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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2025.02.07 税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
2025.02.05 社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
2025.02.03 おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 所得税や住民税など、税金にはいろいろな種類がありますが、新しい税金はどのようにつくられているのでしょうか? 第6回では、ペット税を取り上げて、新しい税金のつくり方にスポットを当ててみましょう。 ペット税とは? 海外では、ペットに税金を課している国があります。 その代表例は、ペット先進国ドイツ。 ドイツでは、犬を保有している者に犬税(Hundesteuer)が課されます。犬税は市町村税であり、ドイツのほとんどの自治体で導入されています。 ドイツの犬税は、当初、贅沢品に対する税金として導入された経緯があります。 現在では、犬税によりペットを安易に飼うことを防ぎ、結果として殺処分の抑制につながると考えられています。 また、犬税により徴収された税金は、街の清掃費用など、犬や愛犬家...
2025.01.31 IT・ガジェット情報
2027年をもって蛍光ランプは製造打ち切りとなり、輸入や輸出も禁止されます。また日本では蛍光ランプを使った照明機器の発売がすで中止されています。 なぜなら蛍光灯にはわずかながら、人体に有害な「水銀」が含まれており、ゴミとして処理する場合にこれらを分離するのに手間がかかるうえに、事故で蛍光ランプが割れてしまった場合に部屋に飛散するからです。 発売中止まで残された時間は2年。大きなオフィスでは数百本単位で蛍光ランプが使われており、照明の取替工事も必要になるので、予算も確保しなければなりません。 しかも日本照明工業会の調べでは2024年9月現在、LED照明の普及率は61.3%となっているため、残りの40%がこの2年間で交換する駆け込み需要が予測されます。 ここでは蛍光灯型の照明機器からLED照明に、スムーズに移行するためのアドバイスをします。 最大のメリットは照明の電気代が半額以下まで安くなる オフィスの照明をLEDに切り替える最大のメリットは、電気代の安さです。オフィスの天井についている蛍光灯を見てください。そのほとんどが40Wという1.5mほどある蛍光ランプです。機器1台...
2025.01.29 中小企業おすすめ情報
採用市場がますます激化する中、企業は優秀な人材を確保するために新たな採用手法を模索しています。その中で注目されているのが「リファラル採用」です。 これは社員自身の人脈を活用して候補者を紹介し、効率的かつ効果的に採用を進める方法です。企業文化への適応力が高く、採用後の定着率向上が期待できるこの手法は、今後の採用戦略における重要な柱として位置づけられています。 本記事では、リファラル採用の基本から成功のポイント、注意点まで詳しく解説します。 リファラル採用とは リファラル採用は、企業の社員が自分の知人や友人を候補者として紹介し、その紹介を通じて採用活動を行う手法です。 社員が企業文化や業務内容を理解した上で適切な人材を推薦するため、採用の質が向上することが期待できます。リファラル採用の定義や注目されている理由について詳しく見ていきましょう。 リファラル採用の定義と概要 リファラル採用は、従業員が自分の知人や友人を採用候補として紹介し、条件が合えば採用する方法です。 英語の "referral"(推薦や紹介)が語源です。社員自身が推薦者として責任を持つため、候補者と企業のミス...
2025.01.27 社会保険ワンポイントコラム
2024(令和6)年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止となりました。これから健康保険証はどうなるのか?どうやって病院を受診したらよいのでしょうか。マイナ保険証について今知っておきたいことを税理士でファイナンシャルプランナー1級の資格をもつ筆者が解説します。 1. マイナ保険証への移行に伴う2024年12月2日以降の受診方法 健康保険証の新規発行が廃止となった2024(令和6)年12月2日以降の受診方法は次の4通りです。 ①マイナ保険証で受診する ②マイナ保険証+マイナポータルの資格情報画面(スマートフォン)で受診する ③マイナ保険証+資格情報のお知らせで受診する 資格情報のお知らせは、2024年9月より順次送付されています。 お勤めの方は、原則として事業主宛てに送付され、事業主から受け取ります。 一部の加入者や任意継続加入者分は、被保険者の住所に送付されます。 ④これまでの健康保険証で受診する 最長2025(令和7)年12月1日までは、これまでの健康保険証も引き続き利用できます。 現在の保険証の有効期限が12月1日より前の場...
2025.01.24 IT・ガジェット情報
2024年12月18日、みんなの経営応援セミナー Onlineにて、「ビジネスが劇的に変わる!生成AI実践テクニック」と題したセッションを行いました。今回は、その内容を元に、2025年にどう生成AIと関わっていくべきかについてご紹介します。 2022年後半から盛り上がり始めた生成AIは、すでに私たちの生活やビジネスに劇的な変化をもたらしています。その力を正しく理解し、効果的に活用することが、これからのビジネスにおいて競争力を左右する重要なポイントとなります。 生成AIとは、大規模言語モデル(LLM)を基盤とした技術で、大量のテキストデータからパターンを学び、人間が書いたような文章や情報を生成します。例えば「犬も歩けば」の続きが「棒に当たる」と出てくるように、確率的に文章を紡いでいます。 OpenAIがChatGPTをリリースして以降、生成AIの進化は飛躍的に加速し、新しいツールや技術が次々と登場しています。これを「新たな産業革命」と呼ぶ専門家もいるほどです。 [caption id="attachment_19491" align="alignc...
2025.01.22 税務ニュース
年明け1月は年末調整を受けて各市町村に給与支払報告書を送ることになります。ここで注意したいのが摘要欄の記載事項です。今回は定額減税についても書かなくてはなりません。この記事では、定額減税について摘要欄に記載すべき3つの事項と注意点を解説します。 2025年度(令和7年度)の給与支払報告書には定額減税も記載 年末調整が終わると、給与所得の源泉徴収票を含めた法定調書と給与支払報告書を作成し、提出しなくてはなりません。今回提出する書類の提出期限や提出先は、それぞれ次のようになっています。 書類名 目的 提出先 提出期限 令和6年分(2024年分)法定調書(給与所得の源泉徴収票を含む) 支払を受けた者の確定申告等の内容が正しいかどうかの裏付けのため 事業主の事業所所在地を管轄する税務署 2025年1月31日 令和7年度分(2025年度分)給与支払報告書 令和7年度(2025年度)の個人住民税の計算のため 給与等を受け取った役員・従業員それぞれの住所地の市町村 特に注意したいのが給与支払報告書です。書かれているのは2024年1月1日から12月31日までの給与所得です。...
2025.01.20 起業応援・創業ガイド
契約書の基本シリーズです。今回は多くの人がかかわる賃貸借契約書のチェックポイントを解説します。居住用や事業用としてアパートやマンションを借りようとしている方は必見です。 アパートやマンションを借りる時の「賃貸借契約書」とは アパートやマンションを借りるとき、必ず賃貸借契約書を作成します。なぜこのような書類が必要なのでしょうか。重要事項説明書とどう違うのでしょうか。最初に目的や内容を確認しましょう。 目的 そもそも、賃貸借契約とは「目的となる不動産などを有償で使用する」あるいは「不動産を活用して金銭を稼ぐ(経済的利益を得る)」といった行為のための契約です。一般に、賃貸借契約を締結すると、貸主・借主の双方に次のような義務が生じます。 【貸主】 物件を適切な状態で使用させる義務 修繕費用の支払い義務 改良費の支払い義務 【借主】 家賃を支払う義務 借りた物件を注意深く使用する義務(善管注意義務) 原状回復の義務 重要事項説明書との違い 重要事項説明書とは、契約内容の中でも特に重要な事項について説明を記した書面を言います。 重要事項説明は、宅...
2025.01.16 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は訪問介護事業所を経営するG社長からいただいた、融資に関するご相談を取り上げます。 今は地元の信用金庫さんから借りています G社長 「起業して10年目の訪問介護事業所です。5年目のころに地元の信用金庫の方から融資の提案をいただいて、300万円ほど借りました。その信用金庫さんにはその後もコロナ融資や事務所の改装工事費用でお世話になって、今の借入残高は約1500万円です。」 筆 者 「地元の信用金庫さんと良いお付き合いができているのですね。」 G社長 「はい。信金さんのご支援のお陰様で順調に売上を伸ばして、年商5000万円になりました。これからさらにヘルパーを増やして拡大を目指しています。」 筆 者 「拡大にあたっては、さらに資金調達しておきたいところでしょうか。」 G社長 「ええ。さしあたって、人件費や採用の資金として、1000万円ほど追加借入を考えています。ただ、この融資を...
2025.01.14 税務ニュース
概算取得費とは 個人が資産を譲渡した場合には、譲渡所得が課税されることになりますが、譲渡所得は資産を譲渡した収入から、その資産の取得費と仲介手数料など譲渡に要した費用を控除して計算されます。しかし、先祖代々相続してきた土地など、資産の取得費がわからない資産は実務ではよく見られます。このような資産については、概算取得費という計算で取得費を計算することになります。 この概算取得費ですが、譲渡収入の5%とされています。言い換えれば、資産の取得費が不明の場合には、概ね譲渡収入の95%が課税対象になる訳で、大きな税負担となります。 市街地価格指数という評価 概算取得費では取得費の金額が低すぎることもあり、実務上概算取得費に代えて、他の方法で取得費を推計することができないか問題になります。このような場合に使える方法として、よく言われるのが市街地価格指数という指数を使った方法です。この方法は、土地の取得費を推計する場合に使われる方法で、実は税務署が、取得費が分からない土地の譲渡所得を計算するために課税上使い、課税処分の適否を判断する国税不服審判所でも合理的とされました。 具体的には、市街地...
2025.01.09 IT・ガジェット情報
新しく手帳を買い替えるタイミングで、手帳の新しい使い方を考えるのも楽しみの一つですよね。このシーズンは新作の手帳だけでなく手帳と一緒に使える周辺の新作アイテムも続々と登場しています。2025年は手帳のアレンジや持ち運びに便利な文房具をプラスして、さらに手帳を使いやすくカスタマイズしてみませんか? 手帳の余白やスキマを簡単アレンジ [caption id="attachment_19339" align="aligncenter" width="1280"] 貼るだけで華やかな手帳に変身[/caption] 手帳を使っている時に意外と多いのが「手帳の真っ白い空白や、空いたスペースが気になる」という悩みです。できるだけ毎日手帳を書きたいと思っていても、忙しいときは空白のページになってしまったり、余白が増えてしまい途中で挫折してしまった経験がある方も多いのではないでしょうか? そんな手帳の余白やスキマのページが気になる方におすすめのアイテムが、マークスの「マステⓇ 水性ペンで書けるマスキングテープ・フレーク」です。手帳やノートにササっと書き込んで貼るだけで、おしゃれで統一感...
2025.01.08 農家おすすめ情報
はじめに 農作物の生育はその年の天候に大きく左右されるため、農業経営する際には、そのようなリスクに備え、いかに対応できるかが重要になってくる。そこで全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられないさまざまなリスクによる収入の減少を補償する制度として、「収入保険制度」が2019年にスタートしたのは記憶に新しいところである。 今回は収入保険制度及び確定申告について解説してゆくので、収入保険に既に加入又はこれから検討する農家の方はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省及び国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 収入保険の加入状況 上記グラフから分かるように2023年の加入件数は9万644件に上る。近々、加入経営体数が10万件に達する見込みとなっている。 加入するか否かは、農業者の選択に委ねられている(任意加入)。 品目別収入保険加入者の割合(2024年1月末時点) 複数品目栽培している場合はすべての品目に算入している。 ここ...
2025.01.07 税務ニュース
経済活動が著しく停滞したコロナ架も終わり、日常が戻っています。 ただ、失われた3年の影響は想像以上に大きく、企業の中には経営に行き詰まりの兆しがあるところも見られます。企業の業績は外部要因によって大きく左右されるものとはいえ、中小企業にとって経営環境は非常に厳しいのが現実です。また、足元の経営状態の悪化ということ以外にも、経営を継続する上で重い課題もあります。それは跡継ぎ不在という問題です。 図表1:企業の発展過程と終わりのイメージ図 図表1のように企業の発展過程とその後の経路が示されています。この図では最終的に会社を消滅させる整理、清算などの場合、または、事業継続のためのM&Aを含めた再生がどの時点でなされるかが示されています。アーリーステージからミドルステージに移行する企業群にとっては、合併や売却などのM&Aを含めた拡大策や業績回復のための再生策を考えていかなければなりません。さらに、この企業群に属する会社は、事業承継についても経営課題に含まれてきます。 今回の記事ではそのような業績悪化や後継者不在を受けての現実的な対応策について解説していきます。根本的な解決策は...
2024.12.28 IT・ガジェット情報
中小企業におけるAI活用は、業務効率化や生産性向上、経営改善に大きな可能性を秘めています。しかし、「AI導入はコストがかかる」「専門知識が必要」などのハードルを感じる企業も多いのが現実です。 本記事では、実際にAIを導入し成果を挙げている中小企業の事例や、比較的始めやすいAI活用方法を紹介します。AIの活用がもたらす効果や導入ポイントを理解し、自社に適した形でAIを取り入れるヒントを見つけてください。 中小企業のAI活用事例3選 中小企業のAI活用事例を3つ紹介します。 図面をもとにAIが自動で見積りを作成 プラスチック・樹脂加工を手掛ける「プラポート」では、図面をもとに見積りを作成する業務が担当営業に依存し、属人化が課題となっていました。この状況を打開するため、図面から加工難易度を判断し、自動で見積り金額を算出するAIシステムを導入しました。 AIシステムの導入により、見積り業務は担当営業に限らず他の従業員でも対応可能となり、業務の属人化が解消されました。さらに、図面を受け取ってから見積り金額を回答するまでの時間が従来の約1/3に短縮され、わずか5分程度で見積りを作成でき...
2024.12.27 社会保険ワンポイントコラム
人事労務コンサルタントとして、口酸っぱく「人材育成」の必要性を説く機会が多くなりました。「組織は人なり」とも言われますから、当然と言えば当然のことなのですが。しかし、よくよく考えたら、会社の仲間に加える段階、つまり「採用」の段階で人材をしっかり見極めることができていれば、それが一番効率的なわけです。従って、「採用」ほど重要なことはない、と言えるのではないでしょうか。しかしながら、前例踏襲で「採用」が通過儀礼となってしてしまっている会社が大半でしょう。わが社は「採用」に一切妥協してないと胸を張って言える会社は少ないと思います。これから述べるグーグルは、その数少ない稀有な会社の一つです。 ところで、アメリカ(カリフォルニア州)のシリコンバレーでは、「Aクラスの人材は、自分よりも優れた人材を求める。Bクラスの人材は、Cクラスの人材を求める」と言われているそうです。これは「一流の人材は、より優れた競争相手を求め、自己の成長を目指す。二流の人材は、自分のポジションを脅かされないために、自分より劣る人材を求める」ということだそうです。アマゾンを創業したジェフ・ベゾス氏も「誤った人間を雇うくら...
2024.12.26 見逃し配信
2024年12月18日(水)、ソリマチ株式会社はIT・ビジネスライター 柳谷 智宣 先生をお招きし、「ビジネスが劇的に変わる!生成AI実践テクニック」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート ビジネスを劇的に変えると言われる生成AIは、現在進行形で急速な進化を遂げています。しかし、日本企業ではまだまだ導入が進んでおらず、仕事に生かし切れていない方も多いのが実情です。 今回のセミナーでは、IT・ビジネスライター 柳谷 智宣 先生をお招きし、生成AIとは何か、どんなことができるのか、プロンプトの作り方などをお話いただきました。実際の生成AIのデモを豊富に交えているので、利用のイメージが湧きやすく、初心者の方にもわかりやすい内容となっています。 生成AIを仕事で使いたいけどどうすればいいかわからない。手探りで使ってみたけれど、いまいち上手くいかない。そんな方にオススメです。ぜひ、この機会に生成AIに触れてみてください。 [template id="4604"]
2024.12.25 農家おすすめ情報
おいしい野菜は品種で決まる! 野菜を栽培する中で、向き合う大切な選択肢の一つは「種選び」です。野菜の味や収量、栽培のしやすさ、さらには客の満足度までも左右するこの選択肢は、農家にとってまさに「命運を握る一歩」と言えるでしょう。タケイファームでは長年、飲食店向けに特化した野菜を栽培してきましたので、料理人が求める野菜に「味」を外すことはできません。今回は、その経験を通じて得た「おいしい野菜を作るため」の種選びのポイントを紹介します。 種を選ぶ際、目的によって重要視するポイントは変わります。市場出荷であれば、収量や見た目が大切ですし病気に強い品種を求めるかもしれません。「どうせ野菜を作るならおいしい野菜を作りたい」と思う人は多いはずです。おいしい野菜を作るためには、土づくりや肥料、育て方で決まると思われがちですが、僕が一番重要視するのは品種のDNAです。もちろん土づくりや肥料はとても大切ですが、今回は「種」というテーマで進めていきます。 農家の種の選び方 20年以上も農業をしているベテラン農家に聞いたところ、お世話になっている種屋から情報を得ているという意見がありました。種屋はいろ...
2024.12.23 税務ニュース
インボイスに登録したものの、想定外の事態になった個人事業主の方は多いのではないでしょうか。そんなとき、知っておきたい届出書があります。しかし注意点も。今回は、インボイス登録ではじめて課税事業者となった個人事業主向けに、今年中に押さえておきたい消費税の届出と注意点をお伝えします。 インボイス登録後、小規模な個人事業主の事情は変わる 「私の売上規模は小さいし、2割特例で税金少ないから登録しようかな」 「インボイスを発行できないと、商売がやりにくくなるかもしれない」 こういった動機でインボイス(適格請求書)の発行事業者に登録した個人事業主の方は多いのではないでしょうか。しかし登録して時間が経過し、当初の予想と違うようになったケースもあるかと思います。 特に次の2つのケースです。 インボイス登録しなくてもよかった インボイス登録が必要なのは主にBtoBのビジネスです。美容院やネイルショップ、塾といったエンドユーザーが相手のBtoCビジネスならば、登録しなくても困りません。主婦や子どもといった一般消費者は、消費税の申告や仕入税額控除は関係ないからです。 【参考】【インボイス相談】イン...
2024.12.20 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第5回では個人が実施する寄付型クラウドファンディングにスポットをあててみましょう。 寄付型クラウドファンディングと税金 寄付型クラウドファンディングは、被災地や社会的弱者の支援など、社会貢献性の高いプロジェクトに利用されることが多い資金調達方法です。寄付型クラウドファンディングは、東日本大震災をきっかけに日本国内での普及が進みました。 寄付型クラウドファンディングの特徴は、支援者がクラウドファンディング実施者の社会貢献活動に対して資金を提供し、見返りを求めないというものです。したがって、寄付型クラウドファンディングにおいて、支援者が受け取るリターンの多くは、「お礼の手紙」「定期的な活動報告」「イベントへの参加」「プロジェクトのノベルティ」などとなっています。 寄付型クラウドファンディングには、寄付(寄附)に関する税金のルールが適用されます。しかし、寄付型クラウドファン...