2023.01.23 税務ニュース

「給与のデジタル払い」が2023年4月に解禁されます。今までは給与を銀行振込で受け取るのが一般的でしたが、今後はどのような点に注意すべきでしょうか。 コラムでは、キャッシュレス化に伴って広がる選択肢とその課題について、2022年12月1日からスタートした「税金のスマホアプリ納付」とあわせて、やさしく解説します。 「給与のデジタル払い」ってなんですか？ 「給与のデジタル払い（デジタルペイロール）」とは、給与をスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して支払うことをいいます。銀行口座を介さずに、給与を資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座へデジタル情報として送金します。キャッシュレス決済口座の代表的なものには、PayPay、LINE Pay、楽天Pay、PayPalなどがあります。 給与は、通貨（現金）払いが「原則」です。 給与の支払方法には、「賃金支払いの5原則」と呼ばれる法律のルールがあり、給与を支払う側はこの原則を守る義務があります。労働基準法第24条では、賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月１回以上の頻度で、⑤一定期日を定めて支払わなければならな...

2023.01.21 税務ニュース

さらなる経理マインドの強化 前編に引き続き、中小企業の経理のお仕事に欠かせない「経理マインド」のお話をします。前編ではマインドセット、スキルアップ、シンキングスキルについて触れました。後半は残りの３つをご紹介します。 【経理マインド4】経理担当者の立ち回りスキル どんな仕事にでもあてはまることですが、特に経理は公明正大でなければ務まりません。ミスをしたことを恥じて隠してしまったり、放置することは大きな問題になり、いずれは社内の不正行為に繋がることもあります。心では悪いと思っていても隠したくなるのが人の常。そこで予防策として、あえて目立つような立ち振る舞いをする、というのは効果的なやり方です。存在感のないおとなしい存在になってしまうと、隠してもわからないだろうという甘えが生まれます。だからこそ、あえて目立つくらいでちょうど良いのです。 社内では、さまざまな部署の要望が相対しています。経理が経営者と社内の板挟みになることはよくあります。そんなとき、経理はフラットな立場で社内の秩序を守る役割があります。率先してルールを守り、決断と行動に乱れがない状態を保つことも仕事の一つです。 経...

2023.01.19 税務ニュース

入り乱れる用語 どうにも税金にまつわる用語には、似た用語が多く分かり難いです。試しに、消費税制について、正確性に全振りして分かり易さを完全放棄した文章で説明してみます。読み難すぎて、むしろ面白い文章になりました。 「令和5年10月1日よりインボイス制度がスタートします。これ以後、売り手である適格請求書発行事業者には適格請求書の発行義務が法律に規定され、買い手は適格請求書等を保存しなければ仕入税額控除が出来なくなります。仕入税額控除は、従来、請求書等保存方式が採用されていたところ、軽減税率の導入により区分記載請求書等保存方式へと変更され、インボイス制度開始以後は、適格請求書等保存方式となります。」 この、知っている人にしか通じない文章の中に、請求書という言葉が4種類登場しています。そして、面倒なことに4種類とも少しずつ意味が違います。現実問題としては、用語が多少交錯していてもやるべきことだけ押さえておけば困ることはないです。とは言え、よく分からない単語を使い続けるのも気持ちの良いものでもないので、今回はインボイス制度にまつわる用語を整理し、何故巷をこれだけ大騒ぎさせているのか改めて...

2023.01.17 税務ニュース

本コラムでは、 NFTアートと税金の関係について、やさしく解説します。第１回では、NFTの概要と確定申告の際の基本的な考え方を整理します。 なお、NFTについては、国税庁から必ずしも明確な見解が出ているわけではありません。そのため、筆者の私見を交えて解説しています。 そもそも「NFT」ってなんだろう？ NFTはブロックチェーン上で発行されるトークン（Token）の一種です。トークンにはもともと「しるし」「象徴」という意味がありますが、ここではブロックチェーン技術を利用して発行された仮想通貨や認証のことを指します。 NFTは「Non-Fungible-Token（非代替性トークン）」の略であり、コピーが容易なデジタルデータに対して、その「非代替性（唯一性）」を担保するテクノロジーをいいます。イメージしやすい表現にするならば、「唯一性を保証する証明書付きのデジタルデータ」といえるでしょう。NFTはコピーそのものを防ぐ技術ではありませんが、デジタルデータにNFTが紐づいているかで、それがコピーであるか識別することができます。 ここで、「非代替性」という難しい言葉がでてきましたが...

2023.01.16 見逃し配信

1月23日(月)の「みんなの経営応援セミナー」では、確定申告をテーマに公認会計士・税理士の大野修平先生にご登壇いただきました。前半は確定申告の基礎について、後半はフリーランス・個人事業主、副業所得のある方、賃貸住宅などの不動産オーナー、株・FX・仮想通貨などの資産運用をしている方などケース別にポイントを解説していただきました。ぜひご覧ください。   ■1/23(月)　はじめてでも大丈夫！フリーランスと個人事業主のための確定申告勉強会 2023年1月23日（月）15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■確定申告の基本 ■個人事業主・フリーランスの確定申告 ■副業所得のあるサラリーマンの確定申告 ■賃貸不動産オーナーの確定申告 ■株取引のある方の確定申告 ■FX取引のある方の確定申告 ■仮想通貨取引のある方の確定申告 ■ふるさと納税をした方の確定申告 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 htt...

2023.01.16 社会保険ワンポイントコラム

近年の晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は増加しており、公益社団法人日本産科婦人科学会の2019年調査（ARTデータブック）によると、日本では14人に１人が生殖補助医療により誕生しているようです。出生数の低下や、治療に多額の費用がかかることから、不妊治療の保険適用も議論されておりましたが、2022年４月から保険適用されることになりました。 また、2021年２月に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加、2021年４月より適用され、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。働きながら治療を受ける人も増加しており、会社としても理解や対応が必要となります。 今回は、不妊治療と仕事の両立の現状と、会社としての取組について解説します。 不妊治療と仕事の両立について 「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないことをいいます。公益社団法人日本産...

2023.01.15 税務ニュース

2022年は円安と物価高に苦しめられた1年でした。2023年1月現在、円安は落ち着いてきたものの原油などの価格は高く、物価高は収束しそうにありません。こんなときは税務でも対策を講じておきたいものです。今回、中小事業主の資金繰りが少しでも軽くなる方法をいくつかピックアップしてご紹介します。 青色欠損金の繰戻し還付（法人・個人） 青色申告をしている事業主なら、青色申告の欠損金による繰戻還付を検討してみるといいでしょう。青色欠損金は、生じた赤字を繰り越して翌事業年度以降に生じた黒字と相殺する「青色欠損金の繰越控除」で知られています。しかし青色欠損金は未来の黒字だけでなく、過去の黒字とも相殺できます。 繰戻還付とは何か 繰戻還付とは、今期生じた赤字を前期に繰り戻し、前期分の黒字と相殺することを言います。相殺すれば前期分の黒字つまり利益が縮小します。そのため、前期分の法人税や地方法人税も減るのです。 この結果「すでに納めた税額が本来納めるべき税額よりも多くなる」という現象が生じます。還付請求を行えば、多く納め過ぎた分が戻ります。これが繰戻還付です。 この繰戻還付ができるのは、青色...

2023.01.13 社会保険ワンポイントコラム

2022（令和4）年7月に女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者が301人以上の企業に対して、男女の賃金の差異の情報の公表が新たに義務づけられました。今回は女性の活躍に関する情報公表項目に追加された「男女の賃金の差異」について、算出方法や情報公共についてご説明させていただきます。 男女の賃金の差異の算出方法 男女の賃金差異は、男性の賃金に対して、女性の賃金の割合を％で示します。そして、全ての労働者・正規労働者・非正規労働者の３区分に分けた公表が必要です。算出手順は次の流れになります。 （1）男性・女性、正規労働者・非正規労働者の4種類に分類   女性 男性 正規労働者 女性・正規 男性・正規 非正規労働者 女性・非正規 男性・非正規 （2）4種類の一事業年度の総賃金と人員数を算出 4種類に分類した区分ごとに、それぞれの総賃金と人員数を算出します。総賃金とは、賃金、賞与、手当など、労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものをいい、退職手当や通勤手当等はそれぞれ賃金から除外して計算しますので、源泉徴収簿を用いて総賃金を算出することをお勧め...

2023.01.12 税務ニュース

まもなく令和4年分の確定申告がスタートします。昨年までは確定申告をしていなくても、今年は確定申告をするべき、もしくは確定申告をしたほうがいいケースがあります。あるいは確定申告をしていたとしても、昨年までとは違った計算手続を含めなければならない場合も考えられます。そんな中でも特に留意すべき点のうち主なものをピックアップして解説します。 年間の給与収入が2,000万円を超える 1. 年末調整ができず、確定申告をしなければならない お勤めの方で年収2,000万円を超えると、勤め先で年末調整ができず、本人が確定申告しなければなりません。通常、他に所得がなければ確定申告により源泉徴収された税金が還付される場合がほとんどです。注意が必要なのは、令和2年分から「所得金額調整控除」という計算手続ができたことです。現役世代では「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」が関係しますが、要件に合う場合には、下記の計算式に基づいて調整控除額を求め、給与所得から差し引きましょう。 ＜所得金額調整控除の要件＞ 次のいずれかに当てはまる場合 本人が特別障害者 年齢23歳未満の扶養親族...

2023.01.09 中小企業おすすめ情報

会社はいずれ後継者へと引き継ぎますが、必ずしも後継者が現れるとは限りません。家族に任せようと思っていても、後継者になることを断られたり、経営者として十分な資質や知識、ノウハウを習得できなかったりする場合があります。 このような場合は、やむを得ず廃業を選択することになりますが、第三者に会社を譲渡する「M＆A」によって後継者問題を解決できます。 今回は、後継者問題の現状や原因からM＆Aの手法、メリット・デメリット、流れまで詳しくご紹介します。   後継者問題の現状 帝国データバンク株式会社の2020年度調査によると、65.1％の企業が後継者問題を抱えています。2016年以降は後継者不在率が低下しているものの、まだまだ高値で推移していることから、多くの企業が後継者問題による廃業に追い込まれていると言えるでしょう。 また、日本政策金融公庫の調査によると、60歳以上の経営者のうち半数以上が廃業を予定しており、その理由の3割程度が「後継者不在」とされています。廃業理由は、トレンドの変化、競争激化に対するプレッシャー、体調の問題などさまざまですが、後継者問題でやむを得ず...

2023.01.05 見逃し配信

1月12日(木)の『みんなの経営応援セミナー』では、毎年確定申告をしている方向けに令和4年分の確定申告の改正ポイントを税理士の西原憲一先生に解説していただきしていただきました。 申告書の様式変更についてや雑所得の取り扱い、住宅ローン控除、退職所得控除などの変更について、わかりやすくお話しいただきました。ぜひご覧ください。 ■1/12(木)　令和4年分の確定申告 改正ポイントまるわかり！ 2023年1月12日（木）15:00～ 講師：株式会社UFPF 代表取締役　税理士 西原 憲一 先生（ソリマチパートナー制度SAAG会員） 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■所得税等申告書の様式変更 ■業務に係る雑所得の取り扱い変更 ■住宅ローン減税の要件と控除率変更 ■退職所得控除の計算方法一部変更 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https://revision.sorimachi.biz/ouen-seminar/info/   今後もソリマチでは、みんなの経営応援セミナーを通...

2023.01.05 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 新型コロナウイルスの影響も相まって、副業・兼業への関心が一気に高まっています。従業員が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由という考え方がありますので、原則的には副業・兼業を認める方向での検討が望ましいとされています。 しかし、企業には副業・兼業を認めるうえで本業にどのような支障をもたらすかを精査し、副業・兼業を一切認めない、あるいは条件付きで認める等の判断を入れる必要があります。 厚生労働省が公開している統計によると、正社員の副業を容認する企業は増加している一方、全面禁止としている企業も多く存在していることがわかります。 （出典）厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について』P5 今回は、企業が副業・兼業を検討するときに知っておくべき、労働時間管理や健康管理のポイントについてお伝えします。 判断を入れる際のポイント 副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業としてどのような方針を採るべきか悩むところです。 判断を入れる際のポイントは以下のとおりです。 ① 本業の仕事への支障 ② 働きすぎによる心身の健康...

2023.01.04 税務ニュース

あけましておめでとうございます！ 昨年の2022年12月16日、与党税制改正大綱が取りまとめられたのは記憶に新しいところです。本コラムでは、税制改正大綱を踏まえて、2023年度税制改正の注目ポイントを確認するとともに、税制をめぐる潮流について、今後の方向性を占ってみましょう。 税制改正の目的とプロセス 税制は、経済社会の変化に対応できるよう、そのしくみが見直されます。税制改正の目的は、税負担の公平性の確保などの基本理念を踏まえながら、国民や各種団体の要望を反映させることにあります。 税制改正は「租税法律主義」という考え方のもと、立法の手続きが必要で、以下の手順で進められます。 まず、業界団体からの要望が集められ、各府省庁により税制改正要望として取りまとめられます。次に、政府税制調査会が税制改正要望を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、財務省と総務省が作成した改正法案が国会に提出されたのち、本会議で可決されて改正法案が成立し、改正法に定められた日から施行されます。 この...

2023.01.03 起業応援・創業ガイド

会社員で副業・兼業をしている方、これからしようかなと検討中の方は多いのではないでしょうか？副業・兼業で収入を得たら、知っておく必要がある確定申告について、しなければいけない場合、確定申告不要となる場合について詳しく解説しています。 ①会社員の副業と確定申告 国策を挙げて、副業が推進される時代です。副業解禁も進み、副業に本気で取り組む会社員の方も増えています。総務省による調査によれば、下記のように副業を希望する雇用者は年々増加傾向にあることが分かっています。 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」P22から引用 副業で収入を得たら、自分で1年間の税金を計算し、申告と納付を行う「確定申告」についても知っておく必要があります。会社員の方は、特殊なケースに該当しない限り、1年間の税金の精算として会社が行うおなじみの「年末調整」で税金の計算は完了しています。 でも、副業で収入を得た場合は、会社員が副業で得た合計額が、年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。この20万円の判定は、副業が給料なのか、その他の事業所得や雑所得かによって異なります。 副業がパートアル...

2023.01.01 税務ニュース

年明け、還付申告を予定している人は多いでしょう。「申告は2月16日以降」と思っているかもしれません。実は、還付申告は年明け1月1日からできます。申告できる期間も長いのが特徴的ですが、うっかりすると損をすることも。今回は、還付申告の内容と注意点をお伝えします。 還付申告とは何か 還付申告とは、源泉徴収や予定納税で納め過ぎた税金の一部を還付してもらうための確定申告をいいます。 「国民自らが所得と税額を申告し、納税をする」というのが、日本の税金の原則です（申告納税制度）。しかし本当に国民全員が自ら申告すると、税務署の作業が膨大になり、徴税コストがかさみます。また、一度に多額の納税は、納税者自身にも負担です。 そこで、給与や年金、報酬などの支払から所得税を天引きしたり（源泉徴収）、ある程度所得のある人は税金の一部を前払いしてもらったり（予定納税）しています。ただし、先払いした所得税が本来かかるべき税額よりも多くなることがあります。確定申告をすれば、この払い過ぎた所得税が一部戻ってくるのです。   還付申告をできる人 還付申告できるのは「納め過ぎた所得税のある人」です。つ...

2022.12.26 みんなの経営応援通信編集部

時間が経つのは早いもので、師走を迎えて2022年も残りわずかとなりました。「みんなの経営応援通信」も皆様に支えられて、もうすぐ4周年を迎えます。 そこで今回は、「みんなの経営応援通信」の2022年におけるアクセスランキングを振り返ってみたいと思います。税制改正やDX、インボイス、バックオフィス関連など様々な分野の情報を発信している当ブログで、皆様の関心が特に高かった記事は何なのでしょうか。 ※このランキングでは、「みんなの経営応援通信」2022年1月～12月のアクセスを集計しています。 ランキングの前に…おんすけとの出会い 「みんなの経営応援通信」のイメージキャラクター"おんすけ"と"はっちゃん"は2022年9月に誕生しました。振り返ること2022年5月から、高橋きの様とのお打ち合わせを重ねてきました。高橋様はLINEスタンプやグッズで大人気の「ねこのぶーちゃん」の作者です。企画した担当者は東京駅のイベントに足を運ぶほど"ぶーちゃん"の大ファンです。 ところで"おんすけ"という名前の由来は、予定通りに・計画通りにという意味の「オンスケジュール」からきています。また"はっち...

2022.12.21 おんすけと学ぶ税務情報

フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業１年後などのステップごとに、やさしく解説します。 フリーランス・クリエイターとして独立開業すると、「経費」について考えることが多くなります。第2回では、「開業準備〜開業後」にスポットを当てて、経費の考え方の「キホン」について、やさしく解説します。   なぜフリーランス・クリエイターは経費で悩むのか？ 「これは経費になる？」というのは、個人事業主・フリーランス特有の悩みです。 サラリーマンやアルバイトなどで働いていたときは、自分の立替経費以外は、経費について計算したり考えたりしなかったと思います。 なぜ「経費になるか」が重要なのでしょうか？ それは、経費が多いほど所得の額が小さくなり、納める税金が少なく済むためです。 第1回でも解説したとおり、個人事業主・フリーランスは「自己の計算と危険」において「独立性」をもって業務を行い、仕事の「成果」でお金を...

2022.12.20 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 今日はソリマチ給料王の認定インストラクター「SOI（Sorimachi Official Instructor）」である私が、はじめて自社で給与計算を行うお客様に対し日頃行っているサポートの流れに沿って、給与計算ソフト導入の際の押さえておくべきポイントについてご説明します。 給与計算ってどうやってやるの？ 給与計算のやり方にもいろいろあります。やり方は大きく以下の3つです。 ① 手書きで行う。 ② Excelで行う。 ③ 給与計算ソフトを導入する。 ① 手書きで行う これが最も安価でお金をかけない方法です。それこそ100円ショップで売っているような複写式の給与明細書に手書きで記入する方法です。パソコンの知識も必要ありません。従業員が時給のアルバイト数名程度しかいないようなケースではこのやり方も有効です。給与から天引きするのは所得税と、あっても雇用保険料（週20時間以上の勤務の場合）ぐらいですので、給与計算も比較的シンプルです。 ただし、社会保険に入り始めると途端に給与計算が複雑化します。個人事業でアルバイト従業員が1名～4名程度の小規模事業者向きです。 ② Excel...

2022.12.16 起業応援・創業ガイド

法人設立後、「役員報酬の金額はいくらにしたらいいだろう」「どのように役員報酬を決めればいいのか」などの疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。これからご説明する役員報酬のルールを守る範囲であれば、基本的に役員報酬は自由に決定することができます。 例えば、赤字の会社でも役員報酬は支給することができますし、売上や利益の何％以内にしなければならないなどのルールは存在しません。 今回は、 役員報酬の金額の決定の仕方のポイント 役員報酬を決定する際のルール についてまとめてみました。 役員報酬の金額の決定の仕方 個人と法人の税負担のバランスが大切 役員報酬を800万円に設定した場合で考えてみましょう。その結果、赤字が100万円なので、法人での税金負担は※ほとんどありませんでした。法人の税負担がなくて、よかったです！！という話では実はないのです。 役員報酬を800万円にしていますので、この分は、個人に対して課税される「所得税」がかかります。 したがって、個人での税金、法人での税金をそれぞれ考えていくことが必要になります。単純に税負担を一番少なくしたいということであれ...

2022.12.14 税務ニュース

新型コロナ・ウイルス感染症のパンデミック以降、我が国のクリニック（無床診療所）は、コロナ対策が徹底されたことで季節性感染症や風邪の発生が例年に比べて大幅に減少したことが響いたり、学校の休校や部活動の自粛でスポーツでのケガによる受診が減ったほか、外出自粛の影響で交通事故などによる外傷の受診も減少しています。結果的に、帝国データバンクが示しているように、実に8割のクリニックがコロナ前に比べて減収しているようです。 また、従来から問題視されている通り、2021年2月5日の医療制度改革関連法案の決定による2025年からの後期高齢者の医療費窓口負担の増加に端を発し、全世代の患者さんの医療費負担の増加→家計負担の増加→受診控え→クリニックの減収という予測される負のスパイラル（いわゆる2025年問題）への対応が急がれています。 今回はそのような環境変化において、クリニックがどのようにDXを試みるべきか、検討していきたいと思います。 クリニックの基本的なビジネス はじめに、クリニックの基本的なビジネスプロセスについて整理をしておきます。クリニックは、診療科や医薬処方の有無などの個別差はある...