2022（令和4）年7月に女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者が301人以上の企業に対して、男女の賃金の差異の情報の公表が新たに義務づけられました。今回は女性の活躍に関する情報公表項目に追加された「男女の賃金の差異」について、算出方法や情報公共についてご説明させていただきます。

男女の賃金の差異の算出方法

男女の賃金差異は、男性の賃金に対して、女性の賃金の割合を％で示します。そして、全ての労働者・正規労働者・非正規労働者の３区分に分けた公表が必要です。算出手順は次の流れになります。

（1）男性・女性、正規労働者・非正規労働者の4種類に分類

（2）4種類の一事業年度の総賃金と人員数を算出

4種類に分類した区分ごとに、それぞれの総賃金と人員数を算出します。総賃金とは、賃金、賞与、手当など、労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものをいい、退職手当や通勤手当等はそれぞれ賃金から除外して計算しますので、源泉徴収簿を用いて総賃金を算出することをお勧めします。

（3）4種類の平均年間賃金を算出

4種類に分類した区分ごとに、算出した総賃金と人員数をもとに、平均年間賃金を算出します。また、すべての労働者の年間平均賃金も男女別に算出します。

（4）正規、非正規、すべての労働者の区分ごとに、男女の差異の割合を算出

労働者の区分ごとに男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出し、公表します。

男女の賃金の差異の公表例

「男女の賃金の差異」の数値だけでは伝えきれない自社の実情を正しく理解してもらうために『説明欄』を有効活用しましょう。また、単年度だと変化がわかりにくい場合は、複数年度のデータを掲載することも可能です。