2023.07.26 税務ニュース

相続税実務に悪影響を及ぼす最高裁判例 去る令和4年4月19日、相続税の実務に大きな影響を与える最高裁判決がなされました。これは、財産評価基本通達6項といわれる規定の適用が問題になった事例です。この6項、安易な相続税の節税を、不適当な「租税回避」として、税務署の裁量で否認できるという規定（租税回避否認規定）ですが、この規定に基づく税務署の課税を、最高裁が完全に認めました。 最高裁の判断をごく簡単に申し上げますと、「安易な節税を認めてしまうと、課税の公平の考えから問題が生じるため、このような節税が行われた場合には、税務署の裁量で課税して問題ない」というものでした。安易な節税を認める、という点を申しますと、効果がある節税スキームは高価であることが多く、それこそ金持ちでないと使えないようなものがほとんどです。言い換えれば、富裕層でない方は節税スキームを使えず、相対的に高い割合で相続税を負担せざるを得ないので不公平、といった判断がなされました。 基準は未だに不明確 確かに、金持ちだけ節税できると聞けば不公平のように思いますが、問題になるのは、何をもって安易な節税となるか、その明確な基準が...

2023.07.21 IT・ガジェット情報

有名YouTuberになる必要はありません！YouTubeはあなたのビジネスに活用できる YouTubeと聞くと、多くの人が思い浮かべるのはアドセンス（YouTubeアドセンスに登録することで、自分の動画に広告を表示させること。一定の再生数、チャンネル登録者数を超えなければ収益は得られない。）を通じた広告収益かもしれません。確かに、多数のYouTuberがアドセンスを通じて収益を上げ、生計を立てています。驚くべきことに、一部のYouTuberは推定年収で5,400万ドルを超えているとの報告もあります。誰もが夢見るような成功ですね。しかし、こうしたアドセンスを活用した収益化には、莫大な再生数や多くのチャンネル登録者が必要となります。そのためには、高度な創造性、戦略、そして何より時間と労力が求められます。その難易度から、「私には手が出せないかもしれない…」と感じる方も多いでしょう。 しかし、その一方で、YouTubeはビジネスの集客やブランド構築の強力なツールとして機能します。特に、まだ再生数やチャンネル登録数がそれほど多くない初期段階でも、適切なアプローチを通じてYouTubeを活...

2023.07.19 税務ニュース

中小企業が一定の機械等を取得したケースなど、設備投資が多額となったときに特別償却又は税額控除の適用を受けることができる、「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」。中小企業にとっては設備投資をすることで税制上の恩恵を受けることができ、会社の成長段階においてメリットの多いこれらの特例は、時代の流れに沿って微調整を加えられながら、定期的に適用期限が延長されています。 その「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」の適用期限が令和６年度末まで延長された際に、注目すべき調整が加えられたことをご存じでしょうか？それは「コインランドリー業」「暗号通貨のマイニング業」はこれらの税制の対象から除外するというものです。 ※コインランドリー業は中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の両方から、暗号通貨のマイニング業は中小企業経営強化税制から適用除外となります。 「節税商品」VS「国税」イタチごっこの歴史 なぜコインランドリー業と暗号通貨のマイニング業は対象から除外されるのでしょうか？それは、これらが「節税商品」として販売されていることが一部で広まっているためです。 全...

2023.07.17 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革に伴う副業・兼業の解禁により、他社でも厚生年金・健康保険に加入しながら働く社員が増えている。そこで今回は、複数の企業で社会保険に加入する社員の社会保険料額決定の仕組みを整理しよう。 他社の給料を合算して決める社会保険料 社会保険では、同時に複数の企業で厚生年金・健康保険に加入する勤務形態を二以上事業所勤務という。二以上事業所勤務をする社員の月々の給料にかかる社会保険料額は、他社でも加入中であることを踏まえて額が決定される。 保険料額を決める具体的な手順は、次のとおりである。 ① 各企業の給料額を合算する。 ② 合算した給料額に対応した標準報酬月額を求める。 ③ 求めた標準報酬月額に保険料率を乗じ、保険料額を算出する。 ④ 算出された保険料額を各社の給料額で按分し、企業ごとの保険料額を割り出す。 ① 給料額を合算する 厚生年金の保険料額を例にとり、具体例で考えてみよう。例えば、Ａ社で社会保険に加入中の社員が、Ｂ社でも社会保険に加入して働くことになったとする。 この場合に合算する給料額は、食事を提供するなど現金以外で支給するものもあるケースでは、それらも金額換算して加...

2023.07.14 税務ニュース

元国税職員さんきゅう倉田です。 個人事業者として働くようになってさまざまな会社と取引をし、たくさんの会社員と接しました。会社員と個人事業者では、働き方がまったく異なります。しかし、個人事業者がどんなことに喜び、どんなことを嫌がるか会社員は知りません。個人事業者もフリーランスも悩みは同じ。働き方が多様化してフリーランスの数が増えれば、その地位は低下するため、自分の時間や仕事を守るため、日々学ばなければいけません。 気をつけるべき取引先の言動 社会人としてやってはいけないこと、例えば、急なスケジュール変更やキャンセル、支払い遅延を行う取引先に注意すべきであることは言うまでもありません（フリーランスを続けていると支払い遅延はしばしばあると思います）。 ここでは、社会的には悪いことだと認識されていないけれど、言われたら警戒すべき発言を紹介します。 「継続的に依頼しますので、初回を割引してください。」 未熟だった頃に、相手のこの言葉を信じて割り引いたことがありました。継続的に依頼してくれるのなら、交渉に応じて価格を下げても中長期的な売上が増加する方が望ましいと考えたからです。 しかし...

2023.07.07 IT・ガジェット情報

中小企業がオウンドメディアを展開するにあたり、内製で行うか完全外注で行うか悩む企業は多いでしょう。内製で行う方がコストを抑えることができますが、重要なのは結果です。結果が出なければ、どれだけコストを抑えたとしても赤字になります。 今回は、中小企業がWebメディア展開を内製で行うリスク、完全外注のリスク、バランスが良い体制などについて詳しく解説します。 前提として知っておきたいWebメディア展開の難しさ 中小企業は、オウンドメディアを展開する際に以下のポイントを押さえておくことが大切です。 反響がある、Google検索で上位に表示できるといった良好な結果を得るには企画や品質などさまざまな要因が関係している 高額な報酬のライターに外注したからといって必ずしも高品質な記事が納品されるとは限らない オウンドメディアを展開したものの、結果が出ない、人員不足などの理由で中止した中小企業は多い このように、Webメディア展開は必ずしも成功するとは限りません。自社の製品やサービスの購入、ブランディングにつながるコンテンツを継続的に投稿するには、体制構築や優秀な人材確保が必...

2023.07.05 IT・ガジェット情報

  ChatGPTのようなテキスト生成AIと同時に、画像生成AIも盛り上がっています。画像生成AIはテキスト生成AIと同様に、プロンプトを入力することでコンピュータが画像を作ってくれる技術です。以前は、技術的には凄いものの、画像そのものは鑑賞に堪えないレベルでした。それが、昨年の夏ごろから次々と、新しい画像生成AIサービスが登場し、ハイクオリティな画像を生成できることで話題を集めました。 今年に入ってからは爆発的にユーザーが増え、同種のサービスも乱立しています。2023年3月、画像生成AIを使い、トランプ前大統領が逮捕されたというフェイクニュースをTwitterに投稿した人物が現れ、物議をかもしました。なぜ問題になったのかと言うと、その画像がリアルすぎて、信じる人が続出したからです。 画像生成AIは、このようなフェイク画像や著作権と言った課題があり、いろいろな意見がぶつかり合っています。しかし、このような革新的な技術を使わなくなる、という選択肢はありません。このままどんどん進化していくことでしょう。 [caption id="attachment_13661" a...

2023.07.03 税務ニュース

インボイス制度の影響を受けるのは、免税事業者だけではありません。免税事業者と取引する企業も影響を受けます。免税事業者に支払った消費税相当額分だけ、消費税の納税額が増えるからです。 これは、消費税の仕組みに原因があります。消費税を申告する際は、受け取った消費税から、自社が支払った消費税を差引いて計算します。この時、消費税を支払ったことを証明する書類が、インボイスです。免税事業者からはインボイスを取得できないため、仕入税額控除を使うことができないというわけです。 そのため建設会社や物流会社、IT会社、デザイン会社、翻訳会社など個人外注をたくさん抱えている会社は、これまでどおりの金額を支払うのか、減額して支払うのかなどの検討が必要になってきます。 （1）自社にインボイスが必要かを確認する 外注先が免税事業者かどうかを確認する前に、まず自分の会社がインボイスを必要としているかどうかを、確認しましょう。え！？と驚かれる方もいらっしゃると思いますが、じつはすべての会社が影響を受けるわけではないのです。 自社自身が免税事業者である場合はもちろん、簡易課税制度を採用している場合は、外注先...

2023.06.30 おんすけと学ぶ税務情報

漫画家や作曲家などのクリエイターの収入は、年によって大きく変動することがあります。 「今年は収入が増えたけど、その分たくさん税金を払わないと・・・」 そんなときは、平均課税の適用を検討してみましょう。まるで手品のように納税額を抑えることができるかもしれません。 急に収入が増えると多額の税金が 漫画家、作曲家、スポーツ選手などの収入は、年によって大きく変動することがあります。たとえば、漫画がベストセラーになった、大ヒット曲がうまれた、大きな球団に入団したなどが収入急増の原因です。 もしもこれを通常どおりに確定申告すると、多額の税金を負担することになるかもしれません。数年スパンでみると一定期間の収入はほぼ同じですが、一時的に収入が増えた影響で、その年だけ所得税の最高税率で計算することになるためです。   平均課税制度で税負担を軽減できる そんなときに検討したいのが「平均課税制度」。一時的に収入が増えた場合や収入の変動が激しい場合の税負担を緩和できる制度です。 平均課税制度は「５分５乗方式」ともよばれます。この制度はひとことでいうと、...

2023.06.28 IT・ガジェット情報

じめじめとした梅雨が日本全国を覆う梅雨時。「梅雨がない」と言われる北海道でも、本州ほどではないものの雨が続き湿度が高い日が続きます。きちんとエアコンが動いていても、少し古いビルや小さな事務所では、空気がよどんでいる場所があり、そこだけジメジメ、蒸し暑いなんてこともあります。おそらく給湯室や更衣室、什器が並ぶ資料室や倉庫は、エアコンの風が回りにくい場所です。 さらに雨の日は大変です。通勤でびしょ濡れになってしまったり、出先から帰ってきてもびしょ濡れのままデスクワークしたりと、下手をすれば夏風邪を引きかねません。また雨の日の更衣室は、通勤で濡れた服でいっぱいになり、湿度以上に生乾き臭で、運動部の部室の様相です。 そんな時にオススメしたいのが、オフィスのエアコンと併用して使いたい「衣類除湿乾燥機」です。 営業部や更衣室に設置したい衣類除湿乾燥機 衣類除湿乾燥機は、空気清浄機ほどのサイズに除湿器が入っていて、上部の送風からファンやサーキュレータなどを使って部屋全体に乾燥した空気を送ります。エアコンは除湿した水を屋外に出すための工事が必要ですが、衣類除湿乾燥機の場合は本体内にタンクを...

2023.06.26 新型コロナウイルス関連情報

令和5年5月8日をもって新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症」から「五類感染症」となり、強制的な隔離や入院はできなくなり、受診するかしないかも各人の自由となりました。この状況下で会社はどのようなことについて考慮すべきでしょうか。（この文章は令和５年6月13日時点で手に入る情報をもとに書いています。） 五類になって流行が再燃 感染症法上の一類、二類は危険度の高い感染症で、行政による強制入院措置などがとられます。三類は特定の職業に集団発生する感染症、四類は動物や物などを通してヒトに感染する感染症です。今回指定された五類感染症は、国が発生動向を調査し公開することによって、国民一般の努力で蔓延を防ぐ感染症のことで、HIVや麻疹（はしか）、通常のインフルエンザなどが分類されています。新型コロナウイルス感染症はこの仲間になりました。 さて、五類感染症になってからの一か月に何が起きているでしょうか。まず明らかに流行が再燃しています。しかも検査が有料になったため受けないという人も多く、夏前にはかなりの流行になるのではないかと思われます。ただし、若い人に...

2023.06.23 税務ニュース

エルメス製スーツ、50％引きでもまだ高い インボイス制度が導入されることにより従来消費税の申告は不要であった方でも、次回の確定申告期には消費税も申告する見込というケースがとても多くなっています。準備の早い方であれば、いわゆる2割特例があるから心配は要らないと考えていらっしゃるかも知れません。 しかし、2割特例は、時限立法であり令和9年に行なう確定申告までしか採用できません（図1）。では、その後はどうなるのでしょうか。順当に行きますと、現行の消費税の計算方法や申告方法に従うことになり、いわば独り立ちさせられることになります。   現在、消費税の計算方法には、一般課税（原則）と簡易課税があります。なかなかどうして、一般の方でもインボイス制度導入騒ぎのお陰で、何となく2種類あることまではご存じであることも多いです。ただ、簡易課税という名称から、「ちゃちゃっと申告できる」と思われがちですが、簡易課税は一般課税よりはマシですが全然簡易ではありません。エルメス製のスーツが50％引きになってもまだ高くて買えないというのと似たような話です。まぁ、一般課税がどれだけ面倒臭いんだ...

2023.06.19 IT・ガジェット情報

業務を紙やエクセルで進めていると効率が悪いうえにトラブルも発生しやすい 今や業務にデジタルツールは欠かせません。メールやビジネスチャット、経理ソフト、給与計算ソフト、販売管理ソフトなどを日々活用していることでしょう。しかし、どんな会社にも、もっと細かい業務がたくさんあります。細かい業務のためにコストをかけた大きなシステムを導入することはできません。そもそも、独自のニーズに対応する製品がないことも多いでしょう。 そのため、独自の申請書や稟議書、在庫管理票、台帳、依頼書などが跋扈します。複写伝票で各課を回り、管理する際はファイリングし、棚にしまいますが、スペースはどんどん圧迫され、しかも再活用されることはほぼありません。やり取りに時間がかかり、簡単な決済に数日かかることもあります。業務フローがどこまで進んでいるかわからず、途中で紙が紛失したらやり直しです。SDGsの世の中で、大量の紙を浪費するのももったいないところです。 PCを使える企業であれば、エクセルが活用されてきました。とりあえず情報を書き込み、ファイルをみんなで共有しているのです。現在も、業務でエクセルファイルが飛び交っ...