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2024.07.26 おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんがお子さんとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 森林環境税という新しい税を知っていますか? 実はすでに、令和6年度から1人1,000円が住民税に上乗せされるかたちで徴収されています。 第4回では、この森林環境税を中心に、環境と税金の関係にスポットを当ててみましょう。 森林環境税を知っていますか? 令和6年度から森林環境税という新しい税がスタートしているのを知っていますか? 森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課される国税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で徴収されます。 近年、地球温暖化、大気汚染、水質保全などの環境問題が話題にあがりますが、この対策の一つとして世界的に議論が重ねられているのが「環境税」という税金です。 前述の森林環境税は、名前からすると「環境税」の一種のようにもみえますが、森林環境税とはいったいどのような税金なのでしょう? 環...
2024.07.24 税務ニュース
1.ふるさと納税とは? ふるさと納税は、納税という名称ですが実際は都道府県や市区町村への「寄附」です。 ご自身の選んだ自治体に寄附をすると、原則として確定申告(※)をすることで、所得税、住民税から一定額までの控除を受けることができます。 ※条件に該当する場合は、後述のふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。 2.ふるさと納税ではいくらトクする? ふるさと納税をした場合、上限の範囲内であれば、寄付した額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。上限額は、収入や家族構成等に応じて異なります。 例えば、年収700万円の会社員(給与収入のみ)で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分28,000円が所得税と住民税から控除されます。 (試算例と図は、総務省ウェブサイト「ふるさと納税ポータルサイト」より) このケースでは30,000円のふるさと納税によって 28,000円の税金が安くなる ふるさと納税の返礼品をもらえる ことになります。つまり、上限の範囲内の寄附であれ...
2024.07.23 見逃し配信
2024年7月11日(木)、ソリマチ株式会社はソリマチサポートセンターの電子帳簿保存担当を講師として、「農業簿記ユーザー様向け 電子帳簿保存BOX活用セミナー」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 改正電子帳簿保存法の改正に伴い、2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されました。こちらの対応を正しく行うためには、要件を満たす形で電子データを保存する必要があります。 ソリマチの提供する『電子帳簿保存BOX』を使用すれば、この電子データ保存をかんたんに行えます。今回のセミナーでは『電子帳簿保存BOX』の具体的な使用方法や、サポートセンターによく来るお問合せについて、ご案内しています。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。電子帳簿保存法への対応を効率化したい方は、ぜひこの機会に『電子帳簿保存BOX』のご使用をご検討ください。 [template id="4604"]
2024.07.22 税務ニュース
定額減税の話題で注目されているのが「調整給付」です。給与や年金の源泉徴収税額などから減税しきれないときにもらえるお金のことを言います。どのように計算するのでしょうか。今回は、調整給付の条件や注意点も解説します。 調整給付とは 調整給付とは、定額減税をしてもしきれなかった人に対する給付金です。定額減税とは、所得税・住民税から一定額を控除する制度のことを言います。2024年度(令和6年度)税制改正で設けられました。 【参考】「定額減税」って何?2024年6月からの源泉徴収と年末調整はどうすべき?① 定額減税される金額は、次の通りです。 所得税は2024年分の所得税から、住民税は2024年度分の住民税の所得割額から控除されます。控除されるタイミングは、次のようになっています。 1回目の源泉徴収や予定納税で減税しきれなければ、2回目以降の支給時の源泉徴収や予定納税で減税されます。 引用元:公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税|日本年金機構 それでも年内の所得税や年度内の住民税所得割額から定額減税分を控除しきれないことがあります。所得額が少なく、課税額が低いケース...
2024.07.18 税務ニュース
税務調査が行われ、誤りや不正が見つかるとほとんどの場合修正申告をすることになります。反対に、誤りや不正がなければ是認、軽微であれば指導に留められ、修正申告は必要ありません。 修正申告をして新たに納めるべき税金が発生すれば、その本税だけでなく、過少申告加算税や重加算税といった罰金のような税が賦課され、利息として延滞税も発生します。 税務調査による本税の増加が単なる誤りであれば過少申告加算税、仮装・隠蔽に基づくものであれば重加算税の対象となり、税務調査を担当する税務職員は重加算税をより重視しているため、調査中は必至に不正を発見しようとします。 ここでの「不正」とはほとんどの場合「仮装・隠蔽」と同義です。実務上もその違いはほとんど意識されません。 仮装・隠蔽とは その前に、仮装・隠蔽について書かれた国税通則法68条を見てみましょう。 第六十八条 「(前略)納税者が・・・事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは・・・過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重...
2024.07.16 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、洋食店を営むA社長から、店舗改修の優先順位のつけ方についてご相談を頂きました。 予算オーバーです A社長 「国の『小規模事業者持続化補助金』を使って、店舗改修をしたいと思っています。うちの店、すぐそばに大きなマンションが建ってファミリー層の住民が増えたでしょう。それで今、ファミリー向けのメニューを考えているところなんです。これを機に、傷んだ店舗もきれいに直して、新しいお客様をしっかり呼び込めるようにしたいんですよ。」 筆 者 「なるほど、リニューアルに取り組むには良い機会ですね。『小規模事業者持続化補助金』の主旨にもマッチしています。申請して採択されれば改修費用の3分の2、上限50万円まで補助金が受けられますね。申請書類をしっかり作って、ぜひ採択を目指しましょう。ところで具体的にはどういう改修をお考えですか?」 A社長 「それが、創業30年の洋食屋ですからもう気になるところだ...
2024.07.11 社会保険ワンポイントコラム
医療機関にかかるときに使用する健康保険証は、本年(2024年)12月2日からは新規発行が行われない。同日以降はマイナンバーカードを健康保険証として利用する、通称「マイナ保険証」を基本とする仕組みに変わるからである。しかしながら、従来型の健康保険証が廃止されることには、不明な点も少なくない。そこで今回は、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用について、代表的な疑問点を整理してみよう。 マイナンバーカードが健康保険証になる「マイナ保険証」 「マイナンバーカードを健康保険証として利用する」。この仕組みは2021年3月に導入され、同年10月から本格運用が開始された。そしていよいよ、本年(2024年)12月2日以降は、従来型の健康保険証の新規発行が行われないこととなった。 マイナ保険証を利用する最大のメリットは、過去に行われた診療の情報や処方された薬の情報などが別の医療機関で確認できることであろう。より適切な医療行為が期待できるからである。 他にも「医療費が節約できる」「高額療養費制度を通常の手続きを経ずに利用できる」「医療費の領収証を保管しなくても、確定申告で医療費控除を...
2024.07.10 税務ニュース
免税店(輸出物品販売場)での不正のニュースが増えています。そもそも免税店とは何でしょうか。なぜ外国人の消費税が免税されるのでしょうか。不正防止に向けた2024年度(令和6年度)税制改正についても解説します。 免税店(輸出物品販売場)とは何か 免税店とは、外国人旅行者など非居住者に対して商品を販売する際、消費税を免除して売ることのできる店舗のことです。消費税法では「輸出物品販売場」と言います。「Tax Free」「免税」を掲げるお店だと、外国人旅行者は消費税0円で商品を買えるのです。 なぜ免税になるのか なぜ外国人旅行者等が購入すると消費税が免税になるのでしょうか。それは最終消費地が国外だからです。 日本の消費税は「最終的に日本で消費されるモノ・サービス」にかかります。国外で消費されるものは「輸出免税」とされ、消費税が免除されるのです。 【消費税の確定申告】第3回:「収入=課税」とは限らない?消費税がかかる取引の見分け方(その2) 外国人旅行客が買った物も同じです。日本国内ではなく最終的に国外で消費されることが前提なので、日本国内での消費税は免除されるのです。 輸出...
2024.07.09 IT・ガジェット情報
オフィスワークで大活躍する文房具の1つが付箋です。一時的なメモや、伝言メモに使ったりと一時的な情報の記録から、資料のマーキングや社内のブレスト等、様々なシーンで活躍してくれます。色々な付箋の種類がありますが、中でも事務作業の効率をUPさせてくれる、おすすめの付箋をご紹介します。 持ち運びに便利な小巻ロール付箋 [caption id="attachment_17698" align="aligncenter" width="1280"] ノートや手帳のメモにぴったり[/caption] ダイゴーの「isshoni.」は、仕事の悩みを「一緒に」解決してくれる文房具のシリーズです。ノートやカバーに付箋など様々な商品展開がされていますが、2024年の2月から新たに3種類の新しい付箋が加わりました。今回はその中から「やる事ふせん小巻ロール」をご紹介します。 [caption id="attachment_17699" align="aligncenter" width="1280"] 手で簡単に切り取れます[/caption] 「やる事ふせん小巻ロール」は、PCやノートにしっかり...
2024.07.05 見逃し配信
2024年6月27日(木)、ソリマチ株式会社は税理士・税務ライター 鈴木 まゆ子先生をお招きし、「定額減税どうしたらいい?毎月の給与・賞与 ~よせられた質問にお答えします~」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 近年の物価上昇による国民の負担を軽減するという目的で、2024年6月から1年間実施される定額減税。しかし、非常に複雑な制度であり、「こういう場合はどうしたらいいのだろう?」という疑問が多く聞かれます。 そのため、ソリマチでは事前に定額減税についてのご質問を募集し、今回のセミナー内で鈴木まゆ子先生に回答していただきました。主に企業の給与担当者に向けた、定額減税の対応方法も合わせてご解説いただいています。 定額減税は、その方の雇用状況や扶養の人数など、様々な要因で対応が変化します。1年間の間に、状況が変化する可能性もあるので、余計に理解が難しい制度になっているようです。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。鈴木先生には、実務に即した対応方法をわかりやすくご解説いただいているので、定額減税への理解を深めたい方は、ぜひご覧くださ...
2024.07.03 起業応援・創業ガイド
1.はじめに 事業を立ち上げた後1つの山が、「売上高1,000万円を突破すること」であると言えるでしょう。ゼロから事業を始めて、売上の桁が1つ増えるというのは、感慨深いものがあります。加えて、このくらいの事業規模からは、売上高の増加を目指すだけでは事業が回らなくなる傾向が生じてきます。これは、決済や税金など義務的な話の他に、経営者として知識や経験を蓄えたことにより、気になることが増えてくるためと思われます。 そこで本稿では、売上高が1,000万円を超える頃に生じる問題と、経営者が気になり出すことについて紹介いたします。 2.消費税の申告・納付 インボイス制度が導入された現在では、売上高に関わらず消費税の申告・納付を行なう事業者もあることを考えれば、消費税の課税事業者についての話は少々古典的な話題となってしまった感はあります。しかし、本稿のテーマの入口として扱いやすいですし、今でも注意すべき点はありますので、まずは消費税の申告・納付について触れておきます。 消費税の申告義務は、売上高が1,000万円を超えた年の翌々年の売上について生じます。イメージしにくいの...
2024.07.02 中小企業おすすめ情報
デジタル化が進む現代において、情報漏えいやシステムダウンなどの脅威は増加の一途をたどっています。サイバー攻撃やデータ漏洩といったリスクは、企業の信頼性や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、適切なセキュリティ対策とデータ保護戦略を構築することが不可欠です。 本記事では、中小企業が実践すべき具体的なオンラインセキュリティ対策と、データ保護のための戦略について詳しく解説します。 中小企業のオンラインセキュリティの重要性 中小企業にとって、オンラインセキュリティは事業継続のために欠かせないものです。サイバー攻撃の増加に伴い、セキュリティ対策が不十分な企業は深刻な被害を受けるリスクがあります。 たとえば、ランサムウェアによる攻撃を受けた場合、業務システムが暗号化され、全てのデータにアクセスできなくなります。これにより、業務が停止し、身代金を支払わざるを得ない状況に陥ることがあります。この結果、多額の経済的損失を被り、顧客の信頼を失う可能性があるでしょう。 また、フィッシング攻撃によって従業員の認証情報が盗まれた場合、不正アクセスにより顧客データや企業の機密情報が...
2024.07.01 農家おすすめ情報
はじめに この度、農地所有適格法人が改正され話題になっているのでその内容についてポイントを解説する。農業経営者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 農業法人等を取り巻く環境 農業法人等(その他団体経営体含む)の経営耕地面積は1/4、農産物販売金額は4割と右肩上がりになっていることが下記のグラフからわかる。 ここがポイント!人口減少や高齢化が進行する中で、人と農地の受け皿として農業法人の役割が今後ますます重要になる。 農地所有適格法人数の推移 法人経営の重要性が増しているが、今回法改正の対象である農地所有適格法人は2022年1月1日時点で20,750法人。2000年の農地法改正(株式会社形態の追加)以降、株式会社形態の法人数が増加しているのが特徴だ。 2005年 2010年 2014年 2015年 2016年 2017年 株式会社 120 1,696 3,679 4,245 4,851 5,445 特例有限会...
2024.06.28 中小企業おすすめ情報
台風や大雨などで天気が荒れる日は、できるだけ外出は控えるべきですが、仕事の都合上無理をしてでも出社が必要になる時もあるでしょう。しかし、悪天候の屋外を出歩くと事故で怪我をする恐れがあるため、企業が従業員に無理を強いてよいのかという疑問も出てきます。悪天候時の出社について、企業はどのように対応するべきでしょうか? 悪天候時の出社ルールは企業が決める 警報が発令されるレベルの大型台風や大雪の日に、出社するべきかどうかの判断で悩む人は少なくありません。 天候が荒れると予報されていても、実際にどのような天気になるかは当日になってみないとわからないものです。天気予報で散々大雨への注意を促していたのに、当日になってみると小雨程度しか雨が降らなかった、といった経験は誰しもがあるのではないでしょうか。しかし、警報発令中に会社で仕事していると、だんだん天気が荒れていき、従業員が帰宅難民になってしまうパターンもあるので油断は禁物です。 悪天候の日に出社するべきかについての規定は、法律にはありません。そのため、企業ごとに独自の基準で出社の要・不要を決定します。 判断の基準は、従業員の安全を考慮...
2024.06.26 農家おすすめ情報
スマホで簡単、見せる写真の重要性 今は、SNSを活用して情報発信している農家も多いのではないでしょうか。情報発信で大切なことの中に「写真」があります。中でもECサイトを使って野菜を販売するケースでは、「おいしそうな野菜」に見せるために「写真」はなくてはならないものです。そして、農作業の合間にふと訪れたシャッターチャンスは日常によくあることです。今回は、スマホで手軽に撮影できるテクニックを紹介します。テクニックと言ってもカメラの専門知識などは必要ありません。ここでのテクニックは、撮影する皆さんの「心がけ」です。写真一枚で野菜の見栄えもよくなり、お客様の購買意識があがります。 背景に気を付ける 野菜の写真を撮影する際に最も重要なポイントの1つが「背景」です。写真の背景は、野菜の魅力を引き立てるために非常に大切です。背景に気を付けることで、野菜自体が主役となり、見る人に強い印象を与えることができます。 例えば、撮影場所が畑であれば、建造物などが背景に写り込まないように注意しましょう。これらは、野菜の自然な美しさを損なう可能性があります。自然な背景、例えば畑や緑豊かな風景などを選ぶと、...
2024.06.24 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第1回ではクラウドファンディングのしくみを概観してみましょう。 クラウドファンディングとは? クラウドファンディングは、近年、世界的に注目されている資金調達手段です。 Crowd(群衆) × Funding(資金調達)の造語で、一般的には「新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者(=crowds:群集)から少額ずつ資金を集める仕組み」と説明されています。 (参照)「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」(平成25年12月25日) 図表1は、近年のクラウドファンディング(購入型および寄付型)の市場規模の推移です。 クラウドファンディングの市場規模は急拡大しており、スモールビジネスの創業時や個人事業の開業時などにおける資金調達方法の一つとして浸透しつつあります。クラウドファンディングは、...
2024.06.21 税務ニュース
役員退職金と税務調査 税務調査において、問題になる項目のひとつに役員退職金があります。役員退職金は適正額の範囲内という制限はあるものの、その金額はかなり大きく計算されるため、他の費用にして大きな金額が経費として認められます。このため、役員退職金は法人税の節税で非常に重要になる訳ですが、税務署もその分厳しく内容をチェックします。 役員退職金については、その適正額と、退職の事実があるか、この2点が問題になります。 役員退職金の適正額 経費と認められる役員退職金の適正額は、平均功績倍率法という方法で計算されることが通例です。これは、①退職時の最終の役員報酬月額、②勤続年数、③その役員の役職に応じた平均功績倍率、の3つを乗じた金額を適正額とする方法です。例えば、平均功績倍率が概ね3.0とされる代表取締役が退職した場合、その勤続年数が20年で最終報酬月額が100万なら、6000万(=100万×20年×3.0)と算定されます。 この方法で誤解が大きいのは、役員賞与を支給している場合の取扱いです。例えば、退職する事業年度の役員の月額報酬が5万、賞与が1200万とした場合、一か月あたりの支給...
2024.06.19 中小企業おすすめ情報
このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回(第5回)のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安を解説しました。今回のコラムでは、それとは逆に資金が充足している、つまりコロナ禍のダメージから回復した事業者からの「コロナ融資は繰り上げ返済すべきか」という声を取り上げます。 コロナ禍のダメージから回復した事業者も多い 新型コロナウイルスの流行は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事でした。しかしアフターコロナの今、コロナ前の調子を取り戻した事業者も増えています。実際、経済動向をあらわす様々な指標はコロナ前の水準に戻ってきています。 多めに借りることもできたコロナ融資 2020年、一時的な措置として始まった様々なコロナ融資は、いずれもコロナ禍の影響を受けた事業者を対象にしたもので、利子負担が軽い、平時に比べると審査のハードルが低い、等の特徴がありました。「コ...
2024.06.18 税務ニュース
ここ最近、IT導入補助金の話題をよく目にします。コロナを境に急増したリモートワーク、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の開始に伴い、新たにIT機器の導入を検討する事業主が増えていることが背景にあるようです。そして、制度も年々少しずつ変わってきています。今回、2024年におけるIT導入補助金の制度概要についてお伝えします。 IT導入補助金とは何か IT導入補助金とは、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)につながるITツールの導入を支援するための補助金です。経済産業省が主体となって、中小企業や小規模事業者の生産性の向上を目的に毎年公募されています。2017年からスタートし、2024年で8回目となりました。 新型コロナウイルス感染症がまん延した時期は、テレワーク環境整備などのための特別枠が設けられました。最近は、2023年10月開始のインボイス制度対応の枠などがあります。 「融資と違って返済の必要がない」「同一年度内は何度でも応募できる」といった利点から、毎年多数の企業が応募しています。 2024年度IT導入補助金の特徴 2024年度のIT導入補助金には、次のよう...
2024.06.17 税務ニュース
2023年10月からインボイス制度が始まりました。これに伴い「古物商の免許さえあればオンラインのフリマ(フリーマーケット)でも仮払した消費税相当額を控除できる」「インボイスがあると仕入税額控除はできない」という誤解があるようです。今回は、この2つの誤解を、古物商特例の内容と照らし合わせながら解いていきます。 古物商特例とは何か 古物商特例とは、インボイス制度下での仕入税額控除の特例の一つです。 インボイス制度が始まった今、本則課税(原則課税・一般課税)の課税事業者は、インボイス(適格請求書)が必要です。インボイスがないと、「仕入税額控除」という「仮払した消費税相当額を納税額の計算上、差し引く」ことができません。 しかし現実には、インボイスをもらうことが難しい事業を営む課税事業者もいます。次のような業種です。 古物商 質屋 中古の住宅や車の販売 こういった業種の仕入先の多くは個人であるため、インボイスをもらうことは不可能です。結果、仕入税額控除を受けられず、他の業種に比べて不利になります。彼らが不利にならないようにするには、インボイスがなくても控除できるよ...