2017.04.01 社会保険ワンポイントコラム

会社の社会保険担当者の方、特に給与計算を扱っている方にとっては春と秋の年2回、気を付けなければならない時期がやってきます。特に春は健康保険料に関する保険料率の変更や雇用保険料率の変更があります。この変更を見逃してしまうと保険料率が上がった場合は会社側の負担が重くなり、また逆に保険料率が下がった場合はお給料から多くとりすぎて従業員の方が余計な負担をしてしまうことになります。間違うと影響が大きいですので、担当者の方はしっかり確認しておきましょう。 健康保険料の違い ひと口に健康保険料といっても、全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）か、組合管掌の健保組合（以下「組合健保」）かによって保険料率が異なります。このうち協会けんぽの医療にかかる保険料率（一般保険料率）が変更になることが決定しました。この一般保険料率（注）は都道府県によって異なっていますので、会社の登録所在地が該当する都道府県で判断しなければなりません。 （注）一般保険料率は、基本保険料率と特定保険料率とで構成されており、基本保険料率は被保険者や被扶養者の給付等に充てられ、特定保険料率は後期高齢者の支援金等に充てられます。特定保...

2017.03.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は社会保険関係のマイナンバー状況について確認しておきましょう。 １年遅れで対応 会社が行政機関に提出する従業員関連の書類について、本来は平成28年1月からマイナンバー記載が必要とされていました。ところが実施前に年金事務所での管理体制不備が明らかとなり、社会保険でマイナンバーを導入するのは１年遅れとされました。このため、年金事務所等に対する届け出書類にはマイナンバー記入欄が設けられなかっただけでなく、添付書類にもマイナンバーの記載はしないように、となりました。 29年1月からの状況 上記のように社会保険関係でのマイナンバー利用は1年遅れ、つまり、平成29年１月からの届け出書類には多くの書類でマイナンバー記載が必須となる予定でした。ところが実態は異なり、協会けんぽと組合管掌の健康保険組合（以下、健保組合）では扱いが異なってしまいました。具体的には協会けんぽに加入している会社については当面の間は引き続きマイナンバーは不要、健保組合加入の会社についてはマイナンバーの記入が必要となりました。 加入の健保によって異なる対応 会社が協会けんぽに加入か健保組合かによって対応が異なると述べました...

2017.03.01 税務ニュース

中小企業経営を資金面でサポートしている制度に補助金や助成金があります。 補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給され、原則として、返済義務はありません。「助成金」は、要件を満たした事業者であれば、原則給付されますが、「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できないものもあります。一般に、中小企業向けの補助金・助成金は、厚生労働省系と、経済産業省系があり、厚生労働省の助成金は雇用関連、経済産業省のものは新規事業・研究開発関係のものとされています。例えば、「雇用調整助成金」は、企業経営が悪化している場合に、管轄の労働局またはハローワークへ計画の届出を行い、対象期間中に行われた休業、教育訓練または、その期間中に開始された出向について、算定額が支給される制度です。 このほかにも、「従業員を新たに雇い入れる場合の助成金」や、「従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金」などがあります。ところで、先月、ITツールを導入する際に活用できる「IT導入補助金」の交付申請の一次公募が終了しました。いまやITツールは企業経営に欠かせないものとなっ...

2017.02.01 社会保険ワンポイントコラム

毎年のように労働法関連の法律が改正されていますが、今年も１月１日から改正育児介護休業法、男女雇用機会均等法が施行されました。今回の改正に関しては企業規模に関係なく対象となりますので、実務担当者の方は必ず確認しておきましょう。 改正内容１　介護休業の対象家族の拡大 雇用保険の被保険者で一定要件を満たしている従業員は、対象家族を介護した際に介護休業を取得することができます。この対象となる家族が拡大されました。 改正前 改正後 １　配偶者、父母、子、配偶者の父母 ２　同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫 同居・扶養要件が撤廃され、今後は「田舎にいる兄のために介護休業を……」という場合も可能です。 改正内容２　介護休業の分割取得 従来まで介護休業は同一家族の同一傷病に関して「１つのまとまった期間」とされていました。それが今回の改正により通算93日間の間であれば同一傷病であっても３回の取得が可能となりました。 改正前 改正後 対象家族１人につき、通算93日まで原則１回に限り取得可能 対象家族１人につき、...

2017.02.01 税務ニュース

平成28年分の所得税および復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成29年2月16日（木）から同年3月15日（水）までとされています。今回はマイナンバーの利用が開始されて初めて行われる確定申告です。今回の確定申告書の提出から、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要になります。この「本人確認書類の提示または写しの添付」は、自宅等からe-Taxで送信するのであれば必要ありません。「本人確認書類」については、個人番号カード（マイナンバーカード）を取得された方であれば、マイナンバーカードで、本人確認（番号と身元の確認）が可能となります。個人番号カード（マイナンバーカード）を取得されていない場合は、「番号確認書類」と「身元確認書類」が必要になります。 番号確認書類（本人のマイナンバーを確認できる書類） 通知カード マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書 などのうちいずれか１つ 身元確認書類（記載されたマイナンバーの持ち主であることが確認できる書類） 運転免許証 公的医療保険被保険者証 パスポート ...

2017.01.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は先日成立した年金法の改正について確認しておきましょう。 改正法成立 平成28年11月16日の参議院本会議において「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（いわゆる年金機能強化法）」が全会一致で可決、成立しました。今回のポイントは、老齢年金が受け取れる受給資格期間（注）が現行の25年から10年に短縮されたことです。この改正は来年８月に施行され、10月から約64万人が新たに老齢年金を受けられるようになる見通しです。本来、この改正は消費税率の10％引き上げに合わせて実施される予定でしたが、おおもとの消費税引き上げが延期された為、延び延びになっていました。 （注）受給資格期間とは「保険料納付済期間」だけではなく、「保険料免除期間」と「合算対象期間（カラ期間）」も含まれます。 他国との比較 外国で老齢年金を受け取れるようになる受給資格期間は、アメリカで10年、ドイツでは5年、となっています。今回の我が国の10年への改正は上記の他国並みになったともいえます。ただし、日本の年金制度では無業者も含めて強制適用の対象であり（...

2017.01.01 税務ニュース

12月8日に与党の税制改正大綱が公表されました。 29年度改正では、所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが予定されており、平成30年分以後の所得税から、配偶者控除の控除額は居住者の合計所得金額に応じて下記のように見直され、合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用されなくなります。 また、配偶者特別控除については、制度の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下とし、控除額が見直されます。 なお、現行制度と同様、配偶者特別控除は、合計所得金額が1,000万円を超えた場合は適用されません。 居住者の合計所得金額 控除額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 900万円以下 38万円 48万円 900万円超　950万円以下 26万円 32万円 950万円超1,000万円以下 13万円 16万円 この見直しにより、納税者本人の給与収入が1,120万円（合計所得金額900万円）以下の場合、配偶者の給与収入が150万円（合計所得金額85万円）以下であれば、配偶者控除の控除額は38万円となります。 現行制度において、いわゆる103万...

2016.12.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は平成29年１月からの雇用保険の適用拡大の実務について確認しておきましょう。 雇用保険の適用対象者 雇用保険の適用対象者は雇用契約期間の見込みが31日以上あり、週の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にある人が対象となります。ただし、４ヶ月以内の季節的に雇用される人や昼間学生の方、65歳以上で新たに雇用される方、それに法人の役員（兼務役員除く）や家族従事者等は原則として雇用保険の対象にはなりません。 適用者拡大 上記のように65歳を迎えた日以後に新たに雇用された方は雇用保険の加入対象にはなりませんでした（65歳到達日より前から雇用されていて雇用保険に加入されていた人は継続加入）。ところが、雇用保険法の改正により平成29年1月1日からは、65歳以上で新たに入社される方も雇用保険の加入対象となりました。よって、65歳未満の方と同様、会社担当者の方は雇用保険の取得手続きが必要です。 すでに入社している方の扱い ここで気をつけなければならないのは、平成29年1月1日前に65歳以上で会社に雇用されていた人達です。この人達は雇用されたのが65歳以上でしたので雇用保険には加入していません。し...

2016.12.01 税務ニュース

ネット通販など、インターネット取引は日常化していますが、インターネット取引に関連した税務調査も、資料情報を活用して積極的に行われています。 国税庁が公表した資料によると、平成27年7月から平成28年6月の間に、下記のインターネット取引を行っている者に対して2,013件、実地調査が行われました。 ○ネット通販（572件） 事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングによる取引 ○コンテンツ配信（27件） インターネットを利用して行う電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引 ○ネットオークション（450件） インターネットを利用して行うオークション取引 ○ネット広告（253件） ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行う広告関連取引 ○ネットトレード（369件） インターネットを利用して行う株、商品先物又は外国為替等の取引 ○その他のネット取引（342件） 出会い系サイトの運営など、上記に該当しない取引 このうち、1件あたりの申告漏れ所得金額が最も多いの...

2016.11.01 税務ニュース

今年も「年末調整」を行う時期が近づいてきました。 「年末調整」は、その年の最後に支払われる給与で、その年に支払を受けた給与、賞与等から源泉徴収された税額と、その年の年税額の総額を比べて、その過不足額を調整する手続きです。 平成28年分の年末調整で気を付けたいのは、非課税限度額が月額15万円（改正前は10万円）に引上げられた通勤交通費です。 この改正は平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤交通費から適用されますが、平成28年4月の法律改正前に支払われた通勤交通費は、改正前の規定により、所得税と復興特別所得税が源泉徴収されています。 よって、給与等から源泉徴収された税額が、納め過ぎになっている場合には、年末調整で精算します。 このほか、マイナンバー制度の導入に伴い、給与所得の源泉徴収票が変更されて、A6サイズからA5サイズに大きくなり、税務署提出用と受給者交付用に分けられています。 税務署提出用には、給与等の支払を受ける方の個人番号、ならびに給与等を支払う者の番号（会社であれば法人番号、個人であれば個人番号）を記載します。 ただし、受給者交付用には番号を記載する欄はありませんの...

2016.11.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は意外と知られていない「二以上事業所勤務届（以下、二以上勤務届）」についてです。 複数の会社からの収入 皆さんは何ヶ所からお給料をもらっていますか？企業に勤めている普通の正社員の方なら「一ヶ所に決まっているじゃないか」と答えることでしょう。しかし、世間では一つの会社からだけではなく複数の会社からお給料をもらっている方がかなりいます。休日や夜間にアルバイトで副収入を得ている方や、複数企業を経営したり役員になったりして役員報酬を得ている方などです。このような場合二ヶ所以上から給与（報酬）を得ているわけですが、テーマである「二以上勤務届」の対象になる方の多くは後者の方になります。 非常勤の場合は社会保険の対象にはならない 社会保険の適用事業所となっている会社で勤務している人は、原則として一般従業員の1日または1週の所定労働時間及び1月所定労働日数の4分の3以上働いている場合、社会保険の加入対象になります。つまり、1日の基本労働時間が8時間で、週5日勤務の週40時間の会社ならば、その4分の3である週に30時間(※)未満程度の勤務でなければ社会保険の加入対象者となります。いわゆる正社員の...

2016.10.01 税務ニュース

平成29年度の税制改正で配偶者控除の見直しが検討されています。所得税では、税額を計算するときに所得から一定の金額を控除した残りの金額をもとに税額を計算します。一般の控除対象配偶者は38万円、またその年の12月31日の年齢が70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者として48万円の控除を受けることができます。控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、下記のすべての要件に当てはまる人です。 民法の規定による配偶者（内縁関係の人は該当しません） 納税者と生計を一にしている 年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない また、配偶者に38万円を超える所得があり、配偶者控除の適用が受けられない場合でも、一定の要件のもと、配偶者の合計所得金額が76万円未満であれば、配偶者特別控除により、配偶者の所得金額に応じて、一定金額の所得控除が受けられます。 ただ現状の制度では、配偶者の所得が一定額以下の場合のみ配偶者控除、配偶者特別控除により...

2016.10.01 社会保険ワンポイントコラム

毎年この時期になると経営者の間で話題になるのが最低賃金額の変更についてです。昨年は大幅ＵＰとなりましたが今年はどうなるのでしょうか。 最低賃金額改定の仕組み 最低賃金額とは、最低賃金法に基づき賃金の最低額を国が定めているもので、使用者は、その額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。最低賃金額についての改定の仕組みは、まず、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランク（注）に分けて改定額の目安について答申がなされます。この結果を受けて地方最低賃金審議会が地域における状況等を調査審議の上、都道府県労働局長に答申。最終的に都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。 ランク 都道府県 A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡 D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 大幅引...

2016.09.01 税務ニュース

現行の法人税制において、資本金1億円以下の中小企業には、大企業との競争力等を考慮して、優遇措置が設けられています。 例えば、法人が支出した交際費は、租税特別措置法により原則として損金不算入とされていますが、中小企業については、特例として定額控除限度額（800万円）までの損金算入を認める措置が設けられています。 この交際費等の損金算入特例のほかにも、年所得800万円以下の部分に対して法人税率を15%に軽減する法人税率の軽減特例や、機械装置等を取得した場合に特別償却や税額控除を受けることができる措置等も設けられています。 ただ、最近では、大企業と実質的に同等の事業規模や担税力等を有している企業であるにもかかわらず、あえて資本金を1億円以下に設定しているケースも散見されることから、中小企業税制の適用範囲について、資本金以外の指標を組み合わせること等により、法人の規模や活動実態等を的確に表す基準の見直しが検討されています。 仮に、今後の税制改正において、中小企業税制の適用範囲が見直されると、これまでは受けることができた優遇措置を適用できなくなることも考えられ、年末に向けて税制改正の動向...

2016.09.01 社会保険ワンポイントコラム

今回は意外と判断が難しいパート従業員の雇用保険加入について触れていきたいと思います。 対応する保険の種類 従業員の労働保険（労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称）については、労災保険は正社員・パートタイム労働者（以下パート従業員）の区別なく、役員等を除く全員が適用（被保険者）となります。被保険者となるに際して個人毎の手続きは必要ありません。しかし、雇用保険については、主に「働く時間と雇用期間」によって被保険者となるか否かが異なります。被保険者となる主な基準は１週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、雇用される期間が31日以上見込まれる場合となっています（65歳以後に雇用される者、４ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業の被雇用者、船員保険の被保険者、退職手当等受給者、法人役員、勤労学生等は加入対象外）。 加入対象者の判断 上記のように働く時間と雇用期間によって雇用保険に加入するか否かが決まりますので、いわゆる正社員であれば「入社＝雇用保険加入」ということで手続きを行います（正社員の大半は1週間の所定労働時間は20時間以上であり、雇用される期間についても定めがないのが一...

2016.08.01 税務ニュース

7月1日に、中小企業等経営強化法が施行されました。これにより、中小企業・小規模事業者等が、この法律に規定する認定経営力向上計画に基づき取得をした経営力向上設備等に該当する一定の機械および装置に課される固定資産税の課税標準を、最初の3年間、2分の1とする特例措置が開始されています（平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間の取得が対象になります）。 この制度の対象は下記の法人または個人です。 [1] 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人 [2] 資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人 [3] 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人 また、制度の適用対象となる一定の機械および装置とは下記の[1]～[3]のいずれにも該当するものとなります。 [1] 販売開始から10年以内のもの [2] 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均1％以上向上するもの [3] 1台または１基の取得価額が160万円以上のもの なお、この制度は、対象となる機械および装置を購入しても、今年の年末...

2016.08.01 社会保険ワンポイントコラム

今回のテーマはイザという時にとても重要な「介護」に関する雇用保険法の改正をとりあげます。内容をしっかりと把握して実務発生時に備えてください。 改正内容1（介護休業の）分割取得 雇用保険の被保険者で一定要件を満たした従業員については、対象家族を介護した際に介護休業（通算で93日間）を取得することができます。この休業に際して雇用保険から介護休業給付金が申請により支給されるのですが、給付の対象となる休業は、同一家族の同一傷病に関して「１つのまとまった期間」とされています。例えば従業員が父親の骨折で介護休業を１度取得して職場復帰した場合、今回の骨折に関しての給付金はそれで終了となり、再度この骨折で入院や通院のために介護休業を取得したとしても給付金の対象にはなりませんでした。 しかし、今回の改正では通算93日間の間に３回の取得が可能となりました。これにより例えば、第１回目は入院先が見つかるまでの間を休業。対象家族が入院後は職場復帰し、その後退院して在宅介護した際に第２回目の介護休業を取得とするといったケースも、給付の対象になります。この改正は、平成29年１月１日施行ですので、同日以降に開始...

2016.07.01 税務ニュース

平成28年1月から開始されたマイナンバー制度。今般、法人番号の付番機関である国税庁は「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」を作成しました。法人番号は利用範囲の制約がないことから、ウェブサイトや業務システムで法人情報の入力補助機能として活用することができます。資料では、売掛金の管理を法人番号で行うことにより、取引先ごとの集計が容易になり、会計業務の効率化・自動化が図れることが紹介されています。また、法人番号は国税庁を発番機関として国連および国際標準化機構（ISO）に登録されているので、国際的な流通（電子商取引）において共通の企業コードとして利用できます。 各社各業界団体等で独自に運用している企業コードとして活用すれば、企業情報の維持・管理（商号・所在地等の変更）、コスト削減などの効果も期待されるとしています。 なお、資料の詳細は下記のとおりです。 法人番号の概要　～法人番号の指定・通知・公表～ 法人番号の調べ方のご紹介　－【国税庁法人番号公表サイト】－ 法人等の基本3情報のデータ提供について 法人番号の活用方法のご紹介　【Web-API等を用いた各種会計ソフトの有効...

2016.07.01 社会保険ワンポイントコラム

支給は義務ではない 通勤手当は多くの会社で支給していることと思いますが、支給自体は義務ではありません。あくまで会社の任意で支給される手当ですので「通勤手当はもらえてあたり前」というわけではないのです。従業員の方に誤解を与えないためにも、新たに入社する方には自社の大まかなルールをあらかじめ説明しておいた方がよいでしょう。 支給内容は各社で定める 通勤手当の支給ルールはその会社の就業規則（賃金規程）で定めることになっています。もともと任意なのですから支給内容は各社で自由に決めていいわけですが、何も考えずに決めてしまうと後々問題になってしまいます。たとえば通勤手当の1ヶ月の限度額を所得税法の「非課税限度額」までとしている規則をよく見かけますが、交通機関におけるこの非課税限度額は平成28年1月1日以後に支払われるべきものから月額150,000円になっています。この上限額は現実的に支払う額として決めておくべきでしょう。 また、定期代として支給する場合は設定が1ヶ月定期なのか6ヶ月定期なのかによっても金額は異なります。この点も規則として明確にしておく必要があります。 通勤ルートや手段によって額が...

2016.06.01 税務ニュース

自動車税は4月1日の時点で、三輪以上の小型自動車、普通自動車（特殊自動車を除く）の所有者として自動車検査証に記載されている者に課されます。納税通知書が届き、金融機関やコンビニエンスストア、モバイルバンキング等で納付し、事業主の事業に関わる場合には、「租税公課」として経費処理することになります。自動車税の税額は、自動車の種類（乗用車、トラック、バス等）、用途（自家用・営業用）、排気量などにより決められます。 近年、自動車税のグリーン化により、環境性能の優れた自動車は通常の税率より税率が低く設定され、新車登録から一定の年数を経過した自動車の税率は高くなっています。特に、平成27年度に新車登録をした排出ガス性能および燃費性能が優れている自動車については、平成28年度に限り、自動車税がおおむね75％（もしくはおおむね50％）軽減される特例措置が設けられています。ただし、この特例は平成28年度限りのもので、平成29年度以降は通常の税率に戻ります。 この特例が受けられる自動車は、自動車検査証の型式欄に記載されている型式の頭文字が「D」または「R」の自動車です。なお、東日本大震災で被災し、平...