2021.05.01 税務ニュース

毎年、確定申告の時期になりますと「これって経費になるの？」というご質問を多くいただきます。明確に経費と判断できるものあれば、中には首を傾げるような領収書もあります。所得計算上の必要経費として認められるものなのか、個人的な家事費なのか、どのように判断したら良いのでしょうか。 必要経費の意義 所得金額（利益）の計算は、総収入額から必要経費を差引いて計算します。 必要経費とは「売上原価及び収入を得るために直接要した費用」及び「その年における販売費、一般管理費、業務に関連する通常必要な支出」とされています。 家事関連費で必要経費となるもの 必要経費になるか否かで悩まれるものの一つとして、「家事関連費」と言われる事業でも使っているが個人的にも使っているような支出があります。 家事関連費は、「業務の遂行上必要」かつ「必要である部分を明らかに区分することができる」場合に限り、その明らかにされた部分のみが必要経費に算入できます。 よくある事例として、携帯電話の通信費やマイカー（自動車）を事業として使用した場合のガソリン代などの支出があります。携帯電話の場合であれば、通話やインターネット...

2021.04.25 税務ニュース

2019年（平成31年）10月から消費税率の引き上げと軽減税率が導入され、税率の区分経理を行わなければならなくなったことに伴い、消費税の仕入税額控除の要件が「帳簿・請求書等の保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に見直されたのは記憶に新しいところです。そして現行の「区分記載請求書等保存方式」は、いよいよ2023年（令和5年）10月から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）に移行される予定です。 個人・法人にかかわらず、事業者の皆様は来るべき新制度のスタートに向けて、今のうちから制度の内容を十分に理解し、しっかりと準備をしておかなければなりません。 各制度の適用時期（導入スケジュール）を確認しよう！ インボイス制度の導入で、何が変わるのか？ 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」がスタートすると、ココが変わります。 請求書に記載すべき事項が変わる 登録を受けた事業者のみが「適格請求書」を交付できる 事業者登録には事前に税務署へ申請をしなければならない 登録を受けた事業者は、買い手に「適格請求書」を交付しなければならない 買い手が...

2021.04.20 社会保険ワンポイントコラム

この時期は、公私共に様々な環境の変化が訪れます。五月病という言葉もあるように、これからの時期は急な環境の変化に対応しきれず、メンタル不調を起こしてしまう方も少なくありません。そもそも、メンタル不調に関わらず、病気はいつ誰の身に起こってもおかしくないことは言うまでもありません。そんなとき、社員から「病気休職したい」と言われたら、どのような手続きが必要でしょうか。今回は、病気休職時に必要な手続きを解説いたします。 休職に関する説明は、労使間で認識の齟齬がないようにする 就業規則に休職の規定がある場合には、まずは規定を確認しましょう。 どれくらいの期間休職可能なのか、どのような社内手続きが必要なのか、休職期間中は有給なのか無給なのか、休職期間中や復職時に必要な手続きは何か等、それらを改めて該当従業員に説明し、会社と従業員の間で、認識の齟齬がないようにしておきます。特に、休職から復職の一連の手続きに際して医師の診断書の提出を求める場合、その診断書作成費は労使どちらの負担なのかは明確にしておくことを推奨します。 休職時に気をつけたいことは、従業員への説明方法です。従業員は休職を申し出...

2021.04.10 社会保険ワンポイントコラム

昨今の副業解禁モードも相まって、サラリーマンをやりながらフリーランスで副業収入を得る人たちが出てきました。中には副業で才覚を表し、会社を立ち上げて独立を目指す人も出てきています。会社を立ち上げた後の決め事のひとつに、「自分の役員報酬をいくらに設定するか」ということが挙げられます。 今回は、中小企業経営者のための効果的な役員報酬の決め方について解説したいと思います。 １．創業会社の役員報酬の決め方 個人事業であれば、売上から経費を引いた残りのすべてが自分の取り分という言い方ができます。これが法人となると勝手が変わります。サラリーマン時代と同じく、給与という概念が発生します。毎月定額の月額給与を自ら設定し、会計年度を通して同額の給与を受け取ることになります。（これを法人税法上「定期同額役員給与」といいます） 金額の設定は自由です。いくらでも構いません。ただし、原資の一部は自分が会社に入れた資本金であり、銀行等からの借入金であり、お客様からもたらされた利益です。 あまりに金額を高く設定しすぎると、自ら設定した役員報酬を取れずに未払い状態となります。役員報酬の未払い状態というのは...

2021.04.01 社会保険ワンポイントコラム

2021年4月1日から、同一労働同一賃金を定めた働き方改革関連法案が中小企業でも適用されます。そもそも同一労働同一賃金とは何か、会社は具体的に何をしなければいけないのか、何に注意しなければいけないのかを、改めて確認しておきましょう。 会社に求められることは、不合理な待遇差の解消と従業員への説明 大企業では2020年4月1日から、中小企業では2021年4月1日から、正社員と非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差の解消が求められます。これが、いわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれるものです。 これに伴い、会社が求められることは以下の2点です。 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当、福利厚生など、あらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます 事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません つまり、正社員と非正規雇用労働者の間で不合理な待遇差を設けてはならず、合理的な差を設ける場合にもその理由を説明で...

2021.03.24 税務ニュース

「申請」と「届出」の違い 「届出」と言うと、行政手続法では、一般的な「申請」とは明確に区別されています。よく、「申請は難しい手続で、届出は簡単な手続」といったことが言われますが、実は手続の難しさがその本質ではありません。そもそも「申請」とは、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの。」です（行政手続法第２条第３号）。 これに対し、「届出」とは、「行政庁に対し、一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）」をいいます（第２条第７号）。 行政庁に対する行為である点では共通ですが、行政庁の諾否の応答が予定されているか否かという点で大きく異なります。つまり、申請はその内容を審査し、許可・不許可の判断などをしますが、届出の場合は、単に届出の通知をすれば手続としては完...

2021.03.16 新型コロナウイルス関連情報

突然、世界を襲った新型コロナウイルス。本稿の執筆時点においては未だ収束の気配すら見えず、大変な思いをしている方も多いと思います。 感染の状況も気になるところですが、税理士としてはクライアントの財務状態の悪化が最も心配なところ。そこで本稿では今年の3月決算に向けサンプルを使用しながら、その特徴の傾向とそれらを踏まえた対策について考えてみたいと思います。 令和3年3月決算期の財務諸表の傾向 3月決算が目前に迫っているなか財務状況が気になりますが、サンプルにある通り多くの中小企業が単年度赤字決算となるでしょう。 貸借対照表 はじめに貸借対照表からみていくことにします。 ①現預金と長期借入金の残高が膨らんでいる 多くの中小企業が「感染症対策融資」を受けていると思われます。この資金は実質無利子で返済も3年間猶予されるため資金繰り対策としては有効なものです。しかし、ほとんどの企業では業績自体は悪くても、一時的に資金が社外へ流出するわけでもないため、社内の現預金として残っているケースが多く見られます。コロナ収束が見通せないなか、手許現金を残しておくという選択をしているのです。 ②①ともつ...

2021.03.10 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染予防対策で、国は在宅勤務（テレワーク）を企業に推進し、後押しするため「脱はんこ」指針も公表した。企業においては、ペーパーレス化が加速しているが、人事労務関係書類について、ペーパーレス化ができるのかという相談が増えている。今回は人事労務関係書類のペーパーレス化について解説する。 人事労務関連書類をペーパーレス化する際の注意点とは 労働基準法第109条では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない」と定めており、同法120条第1号においてこれに違反した場合は30万円以下の罰金を科すとされている。なお、５年という期間については、令和２年４月１日の労働基準法の改正に伴い適用となるが、当分の間は経過措置で3年とされている。 上記の書類の保存については、2005年の行政通達において電子データで保存することが認められるところとなっている。（平成17.03.31基発第0331014号） 電子データで保存に際しては、以下についても留意すべきとされているので確認しておきたい。 記録さ...

2021.03.03 社会保険ワンポイントコラム

企業では社員が40歳になると介護保険料の徴収を始め、65歳になると徴収を終えなければならない。ところが、介護保険料の徴収開始月と終了月は誤りやすいという特徴がある。そこで今回は、介護保険料の徴収時期について整理をしてみよう。 対象は「40歳到達月の保険料から65歳到達月の前月の保険料まで」 企業が社員から介護保険料を徴収するのは、原則として社員が40歳になった月の保険料から65歳になった月の前月の保険料までである。ここでポイントになるのは、「40歳、65歳になるのはいつか」という点である。一般的に、40歳になるのは40歳の誕生日と思いがちだが、法律上は40歳の誕生日の前日が40歳になる日とされる。これは年齢計算に関する法律により、誕生日の前日に年齢が1歳増えると考えるためである。例えば、40歳の誕生日が4月25日の社員の場合、「法律上40歳になる日」は誕生日の前日の4月24日となる。従って、4月が「40歳到達月」であり、この社員については「4月分の介護保険料」から徴収することが必要になる。同様に、65歳の誕生日が4月25日の社員の場合には、4月が「65歳到達月」となる。従って、...

2021.03.01 税務ニュース

世界中のどの国もいまだかつて経験したことのない急激な人口減少、超高齢化に直面している日本。65歳以上人口の割合が25％を超え、4人に1人が高齢者という時代です。現在の出生率を元に人口を予測すると、2060年までに65歳以上の人口の割合は39.9％を占め、総人口は2060年には9,284万人にまで減少するという試算が出ているそうです。驚きの数字ですね。そんな時代にあって、少子化対策、子育て支援というのは、国の最重要施策のひとつ。 今回は、何かと話題になることが多い「育児休業」をテーマに、関連実務を深く掘り下げてみたいと思います。 そもそも産休と育休の違いって？ “産休”は出産予定日の産前6週間（双子などの場合は産前14週前）から産後8週間までの期間のことをいいます。それに対し、“育休”は、産休が終わった翌日から子どもの1歳の誕生日の前日までの期間をいいます。“産休”は出産する女性従業員だけが取得できるものであるのに対し、“育休”は男女ともに取得できます。男性従業員の場合は、子どもの出産日＝育休開始日です。 出産を予定している方は、まずは自分がいつから産休に入り、いつから育...

2021.02.25 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第2回は、平塚の『食品サンプル工房アップルキャンディー』です。制作ワークショップの講師をするトミーさんこと富岡様に起業に関するお話を伺いました！ 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。   お仕事について教えてください。 食品サンプルの講師って？ 食品サンプルの制作体験ワークショップの講師をしています。 食品サンプルとは、大正時代から昭和初期にかけて日本で考案された表現方法です。食品サンプルは基本等倍で、拡大や縮小することなく同じ大きさで作ることが多いです。サンプルという模型を作ることで、腐食することなく長期間陳列することができます。以前は蝋（ろう）で作られていましたが気温で色が変わったり溶けたりなど劣化してしまうため、現在では合成樹脂で作られることが多くなりました。 このような食品サンプルの作り方を子供たちや生徒さんに教...

2021.02.19 新型コロナウイルス関連情報

  みんなの青色申告を使った、導入から令和2年分 青色申告・確定申告までイッキに解説！セミナーテキストを利用しながら、わかりやすく解説いたします。 セミナーテキストはこちらよりダウンロードお願いいたします（約3MB） “帳簿の作成までは終わったが、決算書作成の操作が知りたい” “消費税への対応方法は？” “確定申告書の作成はどうすれば良い？” “次年度への繰り越し方法は？” 本編2時間の長丁場ですが、動画セミナーなのでお客様が気になる部分から見ることができます！もちろん、コーヒー片手に全編見ていただいても嬉しい限りです！ 講師：株式会社NCS　須戸 政之 様 https://www.ncsinc.co.jp/company/index.html オンラインセミナー会場 https://www.youtube.com/watch?v=vnySNXQPMjc YouTube動画 目次 ■1. はじめに ■2. 決算処理の流れ ■3. 決算に向けて 3-1 残高確認をしましょう 3-2 費用・収益の繰延／見越 を確認しましょう 3-3 仮払金･仮受金･現金過不...

2021.02.15 社会保険ワンポイントコラム

新型コロナウイルス感染拡大により、ＷＥＢ会議システムを活用したオンライン面接を取り入れる企業が増加している。コロナ禍の採用活動について、どうするか。オンライン面接のメリット・デメリット、導入時のポイントについて解説する。 採用活動はオンライン活用の時代へ 2020年2月20日に厚生労働省が発表した「イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ」を契機に、合同企業説明会の中止が相次ぎ、採用活動はオンラインを取り入れた実施へと変化してきている。経済産業省も、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、採用選考活動に関する要請事項として「学生の意向にも配慮しつつ、インターネットをはじめ多様な通信手段を活用した面接や試験を実施するとともに、その旨を積極的に情報発信すること」をあげている。 応募者側からすると、オンラインを活用していない企業についてはイメージダウンにつながり、企業規模に関係なく、オンライン化への対応力が採用活動の明暗を分けるといえそうだ。 オンライン面接のメリット・デメリット メリット 採用活動のオンライン化として、Web会議システムを使用したオンライン面接導入...

2021.02.10 新型コロナウイルス関連情報

首都圏に２度目の緊急事態宣言発令 2020年春、新型コロナウイルス（COVID19、以下新型コロナ）の感染拡大を受けた初めての緊急事態宣言発令によって、企業は活動を大幅に抑制され、大慌てでリモートワーク（含む在宅勤務・テレワーク）への対応を迫られました。その後、リモートワークの利便性や生産性の向上を評価し、働き方改革の観点からもオフィスの縮小や本社の地方移転などに舵を切る企業も増える一方、新型コロナの一時的な収束により通常の勤務体制に戻る企業が多いことは皆様実感されていることでしょう。 2021年が幕開けたばかりの１月８日、再びの新型コロナ感染拡大により１都３県に２度目の緊急事態宣言が発令されて以降、列島の各都市部も拡大され、企業に再びリモートワークの推進・奨励や時短営業などが求められることとなりました。 リモートワークをベースに組み込んだ働き方を推進すべきとき 新型コロナの詳細は専門家に任せますが、感染拡大の波が何度も訪れることは当初から言われており、ワクチンや治療薬などが確立されるまでは、従前からの「３密（密接・密閉・密集）を避ける新しい生活様式」が企業活動にも求め続けられ...

2021.02.01 社会保険ワンポイントコラム

組織のリーダーが身につけるべき最も重要な能力は「自己認識力」だと言われています。この「自己認識力」ですが、具体的には自分の思考や感情、強みや弱み、志向性、価値観などを指します。これらをしっかり認識することで、他者を導けるようになるのです。部下の目線で考えてみてください。自分が何を考えているか、どう生きたいかも分かっておらず、自分の言動が他者にどんな影響を与えるかも理解していないリーダーには誰も仕えたくありませんし、近寄りたくもないでしょう。ですから、リーダーに必要なのは、まずは「自己認識力」なのです。 「自己認識力」を高めるために最も有効な方法は、マインドフルネスです。これは、「今、この瞬間」に注意を向けた心のあり方のことです。また、そうした心の状態を保ちながら「目の前のことに集中して取り組む力」とも表現できます。「瞑想」「ボディスキャン」「ジャーナリング」「傾聴」など多くの方法がありますが、これを継続して行うことによって、様々な刺激に対して衝動的だった反応が思慮深く選択的になります。つまり、自己を客観視して冷静に行動できるようになるわけです。 自己認識力が高まったリーダー...

2021.01.27 税務ニュース

税理士 西原 憲一 先生をお招きし、確定申告をテーマにお話いただきました。65万円の青色申告特別控除を受ける要件や、医療費控除や寄付金控除、雑損控除についてなど見どころ満載です。新型コロナ関連の給付金の取り扱いについても詳しく解説いただきました。生放送では過去最多人数のご視聴をいただきました。 放送日：2021年1月26日(火) 講　師：株式会社UFPF 代表取締役　税理士 西原 憲一 先生（ソリマチパートナー制度SAAG会員） 所得と税額の計算のしくみ（用語の確認） ココが変わった！改正項目のチェック 新型コロナ給付金・助成金と取り扱い 確定申告ならではの“控除”あれこれ ◆セミナーテキストはこちら みんなの経営応援セミナー 会計王 みんなの青色申告 [democracy id="92"]

2021.01.26 新型コロナウイルス関連情報

いよいよ確定申告をする時期が近づいてきました。2020年（令和2年）分は改正項目が多く、さらには新型コロナウイルス対策による助成金・給付金の受給に係る課税関係などにも留意しなければなりません。今回は、2020年分の確定申告について、特に注意を要する点についてご案内します。 【主な要注意点】 給与所得控除額・公的年金等控除額が引き下げられました！ 基礎控除額が見直されました！ 年収850万円超の子育て世帯等に「所得金額調整控除」が導入されました！ ひとり親控除が新設され、寡婦控除が改正されました！ 青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられました！ 雇用調整助成金・持続化給付金は課税対象です！ 給与所得控除額・公的年金等控除額が引き下げられました！ 給与所得控除額が10万円引き下げられた結果、最低控除額としては65万円から55万円となります。そして、給与所得控除額の対象となる給与収入金額（年収）が1,000万円から850万円に引き下げられた結果、給与所得控除額の上限額（最大額）が220万円から195万円となります。 給与収入金額が55...

2021.01.15 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルスが初めて中国の武漢で発症した2019年12月8日から丸１年が経ちました。感染者数の増加、ワクチン開発の動向、GoToトラベルなど、新型コロナに関連する話題が相変わらず世間を賑わせています。 自治体による不要不急の外出自粛要請が叫ばれる中で、航空機で県外に旅行した者への対応、身近に濃厚接触者がいた場合の対応・・・等、企業側が従業員のプライベートな行動にどこまで関与できるか、対応に苦慮されているケースがあると思います。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中で、事業主が自主的に従業員を休業させる場合については、法はどのようなスタンスを取っているのでしょうか？ 1.原則 一般的に会社側の自主的判断で休業させる場合には、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払う義務が発生します。 例えば、発熱などの症状があることのみを理由に一律に従業員を休ませる場合も「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当を支払う義務が発生します。また、休業手当を支払った場合、支給要...

2021.01.08 社会保険ワンポイントコラム

2020年４月から、社会保険分野でGビズIDを用いた電子申請が可能となり、間もなく1年になる。そこで今回は、GビズIDの仕組みやメリット、利用方法などを整理しよう。 e-GovとGビズIDの2つの電子申請 現在、健康保険・厚生年金保険等の社会保険手続きには、紙媒体申請、電子媒体申請、電子申請の３種類の手法が用意されている。このうち電子申請は、2020年3月までは電子証明書を取得し、e-Gov（各府省の電子申請を一元的に受け付ける行政ポータルサイト）を利用して申請することになっていた。 ところが、同年４月からはe-Govによる電子申請に加え、GビズIDを利用した電子申請も可能になったものである。GビズIDとは、経済産業省が運用する「事業者向け行政手続きの共通認証サービス」で、法人共通認証基盤ともいわれる仕組みである。 GビズIDなら電子証明書が不要 GビズIDには、電子申請の利用を容易にするメリットが2つ用意されている。 1番目は、1つのIDとパスワードで複数の行政システムにログインできる点である。通常、電子申請による行政手続きでは、行政機関ごとに異なるIDとパスワードが発行...

2021.01.01 税務ニュース

領収書神話がまかり通っている現状を前回のコラムではご紹介させていただきました。意外（？）と好評のようなので、今回はその続きです。今回は、だれもが気になる“不正の香り”がする領収書編です。領収書の不正といっても様々なものがありますが、世の中には不正とはいかないまでもグレーゾーンというものが存在します。果たして領収書の世界ではどうでしょうか？ 白紙の領収書について 最初に登場するのが、白紙の領収書です。白紙の領収書というよりも、“からの領収書”と表現した方が一般的かもしれません。白紙領収書とは説明するまでもなく、宛名、日付、金額が記載されていない領収書のことをいいます。 なぜ店側は、白紙領収書をくれるのか？ お店は白紙領収書の内容を受け取った相手に自ら書いてもらうことによって、自分たちの手間を省くという意図があるのかもしれません。さらには、渡した相手に好きなように書いて会社で精算して、税務署対策としても使ってもらうというかなり余計なサービス精神もいくらかあるように感じます。 例えば、本当に支払った金額が10,000円だとして、これを50,000円と記載して会社で精算すると40...