2023.03.29 税務ニュース

ペナルティーの重加算税とは 税務調査において、税務署の調査官（国税調査官）が優先するのは、脱税などの不正取引を発見することです。国税調査官は基本的には税務調査で税金を取ることを目的としていますが、中でも不正取引を発見すると、非常に高い評価を得ることができます。1円でも多くの税金を取りたい税務当局にとっては、不正取引の追徴税額は大きくなる傾向がありますから、非常にありがたいのです。 不正取引が行われた場合、税務当局にとってありがたく、翻って私たち納税者にとって大きな負担になるものが二つあります。一つは重加算税というペナルティーであり、もう一つは除斥期間の延伸と言われるものです。前者は税務調査で間違いが発見された場合に上乗せで課される加算税の一つです。加算税は通常の計算ミスの場合、追徴税額に10％～15％程度上乗せで課税されます。しかし、その間違いが不正取引による場合、重加算税という加算税が課されることになり、その割合は原則35％と、飛躍的に割合が大きくなります。 除斥期間の延伸 次の、除斥期間の延伸ですが、除斥期間とはその期間を経過すれば税金を取られないことになる期間を言います。...

2023.03.01 税務ニュース

国税局が狙っている不正取引とは 税務調査で国税調査官が狙っているのは、脱税取引にあたる不正取引です。この不正取引を効率的に発見しようとしていますし、仮に納税者がこのような不正取引を行えば税務署は決して納税者を許しません。なお、税務署が狙う三大不正は、①売上除外（申告するべき売上等を意図的に申告しないこと）、②架空経費（存在しない相手に経費を支払ったとすること）、③架空人件費（存在しない従業員に給与を支払ったとすること）です。 このため、私たち納税者としては、税務署に狙われている、不正取引を行わないことが最大の税務調査対策になります。もっと言ってしまえば、不正取引がないだけで、税務署に対しては大きなアドバンテージが３つあります。一つは、繰り返しですが不正取引を行う納税者が税務署の最大のターゲットなので、不正取引がなければ、それだけで調査先に選ばれる可能性を減らすことができます。 税法の知識を身につければ大丈夫 次に、税務署という組織は、不正取引を発見するテクニックを磨くため、税法をおろそかにしていることが挙げられます。具体的に申し上げると、不正取引は頭ではなく足で見つけるものと言...