2021.08.09 税務ニュース

インボイス制度の登録申請が今年の10月1日から始まります。本格的な開始は2年後に迫りました。「インボイスでどうなるの？」「何を準備すべき？」今回はそんな不安を持つ方に向けてイチから解説します。 インボイス制度の意味と目的 最初にインボイス制度の意味と目的を確認しましょう。 インボイス制度とは何か インボイス制度は正式名称を「適格請求書保存方式」といい、消費税の税率や税額が記載された請求書等を発行する制度です。インボイスは「適格請求書等」を意味します。消費税の詳細が書かれたインボイスは「仕入先が消費税を納めていることの証明書」となるわけです。 インボイス制度の目的は「益税問題の解消」 なぜ、インボイス制度が始まるのでしょうか。この制度の目的は、日本の消費税制度がこれまで抱えてきた「益税問題」の解消にあります。 平成元年4月1日に消費税が始まって以降、課税売上高が一定額以下の事業者は、申告・納税の義務が免除されてきました。免税点は創設当初3000万円でしたが、平成16年4月1日から現在まで1000万円となっています。 「免税事業者は、消費税抜きで売上請求するのか」というと、そう...

2021.08.05 社会保険ワンポイントコラム

政府は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延の防止を図るべく、2021年2月17日より、ワクチン接種を開始しました。接種は、医療従事者等から始まり、64歳以下の一般接種も始まっていますので、既に２回目の接種を終えた方もいらっしゃるかもしれません。 ワクチン接種が進むなか、職域接種、特別有給休暇制度導入、奨励金の支給など企業としての対応は様々ですが、会社としてどう対応していけばよいでしょうか。会社として事前に知っておいた方が良い留意事項について解説します。 ワクチン接種にかかる時間は労働時間か？ ワクチン接種後の副反応について、話題となっているようです。 これまでに認められている副反応としては、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等がみられ、まれな頻度でアナフィラキシーが発生しています。コロナワクチン接種後に副反応が出ても困らないよう、週末に接種する方も増えているようです。そうなると、就業日での接種となるのですが、就業日に本人がワクチン接種を希望した場合、接種時間は労働時間扱いしなければならないのでしょうか。 接種にかかる時間は、使用者の指揮命令下に置...

2021.08.01 みんなの経営応援通信編集部

インボイスへの本音を探ります！ ソリマチでは、ユーザー様宛にメールマガジン「会計・実務情報通信」を定期配信しています。この「会計・実務情報通信」2021年6月14日号・2021年6月22日号にて、インボイスに関するアンケート調査を掲載し、延べ103名の方からご回答をいただきました。 以下では、その集計結果について、ご報告いたします。なお「複数回答可」とある設問は複数の選択肢を選択できる形式で、それ以外は一つの選択肢のみを選択する形式です。 「知っている」「少し知っている」という回答が全体の7割以上を占めました。ただし、「知らない」が2割弱ですから、未だに十分な周知が行き届いていない現状もあるようです。 こちらも「非常に関心がある」「関心がある」が8割弱を占めました。もともと、インボイスに関心を持っている方がこのアンケートに積極的に答えた、という側面もあるかもしれませんが、現時点で予想以上に多くの方が関心を抱いているようです。 この結果を見ると、回答者全体の52.43％が免税事業者ですから、「免税事業者だが、課税事業者になる」と回答したのは、免税事業者全体の（2...

2021.07.30 税務ニュース

2020年分から大きく変わった年末調整計算事務。たくさんの変更点とその煩雑さの影響で、事務や計算の手続に戸惑い、混乱した事業者も多かったようです。2021年分以降、適切かつスムーズに進めていただくために、変更点と必要な手続きを早いうちからおさらいし、進捗管理をしつつ、電子化による事務の効率化にも取り組んでいきましょう。 年末調整の変更ポイントをおさらい 給与所得控除額の引き下げ・基礎控除額の見直し・所得金額調整控除の導入・ひとり親控除の新設・年末調整関係申告書様式の変更と追加など、詳しくは「2020年分 年末調整の変更ポイント」を参照してください。 必要な申告書の確認と手続の電子化 2020年分より年末調整関係申告書の種類が増えたことにより、従業員側の申告書作成・提出、事業主（勤務先）側の申告書収集・内容確認に、手間と時間がかかります。そのため事業主（勤務先）は、従業員に対して早いうちから要領の周知が必要です。また、年末調整は年の瀬の忙しい時期に行われることから、電子化を推進することで従業員と事業主（勤務先）双方の負担軽減につながります。 年末調整申告書の種類 控除の...

2021.07.26 税務ニュース

「中小企業にお勧めの「従業員」に関する2021年度（令和3年度）の助成金について＜前編＞」に続いて、後編をお送りします。従業員のキャリアアップや人材開発関連、新型コロナウイルス関連の助成金にも触れています。コロナ禍で非常に話題になった「雇用調整助成金」や、働き方改革を推進する「働き方改革推進支援助成金」などをご紹介します。 ※助成金の受給要件は主要部分のみを記載している場合もございます。申請にあたっては、受給要件を満たしているかどうかを別途必ずご確認ください。 【雇用維持関係】雇用調整助成金 概要 景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、休業、教育訓練または出向を実施することで、労働者の雇用の維持を図る場合に賃金・休業手当等の一部が助成されます。また、教育訓練を実施した場合は、教育訓練費が加算されます。 主な受給要件 一般事業主が受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1) 生産指標の減少 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10％以上減少していること。 (2) 労働者数が増加していない...

2021.07.20 税務ニュース

1. DX投資促進税制の創設 （1） 概要 青色申告法人が、クラウド活用などデジタル環境の投資を行なった場合に、その投資額について税額控除又は特別償却ができる措置が創設されました。令和5年3月31日までの間に行われた投資額が対象となります。 （2） 要件 以下の「デジタル要件」と「企業変革要件」の2つを満たす事業適応計画を作成し、主務大臣から確認を受ける必要があります。 *1 他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること。 *2 情報処理推進機構が審査するレガシー回避・サーバーセキュリティ等の確保の認定制度のこと。 （3） 措置の内容 事業適応計画の認定要件を満たした上で行われた設備投資について、3%の税額控除（親子会社関係にあるグループ外の法人ともデータ連携・共有が可能な場合は5%）又は30％の特別償却を選択適用できます。 *1 カーボンニュートラル促進税制と合わせてその事業年度の法人税額の20％が限度となります。 *2 クラウドシステムへの移行に係る初期費用を指します。 *3 ソフトウェア・繰延資...

2021.07.19 税務ニュース

コロナ禍で騒がれて景気も厳しい昨今、「助成金」を受給したいと考える方も多いのではないでしょうか？　今回は2021年に事業主が受給可能な助成金についてご紹介します。従業員のキャリアアップや人材開発関連、新型コロナウイルス関連の助成金にも触れています。 ※助成金の受給要件は主要部分のみを記載している場合もございます。申請にあたっては、受給要件を満たしているかどうかを別途ご確認ください。 【雇用環境の整備関係等】キャリアアップ助成金 概要 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。全部で7コースに分かれています。 助成金受給の主な要件 この助成金を受給するには、厚生労働省のガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、正社員化支援または処遇改善支援を行う必要があります。   助成金を活用できる事業主の主な要件 この助成金は、厚生労働省のガイドライン（「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～...

2021.07.16 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第4回は、ご夫婦で経営されている東上野の美容室『ATTIC JAM』です。有田純様・真代様に、起業に関するお話を伺いました！ 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 起業の経緯を教えてください。 結婚を機に、本格的に起業を目指す 美容師になりたての頃から、いつか自分のお店を持ちたい！と強く思っていました。でも、現実を知るにつれて、簡単にはいかないこともわかってきました。技術だけではなくて、入谷にある店舗で店長を務めて、経営も積極的に学びました。そして2011年に妻と結婚したのをきっかけに、本格的に起業の準備を始めたんです。妻も美容師でお店を持ちたいと思っていましたから、二人でどんなお店にするかを話し合って、夢が膨らみました。 お店のコンセプトは「秘密の隠れ家」 店舗の場所は、前のお店のお客様に通っていただくため、前のお店から近いエリ...

2021.07.14 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウィルスの影響で、出社の削減やテレワークが推奨されるようになりました。しかし、総務省の実施したテレワークセキュリティに係る実態調査（2020年12月～翌1月）によると、テレワーク導入時の課題の1位が「セキュリティの確保」となっており、セキュリティがテレワーク導入の壁の1つになっていることがわかります。 セキュリティリスクは何気ないところに潜んでいる テレワークのセキュリティ対策として、機器やツールの準備やペーパーレス化を思い浮かべる方も多いと思います。それらは当然必要な対策ですが、実は、何気ないところにもセキュリティリスクが潜んでいるのです。そしてこれらの多くは、1人1人の意識で対策できるものでもあります。以下でその一例を紹介していきます。 web会議での音声 web会議の際、イヤホンをしていてもこちらの発言は周囲に聞こえてしまいます。自宅の窓を開けたままにしていて外に声が漏れる、家族に会話が漏れるということは十分にあり得ます。個人情報や機密情報を扱う会議は出社して行う等、会議の目的と内容を明確にし、どこまでをテレワークで行うのかを判断することが求められます。 w...

2021.07.10 税務ニュース

はじめに 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。 今回は変更点について保存対象物の視点から確認しておきます。 電子帳簿等保存 まずは「電子帳簿等保存」です。こちらはいわゆる会計帳簿のお話です。これまで原則、紙に出力した上で保存の義務が求められていました。具体的には法人税や消費税の申告書、決算書、決算内訳書及び総勘定元帳等がこれにあたります。このうち総勘定元帳につきましては出力枚数も多くかさばるため紙の消費やスペースの確保など納税者の負担も大きかったのではないでしょうか。本改正により電磁的記録による備え付け及び保存が認められます。今後はこれらの書類はデータにて保管し必要に応じて出力して対応する運用に移行されるものと期待されます。 この制度自体...

2021.07.02 税務ニュース

税務調査は、「事実」を確認すると言う意図をもって行われています。 法人税の税務調査の場合、会社概要のヒアリングから始まり、会計帳簿のチェック、領収書・請求書のチェックへと続きます。相続税の税務調査の場合も、被相続人がどのように生活されてきたのか、相続人の現況などのヒアリングから始まり、財産の確認へと続きます。税務調査により租税徴収処分を行う場合、「法律要件を充足」しなければなりません。この法律要件を充足していないで行った租税徴収処分は違法ですし、場合によっては無効となります。法律要件を充足するか否かは、「事実」に基づきます。確認した事実を法律要件に当てはめ、法の適用（効力）の有無を判断します。 今回は、税務調査において、判断の基となる「事実」をどのように認定するか、簡単にご説明します。 3つの「事実」  事実は、大きく分けて「主要事実」「間接事実」「補助事実」があります。 そして、その主要事実の存在を証明する資料が「証拠資料」となります。 主要事実：法律要件に該当する具体的な事実 間接事実：主要事実が存在するであろうと推認することができる事実 補助事実...

2021.06.25 社会保険ワンポイントコラム

今年も熱中症の季節がやってきました。今回は熱中症の予防と対処についての話です。熱中症は、暑い環境にいたりそこで身体を動かすことで体調崩すこと全般を言います。軽度のものでは、めまい、立ちくらみ、生あくび、こむら返り等がおきますが高度のものになると命にかかわる病気です。特に職場においては毎年1000人程度が病院に運ばれ、20人程度が亡くなっています。 営業やデスクワークでも注意 多くは屋外の作業や工場等で起きていますが、営業や店頭での作業・デスクワークなどでも起きることがあるので注意が必要です。一番起きやすいのは、梅雨明けで晴天の急に気温が上がった時期と真夏の暑い時期です。皆様がこれを読んでいるときにはすでに旧聞に属しますが今年の6月、急に熱くなった日がありませんでしたか。ああいう日が最も危険なのです。というのも人間の体は、急に熱くなった日には熱中症になりやすいですが、暑いところで数日働くとなかなか熱中症になりにくい体質に変化するようにできているのです。これを「暑熱馴化」と呼び、だいたい1週間かかるとされています。 予防のために、まずエアコンの利いたオフィスワーク以外では、作業場...

2021.06.20 税務ニュース

事業承継に関わる税制と聞くと真っ先に浮かんでくるのが「事業承継税制」かと思います。こちらは主に親族に事業を承継する際に発生する相続税もしくは贈与税に対応する税制特例になります。こちらにつきましてはすでに様々な書籍並びにネット記事でも多く触れられてございますので今回は取り上げません。 今回取り上げる事業承継に関わる税制は親族外承継＝M&Aを対象とした税制改正になります。親族外承継についてはすでに国から補助金などの措置が設けられており、今後も国を挙げて支援すべき重点項目の一つです。この点、令和３年度税制改正におきましては二つの大きな税制改正が準備されました。今回はこちらについてご紹介させていただきます。 株式対価につき自社株式を対価として交付することが認められるように 一つ目は株式対価につき自社株式を対価として交付することが認められる改正です。 上記の一文につきましては正確には会社法の見直しになります。税制ではこの改正を受けて自社株式を対価として受け取った株主に対する課税を繰り延べる措置が設けられました。例えばA社の株主である甲さんがB社に株式を譲渡する際、現金による譲...

2021.06.14 社会保険ワンポイントコラム

はじめに コロナ禍において、テレワークなどの多様な働き方が浸透してきています。また、働き方改革関連法案が順次施行されています。さらには、ハラスメント問題や違法な長時間労働をさせた企業名が公表されるなど、労務に関する問題がマスコミで取り上げられることが多くなりました。いわゆる「ブラック企業」と言われてしまうと、SNS等であっという間に拡散され企業経営に深刻な影響をもたらすこともあります。よって、中小零細企業であっても、労務トラブルが発生する前に問題を解決することが求められてきています。 そこで、今、企業から求められているのが、【労務管理の健康診断】（※以下、労務監査）です。 労務監査とは 企業の人事労務に関して、現状を分析・把握しリスクの洗い出しを行います。 主に下記の役割があります。 企業の社会的責任（CSR）や労働関係法令を基本としたコンプライアンスにて、潜在的なリスクの抽出。 人事労務分野において、企業が今何取り組むべきか、また取り組むべきことに対してのプライオリティーの明確化。 メリット 社会的信頼性の向上 第三者の専門家の客観的事実による監査により、公平性...

2021.06.09 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第3回は、不動産・建築プロデュース会社『スタイルオブ東京株式会社』です。代表の藤木様に、起業に関するお話を伺いました！ 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 会社について教えてください。 「不動産・建築プロデュース」会社って？ スタイルオブ東京は「不動産・建築プロデュース会社」で、不動産仲介や住宅全般のご提案をメインに行っています。しかし、お客様が毎日楽しく暮らすためのお手伝いをすることが会社理念で、一つの事業に固執し過ぎないようにしています。現代はビジネスモデルの移り変わりが激しくて、一つの事業を長く続けていくとどこかで無理が生じますから、臨機応変な対応を心掛けています。 自分に「合う」街を求めて何度も移転！ 最初は代官山にオフィスを構えました。特に深い理由はなくて、「オシャレな街で働きたい」という気持ちで。でも、代官山って平日...

2021.06.04 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 従業員の毎月の給与から徴収されている社会保険料額は、どの様にして額が決定されているのか、「算定基礎届」について説明していきたいと思います。 社会保険料額は「標準報酬月額」を元に算出されます。その「標準報酬月額」とは、毎年1回見直しを行う事となっており、これを「定時決定」と言います。この定時決定の為に提出する書類が、「算定基礎届」(正式名称「健康保険・厚生年金保険　保険者報酬月額算定基礎届」)となります。これにより、従業員のその年の9月～翌年8月までの社会保険料額が決定されます。 1. 標準報酬月額の決定方法 【原則】 4・5・6月に支払った賃金の総額※1を3で除して得た額を、その年の保険料額表※2に当てはめます。 ※1この賃金の対象となる範囲は、基本給のほか、家族・役職・通勤・住宅・残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。なお、年4回以上の支給される賞与についても対象となります。 ※2全国健康保険協会（協会けんぽ）、各健康保険組合によって異なります。 【留意点】 支払い基礎日数（出勤した日数）が17日以上ある月が対象と...

2021.06.01 税務ニュース

「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」のスタートまで、あと3年を切っています。前編では当制度のあらましについてご案内しました。法人・個人ともに事業者であれば必ず関わるもの。“知らなかった”では済まされない大切な実務の知識であることはご理解いただけたかと思います。今回は「インボイス制度」の気になる運用面についてご紹介させていただきます。 免税事業者が売り手となる取引があった場合はどうなる？ 「インボイス制度」の導入後は、買い手が消費税計算において仕入税額控除（商製品やサービスの購入に係る消費税相当額を差し引くこと）をするために、売り手事業者の登録番号などが記載された「適格請求書」を保存しなければならないことを前編でご確認いただきました。 消費税の申告計算 ここで、基準期間の課税売上高が1,000万円未満であることなどの理由から消費税の申告・納税をしなくてもよい事業者のことを一般的に消費税の「免税事業者」と呼ばれますが、この免税事業者は、税務署に届出をすることにより課税事業者となる（つまり免税の要件を満たしていても消費税の申告・納税をする）ことを選択しない限り、適格請求書（...

2021.05.26 社会保険ワンポイントコラム

少子高齢化が進む中、70歳までの就労機会確保が努力義務になりました。 生まれてから65歳までに亡くなる人数と、65歳から70歳までのわずか5年間で亡くなる人数はほぼ同じです（図）。死因としては、悪性新生物（がん）と動脈硬化性疾患（心筋梗塞・脳卒中）が最多です。現在はリスクが高くなる中年からの対策が主な企業が多いですが、今後は若い時からの対策が重要と考えられます。病気の特性と、年代別に気を付けるポイントにつき説明します。 1. 2大死因疾患の特性とは？ ① 悪性新生物（がん）の特性 癌のうち約半数近くは予防可能と言われています。 予防の第一は、生活習慣です。禁煙、適正体重維持、適度な運動、食生活の欧米化を避ける、飲酒を控える、などです。 第二は、感染予防・治療です。B型・C型肝炎ウイルス、胃がんの原因であるピロリ菌、子宮頸がんの原因となるヒトパピロマウイルス(HPV)などが代表的です。特に肝炎は治療がありますし、HPVは予防接種があります。子宮頸がんは20～30代の女性の死因として無視できないうえ、不妊にもつながります。 第三に、早期発見早期治療です。特に子宮がん、肺が...

2021.05.20 税務ニュース

1. 住宅ローン控除の特例延長、床面積の要件緩和 （ 1 ） 控除期間の特例延長 令和元年10月から令和2年12月末までに住み始めた住宅（消費税10％のものに限る）については、住宅ローン控除期間が13年間（従来は10年間）となる特例がありました。この特例が2年延長されます。したがって、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に住み始めた場合には、13年間の住宅ローン控除を受けることができます。対象となる物件は、以下のとおりです。 イ）注文住宅の新築の場合 令和2年10月から令和3年9月末までの期間にその契約が締結されているもの ロ）分譲住宅等の購入の場合 令和2年12月から令和3年11月末までの期間にその契約が締結されているもの （ 2 ） 床面積の要件緩和 上記の延長された期間（令和3年1月1日から令和4年12月31日まで）に住宅ローン控除を受けようとする場合、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅にも適用できることとされました（従来は50㎡以上の住宅に限定）。ただしこの床面積の要件緩和は、その年の合計所得金額が1,000万円以下の者に限られます。 2. 住宅取得等資金...

2021.05.05 新型コロナウイルス関連情報

新型コロナワクチンについてまず産業医としての結論を述べます。 僕は打ちます。会社も打つことを強く推奨しましょう。 打たない人には打たない自由があります。会社は個人の選択を尊重しましょう。 1.社員の皆さんがワクチンを打つのは2021年後半から 2020年は新型コロナウイルス感染症が全世界を席巻し、200万人以上の死者を出した年になりました。このことだけで歴史に残る年です。一方、医学的にみるとこれほどの速度で極めて有効なワクチンが開発されたのも史上初めてのことです。 下の「英国の1日の患者数」の図をご覧ください。 世界に先駆けて昨年12月よりワクチンを打ち始め、今ではヨーロッパの中で最もワクチン接種率が高い国になったイギリスは感染者が急減し、1月から始めた3回目のロックダウンを解除できる予定です。イギリスのロックダウンは極めて厳しいもので、外食やイベントなどは一部を除いてもちろん禁止、すべての人は買い物等をのぞいて自宅から出てはいけない、友人家族同士でのホームパーティも禁止、仕事も医療などのエッセンシャルワーカーをのぞいては在宅勤務、学校もリモート授業を基本と...