2020年4月1日に労働基準法が改正されて、未払い残業代の請求に関する時効が2年から^※3年になりました。※2020年4月1日以降に発生した未払い残業代が該当　さらに今後は5年になることも想定されます。これまで以上に未払い残業代に対するリスクが上昇しています。そこで、給与担当者様向けに未払い残業代に関するリスク事例をご紹介します。

事例:1　「みなし残業手当」を支給している

多くの会社で採用されているみなし残業手当制度ですが、残念ながら適正に運用されていないケースが多々あります。例えば、含まれる時間数・金額、深夜手当の扱い、規定や賃金台帳への記載などで不備が見受けられます。適正に運用されていないケースで未払い残業代の請求をされた場合、最悪のケースとして残業代の支払いを全くしていないことになりかねません。該当する過去の給与計算すべてをやり直すこととなってしまいます。

事例:2　複数人から請求される

一人の未払い残業代の請求が認められる（支払われる）と在職者・離職者問わず、次から次に請求されることがあります。対応する労力は、言わずもがな、ではないでしょうか。未払い残業代を支払うために、担当者は残業を強いられるケースもあるでしょう。まさに、本末転倒ですね。

その他にも労働基準監督署による是正勧告や未払い残業代を支払う際には遅延による利息分や付加金の支払いを求められることもあります。いまはあらゆる情報が溢れている社会です。自分の未払い残業代はあるかな？どれくらいかな？と思ったら瞬時に確認することもできるでしょう。残業代の未払いは会社存続のリスクにもなりかねません。労働時間の適切な管理・運用をして、適切な労働時間の支払いが必要です。

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