2024.12.18 IT・ガジェット情報

情報漏洩やウイルス感染などの被害を受けないためには、迷惑メールへの対策が重要です。迷惑メールはメールアプリやウイルス対策ソフトの設定で、ある程度まで選り分けられます。ただし、受信トレイに紛れ込むことを完全に防ぐのは難しいので、迷惑メールが届いたときの正しい対応を理解しておく必要があるでしょう。 迷惑メールが不正送金や詐欺被害などの引き金に 迷惑メールとは、一般的に受け取る人の意思にかかわらず、勝手に送られてくるメールを指します。総務省「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2024年３月時点）」によると、2024年3月の1カ月間において、プロバイダ10社が取り扱う国内のアドレス宛に届いたメールのうち35.14%が迷惑メールでした。過去には70%を越えている月もあり、大量の迷惑メールが送信されている状況が見て取れます。 迷惑メールは主に以下のタイプに分類できます。 アダルトサイトなどへの誘導を目的としたメール 架空請求などの犯罪を目的とした詐欺メール 個人情報収集を目的としたフィッシング詐欺メール マルウェアに感染するメール このうち...

2024.07.02 中小企業おすすめ情報

デジタル化が進む現代において、情報漏えいやシステムダウンなどの脅威は増加の一途をたどっています。サイバー攻撃やデータ漏洩といったリスクは、企業の信頼性や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、適切なセキュリティ対策とデータ保護戦略を構築することが不可欠です。 本記事では、中小企業が実践すべき具体的なオンラインセキュリティ対策と、データ保護のための戦略について詳しく解説します。 中小企業のオンラインセキュリティの重要性 中小企業にとって、オンラインセキュリティは事業継続のために欠かせないものです。サイバー攻撃の増加に伴い、セキュリティ対策が不十分な企業は深刻な被害を受けるリスクがあります。 たとえば、ランサムウェアによる攻撃を受けた場合、業務システムが暗号化され、全てのデータにアクセスできなくなります。これにより、業務が停止し、身代金を支払わざるを得ない状況に陥ることがあります。この結果、多額の経済的損失を被り、顧客の信頼を失う可能性があるでしょう。 また、フィッシング攻撃によって従業員の認証情報が盗まれた場合、不正アクセスにより顧客データや企業の機密情報が...

2024.05.31 税務ニュース

コロナ以降、お酒の転売が急増しました。ネットのフリーマーケットで売り買いが行われているほか、街中でも買取業者の店舗を目にします。「飲まないお酒をたまに売る」くらいならいいのですが、頻繁に売買を繰り返すときは注意です。お酒の転売についての注意点を、2回にわたって解説します。今回は法務編です。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 酒の繰り返し転売で行政処分が下る よ「まゆこ、このニュース知ってる？」 ま「どれどれ…えっ、酒の買取販売で逮捕されたの？びっくり」 よ「高級ウイスキー１５００本、２５００万円相当を繰り返し転売してたんだって」 【参考】高級酒を無免許で繰り返し転売か 20代男性行政処分 大阪国税局 ま「でもさ、最近、お酒の買取業者って増えているじゃない？一般人からウイスキーとか...

2024.05.22 中小企業おすすめ情報

近年、パンデミックや紛争、そして大地震等の自然災害等により、企業の危機管理や事業継続の在り方が問われるような事態が続発しています。災害等が発生した場合、通常通り業務を実施することが困難になります。企業としてはどのように備えておけば良いのでしょうか。 １． ＢＣＰ策定について 介護事業所では、３年の経過措置期間が終わり2024年４月より「BCP」の策定が完全義務化されました。「BCP」とは、「Business Continuity Plan」、「事業継続計画」と訳され、中小企業庁のホームページでは、「BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」と説明されています。 各種サービス提供が途絶えてしまうと、サポートを必要とする高齢者や障害者等へ大きな影響を与えてしまいますので、介護事業所にて義務化されましたが、近年の状況からすると、全ての企業におい...

2024.05.20 中小企業おすすめ情報

サイバー攻撃における被害の実態 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「サイバー攻撃被害組織アンケート調査」により、ランサムウェア平均被害額は2,386 万円と発表されました。 国内のサイバー攻撃の被害組織で実際に生じたコストを調査するために、2017年1月から2022年6月までの5年半に報道のあった国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、被害組織の情報を調査し約1,300組織をリストアップし、アンケート調査を行ったものです。 また、ランサムウェア感染組織へのアンケート結果によると、データを復旧できた組織は50％で、全てバックアップデータからの復旧とのことで、アンケートに回答したランサムウェア被害組織すべてが「身代金は支払っていない」と回答しています。 警察庁の「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2023年上半期に警察庁に報告のあった「企業・団体等におけるランサムウェア被害」の件数は103件に上り、そのうち約6割を中小企業が占めています。 被害種別 平均被害金額 サイバー攻撃の種別構成 ランサムウェア感染被害...

2024.04.30 税務ニュース

能登半島地震で被災した場合、税負担を軽くする制度を2023年分で適用することができます。今回は、前倒し適用ができる所得税の制度を3つご紹介します。 能登半島地震による損失は2023年分の所得税から適用できる 2024年1月1日の能登半島地震で建物や車などが被災しました。「家が倒壊して住めない」「修繕にお金がかかる」といったところもあったようです。 ここで真っ先に考えるのが「雑損控除などで納税負担を軽くすること」ですが、本来、すぐに雑損控除を受けることはできません。なぜかというと雑損控除などの基因となる損害が生じたのは2024年になってからだからです。2024年分で雑損控除を受けるなら、2025年になるのを待つしかありません。 しかし、2024年になって早々に被災した人たちに「所得控除を1年待て」というのは酷なもの。被災者の中には、生活や事業の資金がなくなって「今すぐ申告して還付を受けたい」という人もいるかもしれません。 そういった人たちの負担を少しでも軽くすべく、雑損控除などを1年前倒しして適用できる法律が立案されました。次の2つの法案が2024年2月21日に国会で成...

2024.04.15 IT・ガジェット情報

今回は企業におけるソーシャルメディア運用のリスクについて考えていきたいと思います。 ソーシャルメディアは今や企業にとって、ビジネスにおいて欠かせないコミュニケーションツールとなっています。しかし、その一方でソーシャルメディアの運用には様々なリスクが潜んでいることも事実です。トラブルに巻き込まれた企業の事例は枚挙にいとまがありません。 企業がソーシャルメディアを活用する上で、リスクを適切に管理することは非常に重要です。リスクを軽視し、適切な対策を講じなければ、企業の信用や財務に深刻なダメージを与えかねません。 本記事では、企業がソーシャルメディア運用で直面するリスクについて解説するとともに、それらのリスクにどう対処すべきかを考えていきます。 企業におけるソーシャルメディア運用のリスクとは 企業がソーシャルメディアを運用する上で、どのようなリスクがあるのでしょうか。主なリスクを5つ挙げてみましょう。 １、コンプライアンスの問題と炎上 まず考えられるのが、コンプライアンス違反による炎上リスクです。企業や芸能人のソーシャルメディアにおける炎上ニュースは毎日のように目にしますが、決...

2023.10.20 IT・ガジェット情報

このところ異常気象が恒常化しています。2023年も例外ではなく、いくつもの台風が同時に日本を襲ったり、線状降水帯が頻繁に発生し被害をもたらしました。さらにはゲリラ豪雨で日本各地に洪水災害をもたらしたことは記憶に新しいでしょう。 今年は関東大震災から100年目に当たる年。いやがおうにも防災について考えさせられる機会が多くなっています。私たちも過去には阪神淡路大震災、新潟中越地震、そして東日本大震災でいろいろなことを学びました。いつ来てもおかしくない南海トラフ地震をはじめ、さまざまな災害にも対応できるよう、防災対策に有効なグッズをご紹介します。 単1から単4電池までどれか1本あれば使える懐中電灯 防災グッズの基本中の基本と言えば懐中電灯です。おそらくどの事務所にも備え付けられていますが、その懐中電灯は点灯しますか？　電池は使わなければ、いつまでも電気を蓄えていられるように思われていますが、時間が経つと自然に放電しカラになります。それ以前に最近は電池が別売の懐中電灯が多くあるので、電池が入っていないなんてことはありませんか？ 過去の災害からも明らかなように、コンビニやスーパーから...

2023.09.04 IT・ガジェット情報

生成AIとは？ 生成AIは、音や文章、映像、絵などさまざまなコンテンツを生成することができる、人工知能の一種です。AIは、大量のデータを元に、何かを予測したり、判断したりするのが得意ですが、生成AIはそれらのデータを元に新たなモノを「生成」することができます。例えば、文章を用いて「夕日の下で走る犬」と伝えると、それに合わせた実際の絵や動画を作り出すこともできます。 2022年末にOpen AI社のChatGPTが公開され、この生成AIというキーワードは一気に世に浸透しました。有名な生成AIには、ChatGPTに加え、Googleが開発したBard、画像を生成するStable Diffusion、 Bing Image Creator、Midjourneyなどが挙げられます。 これらの技術の裏側には、機械学習という方法が使われています。機械学習は、過去のデータから学習し、パターンを識別し、人間の介入をほとんど必要とせずに論理的な意思決定を行うことができるシステムの構築に焦点を当てた人工知能のサブセットです。生成AIは機械学習により得られた情報の中からある一定のパターンやルールを...

2023.03.23 中小企業おすすめ情報

会社でブログを開設していたり、社員が個人的にSNSやブログなどで会社の様子を書いていることがあります。その記事が炎上したら、会社はどのような対応をできるでしょうか。 令和4年にプロバイダ制限責任法が改正になったことは、話題になりました。今回はその内容をご紹介します。 １．事前対応について 会社の社員が、個人的にSNSやブログを書いている場合に、会社はどのくらい介入できるでしょうか。 まずは、会社の就業規則の一環として、SNSガイドラインなどを作成することが考えられます。社員の中には、どこまでSNSで公表して良いものか、わからない方もいるでしょう。社員の意識としては、「このくらいは大丈夫だろう」と思っても、実際は大事に発展する場合もあります。たとえば、取引先の会社の近くで撮った写真や、プライベートで取引先の方と一緒にいた写真をアップされることで、写り込みによる競合他社への情報流出や、取引先からのクレームにつながることもあります。 このような事態を防ぐため、会社が社員のSNSに注意を払わなくてはなりません。 社内でSNSに対する共通の認識を統一する意味でも、ガイドラインを設...

2022.11.16 社会保険ワンポイントコラム

2022年8月9日、日本感染症学会は今シーズンのインフルエンザに関する提言を出しました。今年はインフルエンザ、それもA香港型と言われる毒性が強いタイプが流行する危険が高く、下手をすると大流行するというものです。 そもそもインフルエンザとは ここでインフルエンザについて復習しておきましょう。インフルエンザは広い意味での風邪の一種で冬(12月~3月)に流行しインフルエンザウイルスがのどや鼻から体内に入ることで感染します。通常の風邪と違って、急に39度を超えるような非常に高い熱が出てつらいというのが特徴です。 また高齢者においてはインフルエンザが治った後に肺が「荒れて」おり、そのあとに別の菌が入って肺炎を起こして命に関わることが知られています。また小児においては稀にけいれん、意識障害などの症状を起こし命に関わることや後遺症が残ることが知られています。これはインフルエンザ脳症と言われるものです。 なぜ今年は流行する？ さてなぜインフルエンザは今年流行する危険が高いと言われているのでしょう。いくつかの原因があります。第一にこの2年、新型コロナに対して世界中の人がマスクや対人距離をとる、...

2022.04.08 中小企業おすすめ情報

はじめに 求人募集数に対して応募がはるかに少ない超売り手市場が社会問題になっている採用難の現在、企業にとって人材確保は頭を抱える課題の一つになっています。 また様々な企業努力による取り組みの結果、採用できたとしても新入社員や中途採用の若手社員を中心に、雇用後3年以内の早期離職が約3割ということも事実です。人材採用や育成には一定のコストや時間等、採用担当者の労力がかかるためコストや時間をかけた従業員の早期離職は企業の損失はもちろん、所属部署の大きな負担となってしまいます。 昨今、大きな影響を受けているコロナ禍による影響もあるのではないかと感じる中で、この早期退職の割合は、約30年もの間、実は大きく変化はしていないのです。 では、なぜ従業員の早期退職は起きてしまうのでしょうか？ このコラムでは、早期退職の起こる原因と入社時から気をつけるべき注意点、予防策などをご紹介します。 早期離職が起きる原因とは？ 若年労働者が早期退職する理由については、厚生労働省が発表した「平成30年若年者雇用実態調査の概況」の「転職しようと思う理由」によると、以下のようなものが上位に挙げられています。 ...

2022.03.29 IT・ガジェット情報

ビジネスで使うPCは狙われている 経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」によると、日本企業がこのまま何もしないと、2025年からは年間12兆円の損失が生じると予測されています。2018年に出たこのレポートを機に、日本でもDXの前段階であるデジタイゼーションとデジタライゼーションが進みつつあります。特に、コロナ禍でテレワークが普及することにより、否が応でもデジタル化を目指す企業が増えました。 PCとインターネットをビジネスで活用する際に注意しなければならないのがセキュリティです。外部から不正アクセスされてしまえば、企業の重要な情報が漏洩してしまいます。 ロシアのウクライナ侵攻の裏では過去最大のサイバー戦争が起きています。お互いの陣営が相手政府のウェブサイトを攻撃して、内容を書き換えたり、アクセスできないようにしています。国際ハッカー集団の「アノニマス」はウクライナの味方をして、ロシア国営放送をハッキングし、ウクライナの現状の映像を流しました。 映画のような話で現実味が薄いでしょうか？　しかし、これは決して対岸の火事ではありません。一般的なビジネスシー...

2022.03.20 中小企業おすすめ情報

2022年4月1日、改正個人情報保護法が施行されます。 個人情報保護法は加速する情報化社会の中で個人の権利や利益を守りながら、事業者へも情報を活用する利便性を確保して社会経済を適正に発展させることを目的とする法律です。 今回の改正内容は時勢の流れに適合し、従来の個人情報の取り扱い方法を「6つのポイント」で変更するものとなっています。以下で具体的な改正事項をご説明します。 個人情報保護法が改正された背景 個人情報保護法が当初に制定されたのは2003年であり（全面施行は2005年）、今から15年以上も前です。2015年にも改正が行われましたが、その後もめまぐるしい勢いで変化する社会情勢に対応するには内容を適宜アップデートしていく必要があると考えられます。 そこで2015年の改正の際に「3年ごと見直し規定」が導入されました。3年ごと見直し規定とは、国際的な動向や情報通信技術の進展状況、個人情報を利用する新産業や発展状況などを踏まえて個人情報の取り扱い制度を3年ごとに見直すという規定です。これを受けて2020年、法改正が行われたのが今回施行される改正法です。 今回の改正では個人の...

2022.02.21 社会保険ワンポイントコラム

最近はソーシャルメディア（ＳＮＳ、ホームページ、ブログ、掲示板及び動画共有サイト等のインターネット上で情報発信や情報交換ができるメディアの総称。）を利用して個人でも自由に情報発信を行うことができるようになりました。企業としては、うちの従業員は秘密情報を漏洩するはずはない、私的なことまで管理することは難しいというのが、本音ではないでしょうか。 しかしながら、私的なソーシャルメディアの利用を巡ってのトラブルも増加傾向にあります。モラルのないソーシャルメディアへの故意の投稿により、トラブルになり、結果的に倒産してしまう企業もあります。これからは、故意ではなく、誤って情報を発信してしまうことも考慮して、企業においてもその事前対策が望まれるところです。 そこで、企業としては、従業員教育をしたり、誓約書の提出を義務付けたり、就業規則等にて周知することで防ぐことが可能になります。企業の公式なソーシャルメディアに記事を掲載する前に、第三者が記事を確認する仕組みも必要かと思います。 パソコン等のモニタリングやログ管理 モニタリングやログ管理の目的は、従業員を監視することではありません。従業員...

2022.02.03 税務ニュース

  令和4年1月より電子帳簿保存法が改正されました。その適用は2年間の猶予期間があるものの、電子取引データの保存は電子データでの保存が原則的な取り扱いになります。そんな電子データ時代でも、いまだに手書きの領収書の人気は根強いものがあります。手書きの領収書にはなにかとトラブルがつきものですが、現実的にはかなりの数の手書きの領収書が使用されています。コンピュータから出力された領収書が必ずしも正しいものだと言い切れるものでもありませんが、以前このコラム「あなたの知らない領収書の世界～「不正の香り」がする領収書編～」でご紹介した白紙の領収書を含め、偽造や改ざんが容易にできる手書きの領収書は不正やトラブルの香りがします。 手書きの領収書の証拠力を担保するためには、複写式の領収書の使用が最も効果があります。単票の領収書であれば、相手に渡した領収書がどのような内容だったか、あとから検証することが難しいのに対し、複写式であれば領収書の控えが発行側の手元に残りますので後々のトラブルにも対応ができるのです。 領収書の控えは会社内部での不正防止にも役立ちます。実は、領収書控えをきちんとチ...

2022.01.21 社会保険ワンポイントコラム

管理職の職務である「管理」とは？ 「課長をはじめとする「管理職」の職務とは何でしょうか？」と問われて、「そんなこと分かり切っているじゃないか。」「組織目標を達成するために、担当するチームや部下を管理することだろう。」とお答えになるのではないでしょうか。 では「管理とは何でしょう？」と問われて、「～・・・～云々」と即答できる人がどのくらいいるでしょうか？この答えを自分なりに持っていないと、どんなに管理職として頑張ったとしても、報われないことが多いでしょう。かえって悪循環となる可能性も否定できません。 多くの管理職の人たちが「管理」を「監視してしっかり仕事をさせることだ。」と捉えているようであれば、部下がちゃんと働いているかを「監視」することに気が行ってしまいます。常に部下の周りを徘徊したり、事細かな業務報告を求めたり、リモートワークであればカメラの稼働を義務付けたり、このようなことを無意識のうちにやってしまうでしょう。部下が、威圧感や不快感を感じているにもかかわらず、です。 ヒトをモノのように「管理」してはいけない 思い込みとは怖いものです。冷静に考えたら、「監視」されて嬉しい...

2021.12.03 中小企業おすすめ情報

中小企業がTwitterやフェイスブック、LINEなどのSNSを運用するとき、イメージダウンにつながる投稿や「炎上」には、くれぐれも注意しなければなりません。いったん炎上すると情報がまたたくまに拡散され、取り返しのつかない損失を被る可能性もあります。 今回は企業がツイッターやLinkedInなどのSNSを運用する際によくあるトラブルや炎上するパターン、実際にトラブルが起こってしまったときの対処方法をお伝えします。 1.企業SNSでよくあるトラブルのパターン 企業のSNS公式アカウントでは、以下のようなトラブルが起こるケースが多数見受けられます。 1-1.プライベートアカウントと間違えて投稿 企業アカウントを運営している従業員が、自分のプライベートアカウントと間違えて投稿してしまうパターンです。上司や評価制度への不満や自社商品に対する文句や愚痴を公式アカウントに載せてしまい、炎上してしまう事例もあります。 1-2.アカウント乗っ取り、なりすましの被害 企業のSNSアカウントが「乗っ取り被害」や「なりすまし被害」に遭う可能性もあります。 IDやパスワードが漏洩して、第三者...