登半島地震で被災された多くの皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。大切な人や物をなくされ、心痛はいかばかりかと拝察いたします。一日も早く、安寧な日常が戻ることをお祈りいたします。 人材のダイバーシティ（多様性）化という言葉を目にすることが多くなりました。しかも、極めてポジティブな意味合いにおいてです。例えば、「多様性のある組織は強い」「多様性はイノベーションを起こす」といった文脈で使われることが多いですね。もはやそれが常識と言わんばかりの勢いです。筆者の目には、自社の戦略を真剣に考えていない企業に限って、このような風潮に流されているように見えます。これらの企業では「私たちは多様性を重視している企業です」とアピールするようになり、逆に「〇〇社は多様性を軽んじている」という批判まですることもあります。果たしてそうなのでしょうか？ 筆者も、企業経営コンサルタントの端くれとして、多くの企業の経営をサポートしてきました。しかし、「多様なバックボーンやスキルを持った人材を揃えることで、企業の競争力が高められた」という現実を目にしたことはありません。「多...

2024.02.14 社会保険ワンポイントコラム

ワーク・エンゲージメントとは 何となく聞いたことあるけど、どういう意味かよく分からない。そのような言葉の代表がワーク・エンゲージメントではないでしょうか。そもそもエンゲイジメントとは、一般的には「婚約」、「関与」、「約束」といった意味です。厚生労働省『労働経済の分析（令和元年版）』において、「働きがい」をもって働ける職場環境の実現への取り組みとして、ワーク・エンゲージメントという言葉が登場しています。その中では、ワーク・エンゲージメントとは、「仕事に関連するポジティブで充実した心理状態」と紹介されています。 ワーク・エンゲージメントが高い組織では ワーク・エンゲージメントが高いというのは、従業員の心理状態が仕事に対してポジティブで充実していることをいいます。つまり、ワーク・エンゲージメントの高い従業員は、仕事に誇りとやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て、「いきいき」としている状態にあるのです。この「いきいき」がポイントです。単に、心身が健康であるだけでなく働きがいを感じながら働いているのです。 このような従業員が多い会社では、愛社精神が高まる、生産性が向上する、離...

2024.01.26 社会保険ワンポイントコラム

厚生労働省の「企業の配偶者手当の在り方の検討」※１が注目されています。働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会にするためには、企業の賃金制度や手当の見直しを検討することが必要です。 さて、経営者はどのような従業員に賃金を支払いたいのでしょうか。例えば、「付加価値の高い仕事をしてくれる従業員には、より高い賃金を支払いたい」「能力がある従業員に賃金を支払いたい」「長時間仕事をしてくれる従業員に賃金を支払いたい」「住宅の賃貸（または持家）の従業員に賃金を支払いたい」「扶養家族がいる従業員に賃金を支払いたい」などがありますでしょうか。 例えば、「付加価値の高い仕事をしてくれる従業員」に手当を支給するとしたら、職務手当や特殊勤務手当、「能力がある従業員」であれば職能手当、「住宅の賃貸（または持家）の従業員」であれば住宅手当、「扶養家族がいる従業員」であれば家族手当や配偶者手当など、「長時間仕事をしてくれる従業員」は時間外手当などがあります。 その他にも、従業員の携帯電話を業務で使う場合は携帯電話手当や通信手当、車両を業務で使用する場合は車両手当、自宅を業務で使用する...

2024.01.24 社会保険ワンポイントコラム

「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴い、2024年４月１日より労働条件の明示事項等が変更されることになりました。４月以降に採用や契約更新が控えている場合、労働条件通知書を変更する必要があります。どのような対応が必要なのか確認しておきましょう。 1.労働条件の明示事項について 労働契約の締結時（有期労働契約の締結・更新時含む）には、労働基準法（以下「労基法」）第15条及び労基則第５条により、次表にあげる事項を明示しなければならないとされています。 昇給を除く絶対的明示事項については、原則書面で交付しなければなりません。労働者が希望した場合は、Ｅメール等で明示することも可能です。 労働条件の明示は、正社員やアルバイト等、従業員の雇用形態を問わず、すべての従業員が対象となりますが、パートタイム・有期雇用労働者については、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）において、「昇給の有無」「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」に...

2024.01.19 中小企業おすすめ情報

はじめに 最近リスキリングという言葉をよく耳にするようになりました。日本の雇用制度の変革や人生100年時代における働き方の多様化など、社会的な背景からもリスキリング、学び直しといったキーワードの注目度が高まっています。 2023年6月、政府において「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」というものが閣議決定されました。具体的には、「①リスキリングによる能力向上支援」、「②個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「③成長分野への労働移動の円滑化」の3つを柱とする政府の新しい改革の方向性を示すもので、この取り組みを「三位一体の労働市場改革」といいます。 三位一体の労働市場改革の考え方については、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきた中、「職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくこと」が重要だとしたうえで、「内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務」としています。 ポイントは、「労働者が自らの意思で」の部...